「2島返還」に応じるなと日本を恫喝した人物 北方領土問題の解決が許されなかった冷戦の枠組み | JBpress (ジェイビープレス)
北方領土問題など、長く対ソ外交、対ロ外交に携わってきた元外務省欧亜局長の東郷和彦氏の著書『北方領土交渉秘録――失われた五度の機会』（新潮社）を読んで、中曽根康弘元首相が、北方領土問題をスターリン主義の残滓（ざんし）と位置づけ、その趣旨をソ連時代のゴルバチョフ書記長に正面から提起していたことを知った。 同書は次のように記している。 1988年7月に訪ソした中曽根元首相は、「IMEMO（世界経済国際関係研究所）で講演を行い、『時代精神』という自身の世界観を披歴(ひれき)、スターリニズムの残滓としての北方領問題という鋭い切り口を提起した。さらに、この点をテレビ・インタビューでも明快に指摘した。スターリニズムの問題は、当時のソ連の言論界ではなお微妙な問題をはらんでいただけに、幅広い批判の自由を認める『グラスノスチ』政策に賭けた前総理の気迫には、凛としたものがあった」という。 この後ゴルバチョフとの
日本の入れ墨事情：大阪の将軍
外国人にしてみると、日本で入れ墨を入れる人に感心するのは容易だ。まず、どれほどの痛みを伴うか考えてみるといい。「イレズミ」として知られるボディーアートは、木製の針と墨汁を使って体に彫り込まれる。 50回にも及ぶことのある施術の過程では、入れ墨の彫り師は決して遅刻も不節制も泣き言も許さない。 そして、施術後には、社会のつまはじき者としての一生が待ち受けている。銭湯や温泉は通常、入れ墨をした人の入浴を禁じている。プールも同様だ。男性は体に渦を巻くように施された彫り物を、悪ぶった男らしさの象徴と考えるかもしれない。だが、最悪なのは、日本人女性の多くはそうは思わないことだ。 このため、ボディーアートに酔いしれるのは、主に入れ墨を入れた男性同士ということになる。たとえ無害であっても、入れ墨をした男性の集団は、即座にヤクザっぽい雰囲気を帯びる。ヤクザと入れ墨は切っても切り離せないからだ。 職員の入れ墨
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
1年間封印された凄まじい破壊の痕跡 原発災害で時が止まった街へ（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2012年4月16日、私は福島県南相馬市小高区へ行った。この日、政府が1年ぶりに同地区の封鎖を解除したからだ。許可証なしで取材に入れば逮捕されていた場所に、入れるようになったのだ。行ってみようと思った（2011年9月に封鎖をくぐって中に入った取材を本欄「突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇、後篇）」に報告した）。 同地区は、福島第一原子力発電所から半径20キロの立ち入り禁止区域（警戒区域）の北端部にあたる。全域が地震の被害を受け、太平洋岸から内陸部3キロまで津波が到達して、さらに徹底的に破壊された。そして、がれきを片付ける間もなく、同原発からの放射能雲が飛来して、1万5000人いた住民は避難を余儀なくされた。4月22日には住民も立ち入り禁止になった。つまり3.11当日のまま、1年間、地区ごと封印されてしまったのだ。地震・津波被害に原発被害が加わった「三重苦の街」と言うほかない。 足
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
駄作には残酷なソーシャルメディア時代 ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（5） | JBpress (ジェイビープレス)
スティーブ・ジョブズが生前残した数々の名言の中でも、僕が特に肝に銘じている言葉だ。 ここ2回にわたり、ソーシャルメディアを活用したマーケティングにおける課題について触れてきた。触れるべき要素は多岐にわたると認識しているが、特に錯誤に陥りがちな「目的」と「手法」についてフォーカスして述べた。 その中身とは、企業であれば商品やサービス、情報領域であればコンテンツ、個人であればそのパーソナリティなどが該当するであろう。 どのようなマーケティング活動を行うにしてもそれは共通原則であり、特にソーシャルメディアを活用する場合はそれがより色濃く作用しやすいと考えている。 なぜならば、ソーシャルメディアの中においては「中身の良し悪しについてごまかしが通じない」という側面が強いからだ。 SNSなどのソーシャルメディアは、個々人が情報を発信し、人と人とのつながりを介してその情報をシェアできるという特性を保有し
原油高の衝撃に弱くなる日本と米国 OPEC加盟国の製品輸入が中国へシフト
（2012年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国と日本はかつてないほど原油価格上昇に脆くなった。石油輸出国機構（OPEC）に加盟する産油国が日米両国からの製品輸入を減らし、従来、エネルギー価格上昇が世界最大級の消費国に与える影響を一部相殺してきた貿易の流れを覆しているためだ。 だが、西側諸国の石油監視機関である国際エネルギー機関（IEA）の分析では、中国は以前ほど原油価格上昇の悪影響を受けないという。中国は増加するOPEC諸国の貿易支出の主たる受益者になったからだ。 消費国から生産国への史上最大の富の移転 産油国による製品輸入の増加を通じた巨額のオイルダラーの再循環は、原油価格上昇が世界経済に与える影響を形作る一因となる。 「我々は経済の歴史上、最大の富の移転を目の当たりにしている。消費国から生産国へのこれほどの移転は見たことがない」。IEAのチーフエコノミスト、ファティ・ビ
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
シリア不介入という選択の正当性
（2012年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「なぜ国際社会がこんなことが起きるのを見逃せるのか、ここにいる人は誰も理解できない」。メリー・コルビン氏はシリアのホムスで受けたインタビューで、こう言った。彼女自身がシリア政府軍の爆撃で命を落とす1日前のことだ。 勇敢な戦争ジャーナリストであるコルビン氏は、国際政治の世界で繰り返し生じるジレンマを的確に指摘していた。外部の世界には、一般市民の大虐殺を食い止めるために介入する義務があるのかどうか、ということだ。 人道的には介入を望むのは当然 ひどい残虐行為を間近で見る人は、概してコルビン氏のような反応を示す。筆者が知っているジャーナリストでボスニア戦争をカバーした人は、ほぼ全員が固い信念を持った外部介入支持者になった。 これは人間として自然な反応だ。何しろ、来る日も来る日も罪のない人が死んでいくのを目の当たりにする。しかも、自国には膨
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
幻想にまみれたブータンへの開発援助 コメは余り、棚田にホテルが建てられている現実 | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
驚きの運動神経だった「モーニング娘。」なでしこジャパン世界一の立役者に | JBpress (ジェイビープレス)
ちなみにアメリカの女子サッカーの競技人口は167万人。日本は約4万6000人しかおらず、40倍近くの差がある。 日本は女子サッカーが盛んな国とは、とても言えない。それにもかかわらず、なでしこジャパンは2011年のワールドカップで世界の強豪を撃破して、世界一の座に上り詰めた。 その偉業の秘密を、『なでしこジャパンはなぜ世界一になれたのか？』（平田竹男著、ポプラ社）は当事者の目線で解き明かしている。 著者の平田氏は通産省の官僚時代からJリーグの立ち上げやワールドカップの招致に携わり、その縁から2002年にサッカー協会の専務理事に就任した。平田氏がサッカー協会理事として特に精力を傾けた仕事が、女子サッカーの普及と強化だった。 サッカー協会は、練習環境の整備やコーチの育成、有望選手の早期教育などと併せて、「日本の女子サッカーの底上げ」を図った。女子サッカーという競技そのものの知名度を高めてファンや
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
信用力皆無。無政府状態より悪いマイナス政府 いまも高い日本人への信頼。コミュニティー強化で日本力の自覚を～藤木幸夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏 横浜港運協会会長、藤木企業株式会社代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤木 いまの日本は国自体にエネルギーがありません。チュニジアやエジプト、リビアなど、いい悪いは別にして、青年たちが政府に対して石を投げた。ああいうエネルギーが日本にはない。 政治家に何かを求めても無理です。いまの政治家は選挙に勝つことだけが目的の選挙屋ですから。国民は何らかの態度に表さなければいけない。デモをするなど、エネルギーの発揮の仕方はいろいろあります。 日本がエネルギーを失ったことについては、我々にも責任があると思っています。戦後、アメリカが持ち込んだ憲法や労働三法などさまざまな法律は、日本を壊すためのものでした。それが長い時間をかけて日本をダメにしてしまった。 1955年以降の日本は立派でした。
ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
日本のように失速しかねない中国経済 目覚ましい成功は驚くような失敗の前兆か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
1990年まで日本は世界で最も成功している経済大国だった。その後の数十年間で日本に何が起きるか予想した人はほとんどいなかった。 今、人々は当時に増して中国が成し遂げた偉業を畏怖している。この巨大な国が今後、目を見張るような成功が驚くような失敗の前兆であることを知る可能性はあるだろうか？ 答えはイエスだ。 日本の1人当たり国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は、1950年には米国のレベルの5分の1だった。それが1990年には90％に跳ね上がった。だが、この目を見張るような収束は反転し、2010年になると、日本の1人当たりGDPは米国のレベルの76％に低下していた。 中国の1人当たりGDPは、鄧小平の「改革開放」政策が始まった1978年には米国のレベルの3％だったが、今では5分の1まで拡大した。この前進は今後数十年間、見事に続くのか？ それとも、中国もやはり失速して世間を驚かすことがあり得る
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