住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
住友スリーエムが本棚用の落下防止テープを新発売、貼るだけの簡単地震対策(1) - 12/07/31 | 18:56 何の前触れもなく突然襲いかかってくる大地震。東日本大震災や阪神大震災、中越沖地震など、ここ２０年でみても大きな地震は頻発しており、日本全国いつどこで起きてもおかしくない。東海・東南海・南海の三連動巨大地震や、首都圏直下型地震の発生が懸念されるなど、日本人なら誰しもが「来るべき日への備え」を迫られている。 建物の耐震補強は大前提だが、日ごろから一般家庭やオフィスでできる対策が、モノの落下防止だ。落下物による人的被害や避難経路の遮断を防ぐことが期待できる。そうした落下対策の1つとして住友スリーエム（本社・東京都世田谷区）が開発したのが、地震による揺れで書籍やファイルなどを本棚から落下させないようにする「３Ｍ 落下抑制テープ（書棚用）ＧＮシリーズ」（＝下写真＝）。８月８日に発売す
郡山市のずさんな放射能汚染土砂処分の実態、子どもが遊ぶ公園にもひそかに埋設(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
郡山市のずさんな放射能汚染土砂処分の実態、子どもが遊ぶ公園にもひそかに埋設(1) - 12/07/10 | 00:03 福島県郡山市内の公園やスポーツ広場、河川敷など21カ所に、広範囲にわたる除染作業で発生した放射性物質を含んだ大量の土砂や側溝の汚泥がひそか埋設されていることがわかった。埋設場所は明示されておらず、公園やスポーツ広場では事情を知らない子どもが遊んでいる（写真1）。 公文書開示請求の手続きを通じて土砂埋設の事実を知った住民から不安の声が湧き上がっており、市議会でも除染作業や土砂の管理体制がずさんだとの批判が相次いでいる。 環境省が昨年12月に策定した「除染土壌の保管に係るガイドライン」（以下、ガイドライン）では、市町村やコミュニティ単位で設置した「仮置き場」に該当する場合、柵を設けて立ち入りを禁止し、さらに掲示板を設置して保管場所である旨を明記するとともに、空中の放射
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望(1) - 12/04/17 | 12:03 売上高９兆６３６１億円、グループ従業員数９６万１０００人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は１３３億４０７８万台（２０１１年１２月期）――。あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。 鴻海（ホンハイ）精密工業（通称フォックスコン）。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）の世界最大手だ。３月２７日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する”という大立ち回りをしてみせた。 シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字２９００億円（１２年３月期見通し）に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていた
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(1) - 12/04/17 | 12:23 ここ数年、外食業界で話題を集める新興チェーン「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」（以下「けん」、運営会社エムグラントフードサービス）。井戸実社長率いる「けん」は、2006年7月に1号店として南柏店（千葉県）をオープン。1000円程度のメインメニューを注文すると、サラダやカレーが食べ放題になるという値頃感が受け、急速に店舗数を拡大してきた。12年3月期末でフランチャイズを含めて全230店を展開、売上高は225億円を見込んでいる。 この「けん」の躍進に目をつけたファミリーレストラン各社は「ステーキガスト」（すかいらーく）、「カウボーイ家族」（ロイヤルホールディングス）と模倣業態を続々と投入。業界は空前のステーキブームに沸いている。 はたして「け
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人（2009年度、原子力安全・保安院）。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える（同）。 元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる
食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
食品の輸入禁止、東京港“外し”……海外で広がる貿易制限措置(1) - 11/04/02 | 08:00 福島第一原子力発電所の事故などを受け、海外各国で日本に対する貿易制限措置が相次いでいる。被災地農産品の禁輸のほか、東京など東日本の港湾に寄港しない、原発周辺の 航路を避ける動きも出ている。長期化すれば日本の貿易への打撃は甚大。政府の対策が求められている。 ほうれん草などから放射性物質が検出されたことを受け、各国では日本産食品に対し輸入禁止や放射性物質に汚染されていないことを証明する公的文書の提出を求めるといった措置が広がっている。農林水産省によると、何らかの制限措置を導入している国は３月３１日時点で２３カ国に上る。 主要な輸出先では、欧州連合（ＥＵ）が福島原発に近い１２都県の農産物に対し、放射線量が規定以下であることを示す証明書を要求している。輸出側は測定機関で検査を受け、実際の数値
ホンダが２輪で挑む部品調達の大改革(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コードネームは「Ｃ８Ｇ３」。ホンダの部品調達で今、歴史的な大改革が始まっている。 Ｃはコミューターを指す。２輪車で世界首位のホンダは年間１５００万台の２輪車を生産するが、その中心は通勤・通学に使う排気量１００〜１２５ｃｃのコミューター。その８割の部品を、グローバルで、３社程度の部品メーカーから調達する形に切り替えるのが「Ｃ８Ｇ３」である。 ３社というのがミソだ。たとえば１０社だと各部品メーカーが作るのは１５０万台分ずつで、規模の効果は知れている。だが３社なら５００万台ずつとなり量産効果が大きい。 さらに調達先３社は中国、インド、東南アジアというように、必ず地域を振り分けるという。為替変動や地政学リスクの分散が狙いだ。輸送費がかさむことを考え合わせても、２〜３割程度のコストダウンは可能とホンダははじく。 部品コストに危機感 熊本発の革命宣言 「ホンダのパラダイムシフトだ」。購買部門
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) - 10/06/29 | 16:20 「どうして印刷会社が入っているのか」――。 アップル「iPad」発売前日の5月27日に急きょ開かれた共同会見。この場でソニー、KDDI、朝日新聞社、そして凸版印刷の4社は7月1日付で電子書籍配信の企画会社を作り年内には事業を開始する、という構想を発表した。 居並ぶ面々を見ると、読書端末を作るソニー、キャリアとして課金プラットフォームを持つKDDI、新聞や出版物などのコンテンツを持つ朝日新聞社はわかりやすい。それに対し、紙の書籍や雑誌を印刷している凸版が参加している理由は、“素人目”にはわかりにくい。 質疑応答の際にも、出席者から「凸版はこの新会社でいったいどのような役割を果たすのか」という質問があったくらいだ。 が、実は“玄人目”には、凸版印刷がこのプラッ
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ
村上ファンドＯＢに翻弄される名門学研 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
業績不振の学習研究社に対し、遠藤洋一郎社長解任の株主提案を行っていた筆頭株主の投資ファンドが要求を取り下げた。 ２００７年に現れた「エフィッシモ・キャピタル」（シンガポール）の高坂卓志代表は旧村上ファンド出身。保有比率を１９・８２％まで引き上げ、４月２２日に業績不振などを理由に株主提案実施を表明。ただ、抜本的な業績向上策などが公表された場合には取り下げもあるとしていた。 学研は５月９日に赤字事業からの撤退や人件費の削減、社外役員の招聘など新たなリストラ策を発表。東京・西五反田に建設途中の新本社ビルは７月に２４２億円で売却し、その資金は学習塾の投資などに充てる方針を示した。これを受けてファンド側は提案を取り下げた。 エフィッシモが学研株の大量保有報告書を初めて提出したのは昨年７月。その後も買い集め、買収防衛策発動の２０％寸前まで迫った。遠藤社長は０１年に就任。その間も業績は低迷し、直近
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（下）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（下）(1) - 09/05/15 | 12:20 （上）より続く 管理難しい業務請負 現場トラブルの温床に 大分キヤノン関係者であれば誰でも知っている０７年１０月のある“事件”は、製造現場の荒れ具合を示す象徴的なものと言えるだろう。 「なんしよん！ はよ消さんかい！」 突如として作業場に響いたリーダーの怒号にＳさん（０９年１月まで勤務していた請負会社社員）が振り向くと、呆然と立ち尽くす作業者たちの群れの中心に、燃え広がる火の海があった。リーダーの声に作業者たちは我に返り、何人かが消火器を用いて消化剤を噴霧。鎮火したときには、作業台の上は５メートルほどにわたり、消火剤で真っ白になっていたという。消火剤は隣の請負会社のラインの内部にまで及んだ。 「これ、どういうことや」「ちょっと離れて！」。遅れて駆けつけた大分キヤノンの
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
住みよさランキング2008年 活力ある中規模都市が上位に | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東洋経済が1992年から毎年算出し、『都市データパック』で公表している「全都市・住みよさランキング」。今年5月時点の全国784市（全783市と東京特別区）を対象とした直近08年ランキングのトップ3は、守谷、成田、真岡となった。 1位の守谷は茨城県の南部、「つくばエクスプレス」で東京都心（秋葉原）まで30分余のニュータウンのまち。東京通勤比率は2割で、人口増加率・新設住宅着工とも全国トップクラス。所得水準も北関東で最高だ。2位の成田（千葉県）は、1978年の成田空港開港以来、日本の空の玄関口として関連サービス・流通産業の集積と人口増が進む国際空港都市。3位の真岡は、栃木県の南東部、東京100㎞圏に位置する農・工・商のバランスがとれたまちで、人口が着実に増加。自動車など機械・金属工業を基幹産業とし、隣接する宇都宮の10％通勤圏でもある。 この「住みよさランキング」は、安心度、利便度、快適度
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