総務省｜報道資料｜公共放送の在り方に関する検討分科会「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」についての意見募集
総務省は、第12回 放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会（分科会長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）においてとりまとめられた「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」について、令和2年11月25日(水)から令和2年12月24日(木)までの間、意見募集を行います。 総務省では、通信・放送融合時代における公共放送の在り方について、(1)三位一体改革の具体的なフォローアップ、(2)将来的な受信料制度の在り方の検討を行うことを目的として、公共放送の在り方に関する検討分科会を開催しています。 今般、同分科会において、「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ（案）」がとりまとめられましたので、意見を募集します。
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送等の終了
総務省は、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業及び有線テレビジョン放送事業者が実施しているデジアナ変換サービスについて、平成27年3月末をもって終了することとしました。 総務省は、日本放送協会及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者と共同で、平成23年7月24日（岩手県、宮城県及び福島県は平成24年3月31日）の地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し、地上系放送基盤の整備（以下「恒久的対策」という。）が完了するまでの間、平成27年3月末（＊1）を期限とし、平成22年3月から地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（以下「衛星セーフティネット事業」という。）を実施しています。 恒久的対策を要する残世帯は、本年6月末で約7，000世帯（＊2）となっており、これらの世帯に対する恒久的対策については、衛星セーフティネット事業の期限
総務省｜北陸総合通信局｜電波の異常伝搬による地上デジタル放送の受信障害
「小松市・加賀市・能美市」の一部並びに「かほく市」の一部におけるデジタル混信 石川県「小松市」「加賀市」「能美市」の一部、並びに「かほく市」の一部において、春から秋頃までの間、電波の異常伝搬による受信障害が発生する場合があることが確認されました。 このような受信障害の解消に向け、北陸総合通信局及び石川地上デジタル放送推進協議会では、それぞれの地区毎に「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、以下のとおり公表しています。 「小松市」「加賀市」「能美市」の一部（※H24年度から対象地区を一部拡大） 「かほく市」の一部 各地区の対象計画は、別紙1（「小松市」「加賀市」「能美市」の一部）及び別紙2（「かほく市」の一部）とおりであり、この対策経費の一部については国の助成の対象となる場合があります。 なお、対策の概要及びお問い合わせ先につきましては、別紙3（小松・加賀・能美市向け）及
総務省｜報道資料｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表
情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの 信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と 比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。 (1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。 ただし、被災地ではラジオの利用も多い。 (2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全（放射性物質の影響）」については、 テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。 その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。 (3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分 補完する程、利用されているとは言えない。 ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が やや高めに出ている。
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜近畿総合通信局｜デジタル放送のNHK総合（大阪・神戸）、サンテレビの受信不良について
大阪府（能勢町、豊能町を除く地域）と兵庫県（垂水区・西区・北区を除く神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、宝塚市）の地域で、アナログ放送のテレビ大阪を受信するために設置したUV共用アンテナを利用してデジタル放送を受信した場合、受信装置の老朽化等によってデジタル放送のNHK総合（大阪）、NHK総合（神戸）、サンテレビが良好に受信できない場合があります。 対象となるのが、アナログのNHK・広域民放(2ch～12ch)のVHF帯とテレビ大阪(19ch)のUHF帯を受信するためのUV共用アンテナ、さらにサンテレビ(36ch)用のUHFアンテナを混合した受信装置に多く起こっています。 これは、アナログ放送を良好に受信する目的から、受信を必要としない20ch～27chをフィルターでカットして電波の混信を防ぐ製品（製品によって若干の違いあり）が多く用いられたためで、そのまま利用することによりデ
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