グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
AI時代生き残れるのは｢変化を楽しめる｣人。2030年に必要なスキルの1位は。オズボーン・オックスフォード大教授インタビュー
オックスフォード大教授のマイケル・オズボーン氏は2013年の論文｢雇用の未来｣で、2050年にAIによってなくなる仕事に言及したことで、世界中に衝撃を与えた。それから7年。AIはさらに目覚ましい発展を遂げている。労働の環境や仕事はどうなるのか。さらに2017年に発表したAI時代を生きるために必要な｢スキルの未来｣についても聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：2013年に発表された論文｢雇用の未来｣で、｢現在ある職業の47％はなくなる｣と予測され、世界中に衝撃が広がりました。その反響は予想以上でしたか。 オズボーン：この論文で私が伝えたかったのは、｢AIによって人間の仕事が奪われる｣ということではなく、｢テクノロジーが人類に新たな雇用機会をもたらす｣ということです。特に日本では近年、少子高齢化による労働力不足が深刻な社会問題となっています。そういう状況では、テクノロジーは失業を生
就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
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