【ドバイ=福冨隼太郎】イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国の指導力低下を印象づけ、長期的には世界秩序を揺さぶるリスクとなりかねない。イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イ
米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官(2023年1月26日撮影)。(c)Mandel NGAN / AFP 【3月1日 AFP】米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は2月28日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)は中国・武漢(Wuhan)の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示した。 レイ長官は米FOXニュース(Fox News)とのインタビューで「FBIはかなり前から、パンデミックの起源は武漢の実験室での事故の可能性が最も高いと判断している」と語った。また中国政府は、米当局による原因調査を妨害しているとも非難した。 レイ長官の発言は、国立研究所を統括するエネルギー省が今週示した見解を踏襲した形。一方、米国内の情報機関内では自然発生説もあり、見解が分かれている。 中国当局は武漢起源説に
11月29日、抖音に投稿された動画。倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設(日本ウイグル協会提供) 中国の新疆ウイグル自治区で、深刻な人権侵害として指摘される住民の大規模収容。それに追い打ちをかけたのが、中国政府のゼロコロナ政策だ。収容を免れた人々も自宅からの外出を厳しく規制され、食料も満足に入手できないという。実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「30分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してSNSで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。 こうした活動の結果、中国に残ったウイグルの実態が、次第に漏れ伝わってくるようになっている。ただ、明らかになったのはあまりに悲惨な状況。現在は新
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国、感染者数公表取りやめ 実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 23日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々(AFP時事) 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は25日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ コロナ感染2.5億人? 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月14日、「(当局が)正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。20
中国では26日、新型コロナウイルスの感染者が4日連続で過去最多を更新しました。厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に対して各地では抗議活動が起きていて上海では大勢の人たちが、「習近平は退陣せよ」と声をあげる異例の事態となりました。 中国政府によりますと、26日確認された新型コロナウイルスの感染者は首都・北京で初めて4000人を超え、31ある省や自治区などすべてでおよそ3万8000人となり、4日連続で過去最多を更新しました。 このうち、最大の経済都市・上海では厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起きました。 ロイター通信が配信した映像には大勢の人たちが「習近平は退陣せよ」とか「共産党は退陣せよ」などとシュプレヒコールをあげ、警察官に取り押さえられる様子が確認できます。 厳しい言論統制が敷かれる中国で、習近平国家主席や共産党を直接批判する抗議活動が行われるのは異
中国新疆ウイグル自治区で指摘されるイスラム教徒の大規模収容。人権団体などは性別や年代、職業を問わず、イスラム教徒が拘束されていると指摘してきた。収容施設では何が行われているのか。今回、施設で中国語教師として勤務した経験があるという女性が取材に応じた。彼女は日中国交正常化50年に合わせ、中国大使館前で抗議するために亡命先のオランダから来日した。証言によると、収容された人々は髪をそられ、手足に鎖を巻かれるなど悲惨な状況に置かれているという。「いたって普通の人たちが自由を奪われていた」と明かしている。(共同通信=上松亮介) ▽巨大な建物 女性はケルビヌル・シディクさん(53)。新疆ウイグル自治区ウルムチ市出身。ウイグル族と同じく、多くがイスラム教徒のウズベク族。多数のウイグル族が収容された施設で、2017年に二度、計約9カ月にわたって中国語を教えたという。 初めに赴任したのは男性用の施設。ウルム
アフリカ人に中国語をしゃべらせたり、性的な対象としておとしめたりする動画が中国の一部コミュニティで人気を博し、数百億円規模の経済圏を構築していることが報告されています。投稿者の一人はコミュニティ活発化の理由を「中国人は他の国がいかに中国より劣っているかを見るのが好きだ」と推測しました。 Racist videos about Africans fuel a multimillion-dollar e-commerce industry on China’s TikTok - Rest of World https://restofworld.org/2022/china-racist-livestreams-africa/ 「African Mr. Hello」というユーザーネームで活動するCheng Wei氏は、中国のさまざまなプラットフォームで1000万人近いフォロワーを獲得しており、
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで(2021年2月12日撮影)。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous
Amazonでは組織的な偽レビューの投稿が相次いでおり、2021年にはAmazonが偽レビュー規制を強化して多数の中国業者を追放したことが報じられています。そんな中、ECサイト関連の調査会社であるMarketplace Pulseが「Amazonを追放された中国業者がウォルマートに流れている」とする調査結果を発表しました。 Marketplaces Year in Review 2021 - Marketplace Pulse https://www.marketplacepulse.com/marketplaces-year-in-review-2021 Amazonで買い物をする際は、各製品に寄せられたレビューを確認することで製品の特徴や品質を把握できます。しかし、Amazonで製品を販売する業者の一部がレビュアーに報酬を払ってレビューを投稿させていることや、偽レビューを投稿する大規模
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中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表しました。この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられていますが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、H10N3型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは、東部の江蘇省の41歳の男性で、4月下旬に発熱などの症状が出て、地元の医療機関で治療を受けていましたが、検査の結果、感染が分かったということです。 今のところ、この男性の濃厚接触者らに異常は見つかっていないということです。 保健当局は、この型のウイルスのヒトへの感染は世界で初めてだとしていますが「今回の感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。
中国のロケットが近く大気圏に再突入し、残骸が地表に落下するおそれが指摘されている問題で、アメリカ軍はロケットが日本時間の9日昼前後に大気圏に再突入すると予測しています。 アメリカ軍は、中国が先月29日、独自の宇宙ステーション建設のために打ち上げた大型ロケット「長征5号B」が近く大気圏に再突入し、残骸の一部が燃え尽きずに地表に落下するおそれがあると指摘して分析を進めています。 これについてアメリカ空軍は、ロケットは日本時間の9日昼前後に大気圏に再突入すると予測しています。 ただ、再突入の予測時刻は前後6時間の幅を見ています。 また最新の予測では、再突入するのはニュージーランド沖の上空と見ていますが、今後大きく変わる可能性もあるとしています。 アメリカ宇宙軍の制服組トップ、レイモンド作戦部長は7日、議会下院の公聴会で、レーダーや光学望遠鏡も使いロケットの動きを監視していることを明らかにしました
中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel <中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... > 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意
安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 紀実作家。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。朝日新聞論壇委員(23'~24')『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』(KADOKAWA)が第5回城山賞・第50回大宅賞。他『現代中国の秘密結社』等著書多数 ✉meirojin@gmail.com 近著『戦狼中国の対日工作』 別垢 @YSD0118max linktr.ee/ysd0118 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 東京オリパラ、スポーツ用品唯一のゴールドパートナー・アシックスの中国法人、25日付微博で「私たちは今後も新疆綿を買い付け使い続ける」「アシックスは一貫してひとつの中国の原則を堅持し、(中国)国家の主権と領土を守り抜く。中国の行為への一切の侮辱とデマに断固として反対する」とマジで声明 pic.twitter.
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