一般財団法人神戸観光局神戸フィルムオフィスは22日、映画撮影などによる神戸への直接経済効果が昨年度、過去最高の4億円を超えたと発表した。鈴木亮平さん主演のNetflix配信映画「シティーハンター」が…

「自動車の街」として繁栄した米ミシガン州デトロイト市が財政破綻(はたん)してから約1年がたった。中心部の空きビルにはベンチャー企業が集まり始め、少しずつだが、活気を取り戻しつつある。若い起業家たちの熱気が、地域の再生につながると期待されている。 「まさかデトロイトで事業ができるとは思っていなかった」。こう話すのは、新興企業「スティック」を共同で創業したネイサン・ラベンズ氏(30)とジェイ・ギーラック氏(30)。デトロイト市郊外で育った2人は高校卒業後、東海岸のハーバード大に進学。その後、「シリコンバレーで起業家になる」と目標を立て、2010年に西海岸地区で創業した。 スティックは、弁護士や歯科医、不動産業者などのサービスの満足度について利用者が採点する口コミサイトを運営する。創業から2年、事業拡大を考えていたところ、デトロイトのベンチャーキャピタル(VC)から「地元を拠点に活動するなら資金
印刷 関連トピックスパナソニック 三洋電機子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE、鳥取市)は、カーナビなど車載機器事業を12月末ですべて、三洋の親会社のパナソニックに移管する方針を固めた。同部門の従業員約800人に対しては、早期退職や配置転換で対応する方向で、20日に労働組合に協議を申し入れた。 三洋電機CEの車載機器部門は、小型カーナビ「ゴリラ」などを手がける。今後はパナソニックの同部門(横浜市など)にすべて集約する。鳥取に数多くの拠点を置く三洋電機グループでも、車載機器部門は従業員数が多く、地域の雇用への影響も大きそうだ。 三洋電機は今年4月、パナソニックの完全子会社になり、両社の重複する部門は、主にパナソニック側への集約を進めている。三洋CEではすでに家電部門で早期退職を募集し、約200人弱が応募している。(山村哲史) 関連記事〈CNET Japan〉パナソニッ
印刷 関連トピックススズキ ドイツ誌シュピーゲルは18日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)がスズキの株を買い増し、子会社化に乗り出す可能性があると報じた。VW首脳が同誌に「買収の可能性を排除しない」と語ったという。 両社は2009年12月に資本・業務提携を結び、VWがスズキ株約19.9%、スズキがVW株約1.5%を保有している。しかし、スズキは12日、対等な関係を維持できないとして提携を解消する意向を発表した。 同誌によると、契約ではスズキ側の了承なしに出資比率を上げることができないが、スズキが提携解消の申し入れをしたことで、この規定が無効になるという。VWはスズキをグループ内の小型車の拠点にしたい意向だという。(ロンドン=有田哲文) 関連記事トヨタ、国内子会社を再編 東北拠点の3社合併へ(7/13)関空子会社、飲食などに540万円 官僚と?会議名目で(2/22)車部品製造大手
鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される=2008年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授=岡山市北区で 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、5月22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火
日本原燃の川井吉彦社長は31日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「(原発事故の影響で)遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を3台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高55メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。
与謝野馨経済財政相は25日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。 家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど1キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。 一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場から
東京電力は、計画停電(輪番停電)を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後2〜3時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所(福島県広野町)と、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は480万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所(福島県大熊町・双
通信販売大手のジャパネットたかた(長崎県佐世保市)が2005年12月〜09年2月に販売したテレビ台の天板や棚板の強化ガラスが突然割れる事故が、全国で66件起きていることがわかった。この期間に販売されたテレビ台は約47万台という。経済産業省は15日、同社の高田明社長から事情を聴くなど調査を始めた。 同社と大阪市内の輸入業者は先月、66件の事故について経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE〈ナイト〉)にまとめて報告した。報告などによると、事故は発売2カ月後の06年2月から起こり、09年に急増して計40件に。同年2月に販売を終えてからも続き、10年には26件発生した。その一方で、同社は事故の発生をテレビ台の購入者に伝えていなかったという。 同社によると、問題のテレビ台は台湾製と中国製の2種類で、テレビとセットで販売された。割れた強化ガラスは一般的なガラスの数倍の強度があると
甘味料の天然糖質「トレハロース」の開発などで知られるバイオ企業「林原(はやしばら)」(岡山市北区、林原健社長)とグループ企業3社が、私的整理の一つ、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を第三者機関の事業再生実務家協会に申請し、受理されたことが26日、わかった。負債総額は約1400億円とみられる。 同社は朝日新聞の取材に対し、事業再生ADRの申請を認め、「金融機関と借り入れに関わる協議をしたいと利用申請した。詳細は差し控えたい」とコメントした。 民間調査会社によると、トレハロースなど主力商品の売り上げは好調だが、恐竜化石の発掘や類人猿の研究センター、抗がん剤の研究などの幅広い事業展開に伴う巨額の投資が経営を圧迫したという。 事業再生ADRでは、実務家協会が調整役となり、裁判所に頼らず当事者間の話し合いで再生計画をつくり、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、事業を継続しなが
政府は17日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、2011年度予算に628億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第2の安全網」の恒久化を目指す。 制度開始は10月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度(基金訓練)があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 制度の対象は65歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月10万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓
テクニクスのアナログレコードプレーヤー「SL―1200MK6」 パナソニックは、高級音響機器ブランド「テクニクス」のアナログレコードプレーヤーの生産を今月に入って中止した。45年の歴史がある「テクニクス」製品の生産はなくなり、後継機開発の予定もない。グループ内には「パナソニック」ブランドへの統一の動きがあるため、愛好家らに長く支持されてきたブランドが消える可能性も出てきた。 テクニクスブランドのレコードプレーヤー「SL―1200MK6」のほか、DJ用オーディオミキサー、ヘッドホンなども今秋、生産を中止。CDや携帯型デジタルプレーヤーの普及で販売が減り、生産体制の維持や部品調達が難しくなったという。 テクニクスは、パナソニックの前身、松下電器産業が1965年に高級スピーカーに初めて使ったブランド。「SL―1200」シリーズは72年の発売以来、累計で約350万台を売った。同ブランドの今後
学科試験を課さないAO入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。AO入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 大阪府立大は8月に2011年度入学者のAO入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のAO入試での募集定員は5学科18人から3学科10人に減った。中止の理由は「AO入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 9月8日までAO入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部4学科のうち3学科で中止。募集定員は12人から5人に減少し、農学部でも18人を16人に減らした。福井大は教育地域
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、2010年度の最低賃金(時間額)の引き上げ目安を、全国平均で15円にすると決めた。6日の同審議会で正式決定する。47都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の713円から728円となる。15円の引き上げは08年度と並び過去最高。ただし、このペースでは民主党が掲げる、どの都道府県も800円以上にするとの目標実現には、相当時間がかかりそうだ。 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに47都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。 小委員会は、47都道府県をA〜Dの4ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある12都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これ
【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)が、日本に対する2010年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが13日、分かった。IMF関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 IMFは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査(4条協議)を実施している。今年は5月半ばにIMF代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 IMFは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
宮崎県で発生した口蹄疫(こうていえき)の感染拡大の防止に使う消毒薬が九州各県で不足している。大分県は消毒薬1トンを購入しようとしたが、宮崎、鹿児島、熊本も必要としているため品切れとなり、250キロしか確保できていない。専門家は、発生に備えて普段から十分な消毒薬の備蓄をする必要があると指摘している。 口蹄疫のウイルスは酸やアルカリに弱く、消毒には塩素系の消毒薬や炭酸ソーダ、消石灰などが用いられている。 大分県によると、発注した消毒液はヨーロッパからの輸入品のためすぐには手に入らない。その上、輸入会社が家畜の数で優先順位を割り当てているため、宮崎、鹿児島、熊本が優先され、その次の順になっているという。 大分県は現在、県内2430戸の畜産農家に20キロ入りの消石灰1万8400袋を配布し、散布して消毒を徹底するように指示。県家畜衛生飼料室は「消毒液は希釈するので、ある程度は使用できるが、急い
ソニーの有機ELテレビ。11型で最薄部の厚さは約3ミリだ ソニーは、2007年12月に世界で初めて市場投入し、国内で1社だけ販売している「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ」の国内出荷を、3月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ELテレビが消えることになる。 ソニーは撤退する直接の理由を「昨年4月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年4月以降出荷できなくなる。有機ELテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ELテレビは発売から2年がたち、需要は一巡した」(広報担当者)と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。 ソニーは有機ELテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、07年12月に他社に先駆けて11
不正があった座席の衝撃試験=小糸工業提供 航空機の座席メーカー「小糸工業」(横浜市)が、耐火性や強度の検査記録を改ざんしたり捏造(ねつぞう)したりする不正を繰り返していたとして、国土交通省は8日、業務改善を勧告した。当分の間、同省が基準に合うと認めた商品を除いて出荷停止とした。 国交省への内部通報で発覚した。同社は、日本航空や全日空を含む世界32社の約千機に対し、約15万席(134種)の座席を提供。同省は少なくとも1990年代半ばから、134種のほぼすべてで不正があったとみて、全容解明を指示した。 現時点で安全性に問題が見つかったのは、昨年1月に発覚した、日航向けの国内線ファーストクラスの部品での耐火性能不足の1件のみ。しかし、同省は出荷済みの全座席の再試験を同社に指示。基準に適合しない座席が見つかれば、改修・交換させる。その場合は運航に支障が出る恐れもある。 不正の方法は、たとえ
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