過去10年で最多の飛散量とも推測されていることしの花粉。 “鼻水がとまらない” “目がかゆくて涙が” “喉がイガイガする” 花粉症に悩まされる皆さんの悲痛な声がSNS上にあふれています。 でも、花粉症の怖さはそれだけではありません。 突然、好きだった果物が食べられなくなる。そんなリスクもあるんです。 (ネットワーク報道部 野呂一輝 玉木香代子 清水阿喜子)
ウクライナ情勢の影響などで価格の高騰が大きな問題となっている「肥料」。 肥料が高くなって生産コストが上がれば、食品の値上がりにつながるので、消費者にとっても大きな問題です。都農町にある民間の研究施設が有機肥料を従来より圧倒的に早く、大量に作れる技術を開発しました。カギとなったのは、なんと「ハエ」でした。 “ハエ”で肥料づくり!? ハエを使って豚のふんからできた特別な有機肥料を作っているのは、宮崎県都農町にある民間企業の研究施設。 肥料を開発した社長の串間充崇さんです。 一般的には、豚のふんなど家畜の排泄物は、微生物で分解して肥料の「たい肥」にしていて、ほとんどの場合、数か月以上かかります。 一方、串間さんが開発したハエを使う処理方法では、 わずか1週間で高品質な有機肥料に姿を変えるというのです。 どうやってハエで肥料を作る? 方法はいたってシンプルでした。豚のふんを均一の厚さにしてトレーに
「うまい棒」などのスナック菓子を製造する茨城県常総市の菓子メーカーが、工場で働く従業員に対して違法な時間外労働をさせたとして、この会社と社長が労働基準法違反の罪で裁判所からそれぞれ罰金10万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、常総市蔵持に本社があり「うまい棒」などのスナック菓子を製造している菓子メーカーの「リスカ」と、50歳の代表取締役社長です。 起訴状などによりますと、この会社の常総市鴻野山にある工場では、去年1月から11月にかけて、従業員9人に対して「36協定」と呼ばれる労使協定の上限を超えて違法な時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の罪に問われています。 下妻区検察庁は、この会社と社長を先月30日付けで略式起訴し、これを受けて下妻簡易裁判所はそれぞれに罰金10万円の略式命令を出しました。 NHKの取材に対し、「リスカ」は今後、罰金を全額納付するとしたうえで、「現
ツイートを投稿したのは、都内の病院の医師、廣橋猛さんです。 日本緩和医療学会が認定する専門医で、がん患者を中心に4000人を超える患者の最期に携わってきました。 今回のツイート、ある入院患者とのやり取りがきっかけだったそうです。 永寿総合病院 がん診療支援・緩和ケアセンター長 廣橋猛さん 食事ができず、点滴生活の患者さんが「何か食べさせてほしい」とおっしゃるので、家族に「ガリガリ君」をすすめてみたんです。小さく砕いて口に入れてあげるとこれまでにないような笑顔を見せてくれました。この感動を残したいと思ってツイートしました。 廣橋さんによると、終末期を迎えた患者は食欲がなくなり、味もわかりにくくなっていて、冷たくてさっぱり、そのうえ、味がしっかりしているものを好むそうです。 そして、アイスキャンディーは口に含むと少しずつ溶けていく。水なら、むせてしまう人でも少しずつなら飲み込めるので、ぴったり
月全体が徐々に地球の影に覆われる皆既月食が8日夜、全国各地で観測されました。特に東京近辺から西にかけては、月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」中に月の後ろに天王星が入る天王星食も見られました。皆既食と惑星食が同時に見られるのは日本では442年ぶりで、極めて珍しい天体ショーとなりました。 皆既月食は、月が地球の影に徐々に覆われていき、太陽と地球と月が一直線に並び、月全体が地球の影に完全に覆われます。 完全に覆われた状態を「皆既食」と呼び、太陽光の一部の赤い光が月を照らし、赤黒い色に見えるのが特徴です。 今回の皆既月食では全国どこでも午後6時9分ごろから月が欠け始め、7時16分ごろから8時42分ごろまで月が地球の影に完全に覆われる「皆既食」の状態を経て、9時49分ごろに明るい満月に戻りました。
8月に発表された埼玉県警の警察官の懲戒処分。 目を引いたのはその処分理由でした。 “被留置者の予備食を許可なく食べた” ひらたく言うと、逮捕された容疑者用の弁当を“盗み食い”していたという内容です。 しかもその期間は4年余り… なぜ警部補は留置場の弁当を食べ続けたのか? 「耳慣れない不祥事」を取材しました。 (さいたま放送局 小野 匠哉) 留置場 ・逮捕された容疑者を収容する施設のこと。 ・警察署の上の階にあることが多い。 ・収容前には所持品検査が行われ、ひもや伸縮性のある衣類などは自殺のリスクがあるとして持ち込みが禁止されている。 ・留置場では、起床から食事、運動、就寝まで1日のスケジュールを厳密に管理。 ・食事は3食提供されるほか、預けた金で菓子やジュースを購入したり、備え付けの新聞や本を読んだりすることもできる。 ・ただし、入浴は最低5日に1回と定められているため、着替えの差し入れを
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2%しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100% メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2%ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99%が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。 なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99%が菌床栽培で生産されています。 かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。 福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。 その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に
農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97%で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
横浜市教育委員会が、公立中学校で生徒が昼食をとる時間を初めて調べたところ、昨年度は9割の学校が「15分」で設定していたことがわかりました。教育委員会は、食育や成長の観点から足りないとして、時間を延ばすよう改善を求めています。 その結果、昨年度、各学校の昼食時間は、準備時間はほとんどが5分で、昼食をとる時間は全体の9割に上る135校が「15分」だったことがわかりました。 残りの13校も「20分」でした。 教育委員会によりますと、各学校で長年、続いているとみられ、時間の確保が難しいという声が現場から上がっているということです。 文部科学省は、昼食の参考となる給食の指導について示した手引きの中で、時間の目安は明示していませんが「楽しく会食する時間で、ゆとりある落ち着いた雰囲気で食事ができる環境づくり」を求めています。 横浜市教育委員会では、生徒の食育や成長の観点から改善を求めていて、一部の学校は
「培養肉」って聞いたことありますか?生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー1個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか?取材に行きました。(ワシントン支局記者 田中健太郎) 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「JUST」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、1個だけ、試食させてもらいました。 目の
発酵させたサメの肉や日本の納豆など、味やにおいなどに強烈な特徴を持った世界各国の食べ物を集めた博物館がスウェーデンに期間限定でオープンし、文化の違いを見つめ直す場として注目されています。 食べ物は味、におい、歯ごたえ、調理方法を基準に強烈な特徴を持ったものが選ばれていて、訪れた人は自由ににおいをかいだり、試食したりすることができます。 この博物館は先月31日、スウェーデン南部のマルメに期間限定でオープンしたもので、世界35か国から集められた80種類の食べ物が展示されています。 食べ物は味、におい、歯ごたえ、調理方法を基準に強烈な特徴を持ったものが選ばれていて、訪れた人は自由ににおいをかいだり、試食したりすることができます。 このうち、アイスランドからは強烈なにおいがする発酵させたサメの肉が展示され、日本からも納豆が並んでいます。 またイタリアからは「カース・マルツ」と呼ばれるうじ虫が入った
家の中で、ごま粒のような、茶色い虫を見かけたことはありませんか? 食卓や台所の流し、リビング、畳の上。ぷっくりした体型で、よちよち歩き、時に飛んだり、死んだふり?まで。いくらつぶしてもいっこうにいなくならない。その正体は、「シバンムシ」です。 この虫、気温が高くなる梅雨の前、ちょうど今の時期から大発生します。でも、今、手を打てば、まだ間に合います。(ネット報道部・野町かずみ) 即座に見なかったことにして、ティッシュでつぶしましたが、これが毎日続きます。 流しでも、リビングの床でも、畳でも、家のいろんな場所で、毎日、数匹ずつ見かけるようになったのです。 洗面所でも見かけたときには泣きたい気持ちになりました。 調べるとどうやら「シバンムシ」という害虫だと、わかりました。 かむことはないのですが、時々、部屋の中をふらふらと飛び回ります。 気味が悪く、なんとかならないかと悶々としていたところ、冬の
「困る」、「そんなバナナ」。 「新パナマ病」という名前のバナナの病気がフィリピンをはじめ世界中に広がっています。バナナの「不治の病」とも言われ、将来、バナナが手軽に食べられなくなるおそれがあるとも心配されています。このニュースを受けて、ネットでは驚きやさまざまな疑問の声が上がり関心が高まっています。注目の「新パナマ病」、その正体は? 「新パナマ病」はカビの一種である病原体によってバナナの木が枯れてしまう病気です。一度かかると治らないため、バナナの「不治の病」とも言われています。日本が輸入するバナナの90%近くを占めるフィリピンでは、ここ数年で被害が急速に拡大し、生産量が減少するなど影響が出始めています。フィリピンの最大の産地、南部ミンダナオ島では、島にあるバナナの木の5分の1がすでに感染し、生産量もこの5年で20%以上も減ったというのです。 バナナと言えば、手ごろな価格で、栄養価も高く、ダ
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる
再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の3つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では10%の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
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