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電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
#探偵ファイル／ニュースウォッチ
●更新日 １２／０２● マスコミに報道自粛の圧力？ジャスコ松阪店の怪事件 ジャスコ松阪店等から成るショッピングセンター「マーム」(三重県松阪市)で発生した事件が話題になっている。 騒動の発端は、夕刊三重新聞に2008年11月28日に掲載された記事だった。マームに設置された受水槽から、27日に男性の遺体が発見されたという。マームの建物から飛び降りた模様で、警備員が発見したという。松阪署は、自殺の可能性が高いと判断している。 この件が2ちゃんねるで話題になると、当該のスレッドの作成を依頼したという、新聞関係者を名乗る人物が登場。自身の所属する新聞社がこの事件を報じない理由を確認したところ、マームから報道自粛の圧力がかかっているとの証言があったという。夕刊三重新聞には記事があったため、ネットで話題を広めたかったそうだ。 まちBBSでは、この件について書き込むと直ちに削除されるという現象が立て続け
大学生５３人の内定取り消し、マンションの日本綜合地所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都）が、来春に採用予定だった大学生５３人全員の内定を取り消していたことが２８日、分かった。 内定を取り消された男子学生（２３）が記者会見して明らかにした。厚生労働省によると、１９９７年に自主廃業した山一証券が４９０人の内定を取り消したケースなどを除けば、１度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。 男子学生によると、１１月１７日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。男子学生は、「ほかに６社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。 同社経営企画部は「経営環境が激変したため、やむなく５３人の内定を取り消した。学生に理由を説
asahi.com（朝日新聞社）：日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求 - ビジネス
日本綜合地所、５３人内定取り消し 学生側、団交要求（1/2ページ）2008年11月28日22時33分印刷ソーシャルブックマーク 団体交渉を求め、内定を取り消した企業に向かう学生＝２８日午後、東京都港区高輪２丁目、池田良撮影 「愛着のある会社だったから、正直怒りよりも裏切られた悲しみが大きい」 マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）から内定を取り消された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日、厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。 同社の人事担当者から電話があったのは今月１７日。突然、内定取り消しを告げられた。理由は「業績の悪化」で、内定者５３人全員が対象。あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。 ４月下旬の内々定後、６社あった他社の内定をすべて断った。会社が「入社までに必要」という宅地建物取
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社員が壊れる【1】“抜け殻”正社員、派遣・請負依存経営のツケ：日経ビジネスオンライン