(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除!!という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ!という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典:法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (ア
消費税というのは、受け取った消費税と支払った消費税の差額を納めるもの 消費税というのはまず前提として、日本国内における事業取引には基本的にすべて乗っかってくるものです。だからイラスト描いて1万円なら、そこに消費税が乗っかって、税率8%の今なら1万800円がお客さんへの請求額になる。ただしこの消費税は代行して受け取っているに過ぎないものであり、後でお国に納めなきゃいけません。 こういう売上が年間に税抜きで300万円あったとしたら、24万円を別途消費税として受け取るわけです。 でもこの事業のために、鉛筆買ったり本を買ったり色々経費で年間に税込み108万円を支出していたとします。これだと年間8万円が消費税として出て行っているわけです。 そうするとこの人は、24万円の消費税を受け取っていますけど、8万円はすでに消費税として支払い済みということになるのです。なので、国に納めるべき「代行して手元に預か
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今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ(原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」)で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。2014年12月に金券を贈り始め、15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に急増した。4月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8
Find out who’s behind more than 810,000 offshore companies, foundations and trusts from the Pandora Papers, Paradise Papers, Bahamas Leaks, Panama Papers and Offshore Leaks investigations.
タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年7億円 資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。 資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)に設立された21万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。 タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。 今回ICIJが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。1977年から2015年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島や
漫画家やイラストレーター、作曲家など同人作家・クリエイターに特化した確定申告支援サービス「ドージン・ドット・タックス」を、Switch税理士事務所が3月10日にリリースした。「創作活動だけに集中してもらうこと」を目的に、決められた書類を毎月送るだけで確定申告が完了するとうたう。 自身も同人ゲームなどを制作するなるがみさんが、同人活動や委託販売、即売会の仕組みを“分かっている”Switch税理士事務所の水村耕史税理士とともに「税に関する事務作業を極限まで減らし、創作活動だけに集中してもらうこと」を目的に企画した。 なるがみさんのブログによると、個人事業主として活動するクリエイターの中には税務や社会保険、マイナンバーに関する知識が浅い人も多く、「税に関しては会社員のように本人は何もしなくて良い状態」を作るべく、一般的な確定申告サービスと異なるサポートを備えたという。 大きな特徴は、毎月末に領収
「サッポロビール」のビール系飲料、「極ZERO」が税率の低い「第3のビール」に該当するかどうかで、会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた115億円の酒税の返還には応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求を検討しています。 会社側によりますと、今月22日付けで国税当局が115億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。 これを受けて「サッポロ」は、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討しており、対立はさらに長期化する可能性があります。サッポロは「極ゼロ」について製造方法を変更したうえで、去年7月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。
大阪国税局の上席国税徴収官(45)が、仕事で知り合った在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の商工団体役員(60)から500万円を無利子で借りていたことが国税局の調査でわかった。国税局は28日、徴収官を停職3カ月の懲戒処分とし、別の職員10人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意にした。徴収官は同日付で依願退職した。 発表によると、徴収官は京都府内の税務署で法人担当だった2010年12月と11年2月の2回、団体役員から計500万円を無利子・無担保で借り入れた。12年9月には、役員の韓国旅行に職場に無断で同行した。内部調査に「借金を抱えて困っていた」と釈明。すでに全額返済したという。他の職員10人は役員との飲食代の一部を払わなかったとして、5人を訓告、残る5人を注意とした。 大阪国税局では昨年10月、伏見税務署(京都市伏見区)の職員(48)=懲戒免職=が同じ役員に税務調
若い世代の人気を集めているファンタジー小説の作家が、およそ1億2000万円の所得を隠していたとして、著作権管理会社とともに脱税の疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは橙乃ままれのペンネームで活動する作家の梅津大輔代表(41)と、著作権管理会社の「m2ladeJAM」です。 関係者によりますと、梅津代表はインターネット上で発表したファンタジー小説が、中高生を中心とした若い世代の人気を集めていますが、「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」として単行本化されるなどして得た著作権使用料を、税務署に申告していなかったということです。 申告せずに隠した所得は、去年までの3年間におよそ1億2000万円に上るということで、東京国税局は3000万円余りを脱税した法人税法違反の疑いで、著作権管理会社と梅津代表を東京地方検察庁に告発しました。 NHKの取材に対し、梅津代表は「納税は済ませたが、
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