自動車などの量産に必要な認証「型式指定」を巡り、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の計38車種に不正行為が見つかった。国土交通省が関連メーカーに求めた内部調査で3日判明し、同省は道路運送車両法に基づき4日にトヨタへ立ち入り検査を実施する。ほか4社にも順次、立ち入り検査に入る。国交省はトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機の現行生産6車種について、安全性が基準に適合しているか確認でき
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年まで先送りすると表明した。主要国の環境規制をけん引してきた英国の政策変更は、世界的な脱炭素の流れに影響を与えかねない。ガソリン車の販売比率が大きい一部の自動車メーカーが「準備期間が短すぎる」などとして先送りを求めていた。新築住宅のガスボイラー禁止なども見直す。温暖化ガス排出
米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化する。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。使用済み段ボールなど廃材も出ない。トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入する。コンテナは花
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