総務省は19日、米グーグルや米メタなど検索サービスやSNS大手6社を、電気通信事業法を適用する指定事業者にする方針を決めた。10月上旬に告示する見通し。指定した事業者はサービス停止や個人情報漏洩などがあった場合、総務省が行政指導しやすくなる。指定する事業者はグーグルとメタのほか、LINEヤフー（10月1日発足）、米マイクロソフト、米X（旧ツイッター）、TikTo

シングルマザーの家選び、なかなか簡単ではありません。引っ越し先の物件を選ぶときは、家族構成にあった間取りを選ぶのがオススメですが、シングルマザーの方が住宅を選ぶ際には、人数だけではなく、「お子さんの年齢」や「周囲の住環境」、「職場との距離」など、さまざまな要素を慎重に検討しなければなりません。 ここでは、 ・シングルマザーの仕事事情 ・シングルマザーの生活支援や各種手当 ・シングルマザーの住宅（賃貸・持ち家）や住宅ローン などについて、統計データや体験談を交えてお伝えします。 シングルマザー（母子家庭）に役立つ、住宅の選び方も紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 【参考：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果】 物件を選ぶ際の大切な指標として、「家賃」があります。 「どれくらいの金額なら毎月払えるか」をきちんと把握した上で、住宅選びを始めると良いでしょう。 とはいえ、シングルマザー

最新の生成AI技術を紹介する展示会で、業務への活用方法を学ぶ企業や行政関係者ら＝東京都江東区の東京ビッグサイトで2023年5月11日午後2時25分、堀智行撮影 急速に発展する対話型の生成AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか。こうした懸念が、会計士や行政書士など、高度な専門資格を必要とする「士業」にも広がっている。一方、民間企業には導入に前向きな声も多い。不安は杞憂（きゆう）なのか。だとすれば、どこまで任せることができるのか。 AIの進化は私たちの社会に何をもたらすのかを考えるシリーズ「AI新時代」。虐待の現場で導入したAIで、4歳の命を救えなかったケースを追った記事はこちら 今春、士業対象のあるオンラインセミナーを、約200人が受講した。行政書士の中でもより専門的な業務を扱える「特定行政書士」で、士業向けコンサルタント業務を手がけている横須賀輝尚さん（44）らが講師を務めた。 普段なら受

そもそも、アジャイル開発とは何か。片山氏は「正解がわからない状態で、正解に近づくためのアプローチであり、手法としてはインクリメンタル（徐々に増加する）とイテレーティブ（反復）、つまり、少しずつ繰り返しながらビジネス価値を上げて提供するアプリケーションを開発する点が特徴です。その考え方は複雑だったり、難しかったりするわけではありません」と説明する。 また、ウォーターフォール型開発との違いについて、片山氏は「ウォーターフォール型開発では決められたゴールを目指して直線的に進んでいくのに対して、アジャイル開発では試行錯誤を繰り返しながらゴールに近づくことを目指します」と解説する。 「ある程度の規模を持つシステムを開発する場合、アジャイル開発のほうが工数もかかることがあります。アジャイル開発の特徴が決して『早い』『安い』ではないと理解しておくことが非常に重要です」（片山氏） 片山氏によると、実際のア

まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること