国立大文系学部の学生定員は、「半分ぐらいなら残してもいい」とか言われたという噂 - 日比嘉高研究室
先日、とある地方小規模国立大学の理事の方とお話しする機会があった。話題は文系学部の縮小や、国立大の三分類化についてであった。いくつかびっくりすることがあったので紹介するが、裏を取っていないので、あくまで「噂レベル」として受け止めていただきたい。 その大学では（全国じゃないです）、文系学部の学生定員は「半分ぐらいなら残してもいい」と言われたという。 「地域特化型」は文系だけでなく理系においても求められる。ある理系教員曰く、「地元指向の科学って、いったい何の事だ？」 「地域特化型」の大学においては、卒業生を地元に就職させることが求められる。数値目標まで出させられるとか。 １）について 心の底から、噂だと思いたい。文系学部の学生定員半分になるという事態の恐ろしさが、リアルに想像できないぐらいだ。教員の定員は、学生定員を根拠に算出されることが通常なので、これは当然教員の数も半分になることを意味する
世界大学ランキング（１）東大23位死守も、日本は大幅後退（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
猛追するシンガポール国立大学25位タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（TIMES HIGHER EDUCATION、略称THE)世界大学ランキング2014-15年が１日午後９時（日本時間２日午前５時）に発表された。 東京大学は前年と同じ23位で、アジア首位の座を何とか保ったが、26位から25位に順位を上げてきたシンガポール国立大学に手の届くところまで追い上げられている。 このほかトップ200大学に４校が入ったが、京都大学が52位から59位に後退するなど、軒並み順位を下げた。 14-15年（13-14年）大学名 23（23）東京大学 59（52）京都大学 141（125）東京工業大学 157（144）大阪大学 165（150）東北大学 226-250（201-225）名古屋大学 226-250（201-225）首都大学東京 276-300（276-300）東京医科歯科大学 301-350（
「小保方氏個人の問題だけではない」 教育の重要性指摘：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題で、科学界の重鎮から若手研究者教育の重要性を唱える声が出ている。理化学研究所の１４日の会見では、論文著者の小保方（おぼかた）晴子・ユニットリーダーは「未熟だった」とされたが、「個人の問題だけで片付けてはいけない」と指摘している。 小保方さんは博士号の取得から約２年後の２０１３年、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のユニットリーダーになった。会見では、小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す画像を加工し、「いけないという認識がなかった」と話していたことが明らかになった。大学院での教育が十分だったのか疑問が出ている。 日本学術会議会長や、東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本の研究者は、次の世代の研究者をトレーニングすることの重要性をどこまで自覚しているのか心配になる。欧米では、どんな大学院生
日本の大学の国際化はどう考えても無理だと世界にバレている - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
イギリスの高等教育専門雑誌である Times Higher Educationに、日本の私大で教えていたイギリス人学者の書いた記事が掲載されていました。この記事、日本の高等教育の実態を、外国人学者の視点で、身も蓋もない書かれ方をしており、大変興味深いといいますか、「日本の教育ヤバいんとちゃう？」とかなり心配になるのであります。 Beyond sushi: the attractions of lecturing in Japan （寿司の向こう側：日本で講義をやる魅力） と題された記事。一見「日本の大学は最高だ」という内容を期待しそうになりますが、そこはイギリス。記事を読み始めてすぐに「ああ、イギリス流の皮肉じゃないか。。。」とわかります。 イギリスの名門サセックス大学で歴史学の博士号を取得したスーザン•バートンさんは、博士号取得後、なかなか仕事がみつからず、本屋で最低賃金のアルバイトを
遅れる日本の奨学金制度、所得連動型の設置を国際機関が提言｜ベネッセ教育情報サイト
HOME＞ 教育＞ 教育動向＞ 教育ニュース コミュニケーション 専門家 遅れる日本の奨学金制度、所得連動型の設置を国際機関が提言 教育動向 いよいよ来年度概算要求に向けた作業が本格化する時期になってきた。文教関係の焦点の一つは、奨学金の充実策。家庭の経済格差が教育格差につながると懸念される中、国際機関からも奨学金充実の必要性が指摘されているという。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に話を聞いた。 ＊＊＊ 経済協力開発機構（OECD）は、先進諸国の中で、日本の奨学金充実策が遅れていることを指摘しています。さまざまなデータで国際比較を行う「図表でみる教育」2013年版の発表に際して、日本では「所得連動型の貸与奨学金制度」を設置することが、学生支援を強化する一つの方法であると提言しました。 長引く不況や就職難のなか、「全入時代」といわれる大学に、奨学金という名の「ローン」を無理して借りてまで進学し
今から始まる、「失われた50年」後に生きる教育
日本が工業立国として成立できたのは、従順に言うことを聞き、能力に格差のない人間を教育によって沢山輩出できたからである。昔の画一的な教育は、モノづくりには最適であった。しかし今、もはやモノづくりで国が成り立たなくなった。 小泉純一郎元首相は、辞めてからいろいろ言われてはいるが、この点では先見の明があった。内閣府の知的財産戦略本部が「コンテンツ立国」を標榜し、知的財産推進計画として盛り込んだのは、2002年2月の小泉総理施政方針演説がきっかけであった。提案として、決して遅すぎてはいない。しかしこの計画は遅々として進まず、すでに知的財産推進計画そのものが何の実効性も持たなくなっている。 コンテンツは、資源が何もない日本においては、「とりあえず今すぐに金になりそうなモノ」である。そして海外でも喜んで受け入れる土壌はできたが、現地でそれを売って回る優秀なビジネスマンがいない。契約・交渉もヘタクソなの
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日本のICT教育・学習利用の現状と課題 (Current Situations and Issues of ICT Use for Education and Learning in Japan)
「世界トップ100に10大学」 教育再生会議が提言 :日本経済新聞