アップルの「App Store」の大成功に刺激されて、多くの企業がApp Store的な「アプリケーションマーケット」の構築に取り組んでいます。App Storeが音楽の流通を大きく変えつつあるように、アプリケーションマーケットとクラウドの組み合わせは、エンタープライズ向けのソフトウェア市場まで大きく変えるかもしれません。 続々と登場するアプリケーションマーケット ニューヨークタイムスの2月1日付けの記事「Google Planning Store for Business Apps」に、グーグルがGoogle Appsを強化するためにアプリケーションのオンラインストアを立ち上げる計画がある、と報じられています。ビジネスパートナーを巻き込んで、Google Appsをプラットフォームとするソリューションを増やすのが目的のようです。 アプリケーションのマーケットはアップルのApp Store

米SugarCRMは、オープンソース・ビジネス・アプリケーションを新しいレベルへと押し上げようと前進中である。同社のオープンソースのCRM（Customer Relationship Management）プラットフォーム製品には、多数のアップグレードが追加された。 4月30日に出荷開始となるSugar Suite 3.0には、キャンペーン管理、電子メール・マーケティング、文書管理、販売予測などの多彩な販売支援ツールが追加され、野外でのアクセスを可能にするワイヤレス・アクセスのオプション機能さえサポートされている。これらの新機能は、SugarCRMのコア・オープンソースSFA（Sales Force Automation）およびCRMプラットフォームの上に構築される。 Sugar Suite 3.0のリリース直前に、同社CEO/共同設立者John Robertsにインタビューした。 Sug

作り手として一番クリティカルな問題である、「（Androidアプリで）食えるのか？」。これは、はなはだ疑問である。受託であれば食べられるのかもしれないが、単価を考えると受託でやるならFlashかWebサービスを作る方が“鉄板”だろう。 印象としては、アプリストア「Android Market」の設計思想が非常に悪く、ユーザーを購入まで誘導するのが難しそうだと感じた。上述したようにアプリのアベレージの品質が低い点と、Googleの無償文化なども影響し、購入レートがiPhoneアプリよりだいぶ下がりそうである。 また、アプリごとのマナーが異なり、学習コストが跳ね上がっているため、文化として気軽に無料のアプリを散策していける習慣が発生しにくいと予想される。 このため、ハブを持ったプレーヤーか、口コミ定番以外の経路が発生しづらく、普通にアプリを売ろうとすればiPhoneアプリより広告コストが必要な

このブログで何度か紹介しているJames Hamilton氏。マイクロソフトでデータセンターのアーキテクトとして活躍した後、2008年にアマゾンへ移籍して現在はAmazon Web Servicesのバイスプレジデント兼上級エンジニアのHamilton氏が、自身のブログになんとも刺激的なタイトルのエントリ「Private Clouds Are Not The Future」（プライベートクラウドに未来はない）をポストしました。 なぜ彼はそのような主張をするのか、少し文章を拾ってみましょう。 Private clouds may feel like a step in the right direction but scale-economics make private clouds far less efficient than real cloud computing. What's

米グーグル（Google）の新型スマートフォン、ネクサス・ワン（Nexus One、2010年1月5日撮影）。(c)AFP/Paul J. RICHARDS 【1月17日 AFP】グーグル（Google）が「スーパーフォン」と銘打って5日に発売した多機能携帯電話「ネクサス・ワン（Nexus One）」の販売が伸び悩んでいるもようだ。 グーグルは販売台数を明らかにしていないが、ITやメディア関連の市場調査会社インタープレット（Interpret）のマイケル・ガーテンバーグ（Michael Gartenberg）氏は発売後1週間で2万台前後だと考えている。 「もし100万台売れていたら、彼ら（グーグル）は屋根の上からそう叫ぶはずだ。明らかにネクサス・ワンは大ブームを起こしてはいない」（ガーテンバーグ氏） IT関連の人気情報サイトUbergizmo.comのヒューバート・グエン（Hubert N

2010年以降、スマートフォンとケータイは近づいていく──NTTドコモ 辻村氏に聞く（前編）：新春インタビュー（1/2 ページ） 2009年から2010年にかけて、日本のモバイルIT業界は大きな転換期に入ってきている。 例えば2009年を振り返ってみれば、Appleの「iPhone 3GS」を代表とするスマートフォンや、ノートPCとデータ通信端末とのセット商品が新市場として着実に成長。一方で、既存の携帯電話市場でも、おサイフケータイの一般普及が始まり、iコンシェルのような生活支援型のサービスが台頭するなど、変化の多い年であった。モバイルITの市場は、より幅広く多様な分野に、そのビジネスの領域を拡大しようとしている。景況悪化という逆風に耐えながら、モバイルITビジネスの変化が感じられたのが2009年でもあった。 そして2010年。携帯電話を中心としたモバイルIT業界はどこに向かうのか。NTT

Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening.  The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ドバイに始まりギリシャに飛び火した欧州の問題が顕在化してくる中で、これまで買われ過ぎてきたユーロは鮮明に売られ始めました。また信用不安が再燃したことから商品や新興国市場の株式などが売られ、世界のリスク資産を回避する動きも出始めました。そう遠くない将来に、リスクを回避する動きがさらに大きなうねりになるかもしれないという懸念を強めているところです。 その中で先週末、世界の注目を集めてきたCOP15（国連気候変動枠組み条約締結国会議）では2013年以降のポスト京都議定書の方向性だけを定めた「コペンハーゲン合意」が採択されました。「大山鳴動、ネズミ一匹」で、実質的な結論は先送りされてしまいました。京都議定書の枠組みにCO2（二酸化炭素）排出大国の米中