![ウクライナ避難民は行けるのに……ミャンマーで広がる日本への失望](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/97c75d5dca172f20a8cfc12ad158f7291d5050e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00118%2F040600077%2Ffb.jpg)
街を点検していたパトロール隊員は、壊れた車の中に一匹の犬を発見しました。 その犬は疲れ切っていて、割れたガラスの上でそのまま眠っていました。 パトロール隊員は犬を獣医に連れて行き、そのうちの一人がその犬を飼うことにしました。 Oriannalyla 🇺🇦 @Lyla_lilas A story from #Bucha with a happy ending While inspecting the city, patrolmen saw a dog in one of the broken cars. The dog was so exhausted that she slept right on the broken glass. Patrolmen took the dog to the vet, and then one of them decided to keep the d
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決した。 参考:In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法(武器貸与法)とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格
ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。(井上峻輔) 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
人権理からロシア追放 国連総会、93カ国賛成で決議採択―中国など反対 2022年04月08日01時32分 7日、国連総会で演説するウクライナのキスリツァ国連大使(AFP時事) 【ニューヨーク時事】国連総会(193カ国)は7日午前(日本時間8日未明)、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会(47カ国)におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を93カ国の賛成で採択した。中国など24カ国が反対し、58カ国が棄権した。 ロシア軍、証拠隠滅か 「絶滅収容所」とマリウポリ市長 2月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議は三つ目。これまでの決議と異なり、ロシアは初めて国際機関からの追放という強制的措置を受けることになった。 採択には、投票した加盟国のうち3分の2以上の賛成が必要。棄権票は投票とは見なされない。決議には日本を含む50カ国以上が共同提案国に名を連ね、主導す
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