A data protection taskforce that’s spent over a year considering how the European Union’s data protection rulebook applies to OpenAI’s viral chatbot, ChatGPT, reported preliminary conclusions Friday. The top-line takeaway…

7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

仕事中のSNS閲覧によって、英国では140億ポンドの損失が発生している可能性がある――同国の求人情報サイトMyJobGroupがこのような調査結果を発表した。 同社の調査によると、約6％の労働者（英労働人口3400万人中200万人）が職場で1日に1時間以上、FacebookやTwitterなどのSNSにアクセスしていることが分かった。1日の労働時間のうち、8分の1を超える時間をSNSで過ごしていることになる。この調査は1000人の労働者を対象に行った。 MyJobGroupは、SNSによる生産性低下によって、英国で最大140億ポンド（1兆9000億円超）に相当する労働時間が失われている可能性があるとしている。 また調査では、55％の労働者が職場でSNSにアクセスしており、そのうち3分の1が30分以上SNSで過ごしていることも示された。多くの人は、SNS利用は悪影響をもたらさないとしており、

2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」

GR Digital 3 民法4と民法1Aの採点が終了しました。 今年の採点はオール電子化。 まずはScanSnapにかけてPDFに。 50枚までの答案を両面同時読み取りしてくれるので、数回に分けてスキャンします。 生成されたPDFには暗号化などの措置を講じます。 それをMacのプレビューで見開き表示にして見れば、表面と裏面を同時に一覧できます。 GR Digital 3 採点結果はMacのNumbers（Excelのようなもの）で開いた採点簿に記録していきます。 プレビューとNumbersとは「コマンド」＋「Tab」で行き来できますから、答案と採点簿は瞬時に切り替え。 採点結果を最終評価に換算すれば終了。 GR Digital 3 紙の答案をそのまま採点すると、表裏をひっくり返す必要が生じます。 裏面を上下逆に記載している答案もあるので非効率。 そもそも重い紙の束を持ち歩くことは不可能な

生活保護が危ない?最後のセーフティーネットはいま? (扶桑社新書 33) 作者: 産経新聞大阪社会部出版社/メーカー: 扶桑社発売日: 2008/08/29メディア: 新書購入: 4人 クリック: 61回この商品を含むブログ (10件) を見る 内容紹介 この国の貧困と社会不安はついにここまできてしまった! 給料や年金が下がり続ける中、最後のセーフティーネットである生活保護制度は限界をむかえようとしている。 あらゆる社会矛盾に晒されている生活保護を巡る実態を探る。 参考リンク：誰が何をネグレクト？（Chikirinの日記 2010/8/1） 「いざとなったら、生活保護を受ければいいじゃないか」 「生活保護って、働かなくてもお金がもらえるんだから、うらやましい」 僕自身、「生活保護」という言葉には、あまり良いイメージを持っていませんでした。 病院で働いていると、いまの日本のこの制度の問題点を

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

有限なものがあるところには、必ずエコノミーがあります。たとえば鉱物資源であれば、埋蔵量も、発掘に必要な資本（生産資本や労働資本）も、流通システムが許容する流通量も、精製能力も有限であり、さまざまな配分＝エコノミーがそこに生じることになります。あるいは少し前に将棋に関して書いたように、人間が有する時間は有限であるため、そこにはさまざまな配分＝エコノミーが存在します。 有限な資源の節約＝配分としてのエコノミーは、そもそも人間という存在が有限であるがゆえにあらゆるところに存在し、それらは必ずしも狭義の経済に関わるではありません。しかしその一方で経済システムの進化は、さまざまなエコノミーを次から次へと狭義の経済、つまり貨幣を媒介とする経済へと組み込んでいきます。大まかには、第三次産業（あるいは第四次、第五次産業）は、物質的な資源に限定されない、人間の生活にまつわるあらゆるエコノミーを貨幣経済に組み