岩手県釜石市の沿岸部にある「津波避難ビル」に周辺の住民が地震直後に逃げ込み、津波から守られていたことが日経コンストラクションの取材で分かった。周辺住民の防災意識が高く、津波が生じた際の避難場所として広く認識されていたとみられる。
![被災地発:釜石市の「津波避難ビル」に住民は逃げていた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c942837d2c72e12d24b7c1254879e0e7e60438c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fkn%2Farticle%2Fconst%2Fnews%2F20110401%2F546745%2Fthumb_720_01.jpg%3F20220512)
宮城県が東日本大震災で被災した沿岸14市町に提案した街づくり復興案の概要が25日、明らかになった。 被災地の地形や市街地の状況から、「平野型」「リアス式海岸型」「都市型」に3分類。堤防の役割を果たす盛り土した道路や、高層の避難ビルを設ける。水田や漁港、工場のある海岸部と住宅部とを景観を損なわないように道路や防災公園で分ける「未来想定図」となっている。 復興案は、仙台市を除く被害が大きく復興計画作りに手が回らない市町に示された。 それによると、「平野型」は名取市、岩沼市など水田が広がる県南部が対象となる。高さ約5〜10メートルの盛り土の上を走る仙台東部道路が津波を食い止めた点に注目。こうした道路を海岸線と平行に数本走らせる。仙台平野の景観を残すため、道路間に水田を配し、住宅はその内陸に置く。海岸線の堤防も厚くする。 南三陸町など入り組んだ海岸線が続く県北部は「リアス式海岸型」。漁業が盛んで漁
農林水産省は25日夜、宮崎県都城市で、口の中のただれなど口(こう)蹄(てい)疫の疑いを否定できない症状のある牛5頭が見つかったと発表した。26日朝に判明する遺伝子検査が陽性なら、直ちに殺処分する。 都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。
能力の自己評価が高くプライドも高い“一点盲目型”の学生は、業界や職種を広げられない傾向があるため、受験企業数を増やすことが重要です。「入りたい」といっている企業のグループ会社を受けさせたり、「業界研究のつもりで」と言って競合他社を受けさせたりすることが、リスク回避として有効です。 能力の自己評価が中くらいでプライドが高い“宣言満足型”の学生は、体裁のよい冠がつく会社を片っ端から受け、それだけで疲弊してしまう傾向があります。こうした学生には、仕事は地味であることを伝えることで、視野を広げさせることが重要です。例えば,書類選考不合格のタイミングで先輩の内定先を調べさせたりすることが効果的です。 能力の自己評価が低くてプライドが高い“非凡自慢型” の学生は、理由がつく大企業を数社受験して動かなくなるリスクがあります。こうした学生には、やりたいことには賛同し、やりたいことを実現するために長期的視野
明確な名誉毀損であれば「情報開示請求」だの「民事」だの「刑事」だの起こしてもいいかもしれない。 ただ、何でもかんでも情報開示請求かけりゃいいってもんじゃない。 最近一部のネットユーザーが情報開示請求を自己への批判を封じるための抑止力に使っていないだろうか。 情報開示請求や訴訟がカジュアルな抑止力として浸透しはじめている僕の観測範囲が狭いだけなのかもしれないけど、この流れを作り出したのはこの事件だと思っている。 いわゆる「amachangステルスマーケティング疑惑事件」である。 Togetter - 「日本では2年ちかく鳴かず飛ばずのFacebookが「ステルスマーケティング」疑惑による炎上で流行の予感?」 どれだけ控えめに見てもamachangさんがお金もらってFacebookの宣伝をやってるようには見えないんだが、まあそのように感じた人がいるのは事実な訳で、amachangさんがこの手の
東日本大震災や、福島第1原子力発電所の事故のニュースが全世界を駆け巡る中、韓国では、中国・上海で勤務していた韓国の複数の元領事らが、同一の妖艶な中国人女性と「不適切な関係」を持ち、韓国政府の内部情報などを漏洩(ろうえい)していた疑惑が大きく報じられ、国民的関心事となった。特別合同調査団まで組んだ韓国政府は3月25日、「スパイ事件ではない」と結論づけたが、波紋は、4月3日付の香港誌が「大騒動の背景に中国脅威論がある」と分析するなどアジアの華人社会にまで拡大している。(吉村剛史)女007? 韓国社会がこの話題で持ちきりになったのは3月初め。 韓国政府の監察当局が、中国・上海の韓国総領事館に勤務していた元領事2人が、「同じ中国人女性と不適切な関係を持ち、重要資料を漏洩(ろうえい)していた疑いが強まった」として2人の所属官庁に対し懲戒処分を含めた措置を取るよう要請したことを、東亜日報をはじめ、韓国
この図は、原子力発電、火力(石油)発電、火力(石炭)発電、それぞれが生み出す平均電力生産量とそれに伴い発生する平均死亡率を比較した物です。 Nuclear(原子力) Oil(石油) Coal(石炭) death rate per watts produced (電力生産量当たりの死亡率) 参照元の記事はこちら。 Deaths per TWH by energy source http://nextbigfuture.com/2011/03/deaths-per-twh-by-energy-source.html この誇張されたインフォグラフィックスの元となっているデータはこちらです。 % of world energy production(世界のエネルギー生産比率[%]) Deaths per TW/h(「テラワット/時」当たりの死亡者数) Many Eyes : Deaths per
≪首相補佐官に自衛隊将官を任用せよ≫ 懇意の米軍将校から質問された。 「東日本大震災の渦中に、日本に害意を抱く国家が侵攻もしくは特殊作戦部隊・工作員による騒擾(そうじょう)を敢行した際の防衛計画は当然、立案済みと思料する。が、大震災に自衛官10万人も動員して対処できるのか」 確かに、全自衛官の半数を大震災とはいえ非有事に関与させている現勢は、軍事合理性に照らし極めて異常な事態だ。「兵力の逐次投入」という、兵法の最下策を勘案しても、だ。自衛隊の名誉にかけて、きちんと説明した。尋常でない10万人動員 「自衛隊最高指揮官・菅直人首相(64)の単なる大向こう受けを狙ったパフォーマンス=思い付き。動員は元々、大災害時の動員計画を立てていた自衛隊側の積算に依(よ)っていない。従って交代もままならない」 利敵行為になるので詳述できぬが「仮想敵正面」でさえ「かなり」割き、各地に割拠する「偉い自衛官」まで軒
全国から寄せられた激励メッセージへの返事を書く箱石佑太君(左手前)=岩手県山田町の町立大沢小で2011年4月4日、篠口純子撮影 「お父さんが軽トラでもどっていった姿を見ました。津波にのみ込まれませんように。そう祈っていました」。巨大地震と大津波が東日本を襲ったあの日、子供たちは何を見、その後をどう生きたのか。岩手県山田町の町立大沢小学校を3月に卒業した箱石佑太君(12)が毎日小学生新聞に寄せた体験日記には震災と向き合う姿が率直につづられていた。 ◇3月11日 卒業式の歌の練習をしていました。とてもゆれの大きい地震が来ました。最初は単なる地震だと思っていました。大津波警報が出ても、どうせこないと思っていました。来たとしても10センチメートル程度の津波だと思っていました。全然違いました。ぼくが見たのは、国道45号線を水とがれきが流れているところです。お母さんとお父さんが津波が来る前に大沢小に来
3月11日の東日本大震災発生から1カ月半近くになります。この間、被災者の整然とした忍耐強い対応と官民による救援活動をみてきて、改めて敬意を表したいと思います。その一方で、政治が何をしてきたかを考えると落胆するばかりです。 それを最もよく示しているのは、震災関連の立法が全く行われていないことです。今回の震災は国難というべき事態ですから、平時の法体系では対応しきれないのは明らかです。それにもかかわらず、立法が行われていないのは、政治が機能していない証拠です。 「いつまでこの政治状況を続けるつもりなのか」と思ってしまいますが、24日に統一地方選後半戦が終わるのを受けて、ようやく政治が動き出しそうな気配です。 そこで、与野党内で急速に高まっているのは「与野党の壁を越えて震災対応に必要な立法ができる『救国政権』を作ろう」という機運です。その前提は「すでに野党だけでなく与党からも信頼を失った菅直人首相
防衛省は、津波被害を受けた航空自衛隊松島基地(宮城県)で水没したF2戦闘機18機を修理できるかどうか見極めるため、136億円の予算を投じて、分解調査に乗り出す。 松島基地のF2は教育訓練用で、同基地に配備された18機すべてが深さ約2メートルの海水につかった。製造した三菱重工が機体を分解して検査する予定だが、修理は難しいとの見方が強く、防衛省幹部は「海水で電子機器やエンジンは全部ダメだろう。2機でも3機でも使えるようになればいいのだが」と嘆く。 防衛省は、震災復旧のための2011年度第1次補正予算案に1890億円を計上する予定。このうちF2の分解調査費は112億円。12、13年度予算で計24億円を加え、計136億円となる見通しだ。新品のF2は1機120億円で、分解調査費は1機分の購入額を上回る。
7基合わせて821・2万キロワットと出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市。市議選(定数26)には30人が立候補し、論戦が繰り広げられた。07年の中越沖地震で被災し停止した全7基のうち4基が運転を再開し、停止中の3基の運転再開を進めるかが注目課題だ。 労組や住民らでつくる「原発反対地元3団体」のメンバーで、7選された無所属の矢部忠夫氏(68)は「国や東電が繰り返した安全神話は崩れた。再開などとんでもない」と反対した。一方、原発推進派で無所属の丸山敏彦氏(74)は「産業を維持するためには現実的に原発は必要。福島の事故を検証して安全性を担保したうえで再稼働させるべきだ」と訴えて8選を果たした。 高速増殖原型炉「もんじゅ」や、敦賀原発が立地する福井県の敦賀市議選(定数26)は28人が立候補した。 脱原発を訴え4選された無所属の今大地晴美氏(60)は選挙戦で福島第1原発事故を取り
清水亮 今、世界中でゲーム開発者が"パニック"に陥っている理由とは?企業が掲げる「民主化」の嘘 清水亮 中央公論jp編集部 急速に進化を続ける人工知能。日本政府も戦略会議を立ち上げ、その活用や対策について議論を始めた。一方、プログラマーで起業家、そして人工知能の開… 第59回「谷崎潤一郎賞」は、津村記久子さんの『水車小屋のネネ』 中央公論編集部 中央公論新社主催の令和5年(第59回)「谷崎潤一郎賞」の選考会が8月21日に行われ、池澤夏樹、川上弘美、桐野夏生、筒井康隆、堀江敏幸の選考...… 保坂三四郎 プリゴジンの反乱の余波はまだ続く 保坂三四郎(国際防衛安全保障センター(エストニア)研究員) 中央公論編集部 世界中に衝撃を与えた6月24日のプリゴジンの反乱。あっけなく収束したかに見えたこの反乱の背景、今後のプーチン・ロシアに及ぼす影響を、話題の…
東日本大震災が発生する5~6日前に、太平洋上空の電離層に著しい異常があったことが、電気通信大学の早川正士特任教授らの観測で分かった。内陸の直下型地震の予測を目指して研究を進めているが、東海地震などプレート型の巨大地震にも有効とみている。早川特任教授らは、地震が起きる1週間ほど前に、震源の上空約80キロにある電離層が低くなるという現象に着目する。今回、米西海岸ワシントン州の送信局と
部長級など管理職の年収も3割前後カットする方向で検討している。 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約2割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。 東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転停止に伴い、2007年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の20%削減を続けている。09年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約7億円で、取締役19人の平均は1人約3700万円。東電は社長、副社長経験者らのOBが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。
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