A Japanese supercomputer capable of performing more than 8 quadrillion calculations per second (petaflop/s) is the new number one system in the world, putting Japan back in the top spot for the first time since the Earth Simulator was dethroned in November 2004, according to the latest edition of the TOP500 List of the world’s top supercomputers. The system, called the K Computer, is at the RIKEN
大津市で今月起きた女性殺害事件で、滋賀県警が作成した逮捕協力を呼びかけるチラシに朝日新聞記者が撮影した容疑者(47)の逃走写真が使われた。県警は逃走時の服装が分からず、殺人容疑で指名手配の際に情報の提供を報道各社に要請、記者が写真を提供した。チラシには「犯人が実際にバイクに乗車している画像」という説明書きで2枚の提供写真が掲載されており、そのうちの1枚。 この写真は、容疑者が13日早朝に自宅からバイクで逃走したところを、取材中だった記者が撮影した。チラシはホテルや旅館などに配られたという。朝日新聞は16日付の滋賀版で、容疑者が逃走する同様の写真を掲載し、情報提供を呼びかけた。 朝日新聞の規定では、「取材結果を報道目的以外に使わない」と定めており、写真提供はこれに触れる恐れがある。 容疑者は17日未明、岐阜市内で逮捕された。逮捕時、容疑者は逃走時の服装だったという。 県警は「本件は凶
いつどこで始まったのか、この、巷のデジタル一眼レフブーム。 ファッションのブームと同じように広告によってマーケットを煽ってるだけだと思いますが、私もその煽られた口、ではないんですけど、ここ2、3年のトイカメラブームから、オリンパスPENに始まりNEXαといったミラーレス、その他デジ一と言えばどれになるのか未だにわからないんですけど、他にはニコンFやライカM3といったフィルムカメラ、レトロカメラブームまで、幅広くひろがりを見せておるようです。 ケータイカメラの普及が発端 ケータイコンテンツにおける写真利用の広がり ケータイカメラから一眼レフへ デジイチブームから 2011/7/18 追記 ケータイカメラの普及が発端 これはありきたりな推論なのですが、ケータイカメラの普及により、写真を撮るということが一般市民、特に若い層にとってかなり身近な事となりました。 カメラって、わざわざ買うには高かった
【パリAFP=時事】欧州航空・宇宙・防衛大手EADSは19日、パリ―東京間を2時間半で結ぶロケット旅客機を2050年ごろまでに開発すると発表した。二酸化炭素を出さない「ゼロ・エミッション」超音速機になる見込み。 乗客数は50〜100人を想定。海草から作り出したバイオ燃料で離陸し、現在の航空機が航行する高度1万メートルよりはるかに高い3万2000メートルをロケットで飛ぶ旅客機で、早ければ20年には試作機が披露される。 【関連記事】 〔写真特集〕謎の軍用スペースシャトル X37 【特集】民間機ミュージアム〜B787、夢の次世代旅客機〜 〔写真特集〕懐かしの旅客機〜DC-6、B727、バイカウント、フレンドシップ〜 【動画】古川さん、宇宙に旅立つ=ロシアの宇宙船「ソユーズ」、打ち上げ成功 〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 ここで菅総理の後釜に座ろうなどと変な欲を出さないことだ。 今は、菅総理以外なら誰でもいい、皆が纏まれるのなら誰でもいいという状況である。 自然体で臨むことである。 自分に力があっても他人に譲るくらいのゆとりが欲しい。 もっとも、まだ民主党の国会議員にその力が備わっているとは思えないが、火事場泥棒のようなさもしいところは一切見せない奥床しさを是非とも示していただきたい。 まずは、この局面で自分がどんな風に役に立つかをよく考えることだ。 総理の座に座ることを自己目的化している人たちは総理になればすべ
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人DVDの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の2008年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、09年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で
東京電力は19日、東日本大震災が発生した直後、福島第一原子力発電所4号機の核燃料一時貯蔵プールに、別の二つのプールから大量の水が流れ込んで危機を脱していた可能性が高いと正式に発表した。 二つのプールの水位が震災発生当時より4・6メートル下がっていることが確認できたためで、東電は同日、二つのプールに注水を開始した。 4号機燃料プールに沈められた燃料からは、計算上、数日でプールが沸騰するほどの熱が出ていたにもかかわらず、3月22日に注水を開始するまで十分な水が残っていたため、燃料の溶融が起きずに済んだ。 東電が計器を復旧させたところ、発生当時は満水だった「原子炉ウェル」と「機器仮置プール」という二つのプールから、約1000トンの水がなくなっていることが判明。地震の揺れか水素爆発による衝撃で、プールの間を仕切っていた鉄板がずれて燃料プール側に十分な水が流れ込んだとみられることがわかった。
イラクの首都バグダッド郊外にあるアルワルディエ村を訪れた。2003年4月、イラク戦争による混乱の中、近くの核施設から村民が放射性物質が入った容器を持ち出して貯水タンクなどとして使った。8年を経て、住民たちは「がんが増えている」と訴え、現地の医師は早急な調査と対応が必要と警告する。 バグダッド中心部から南に向かう幹線道路を車で約30分、道路の右手に広大な無人地帯が現れる。ツワイサ原子力研究センターだ。村はセンターの南東にある。数軒の商店が並ぶ中心部をのぞけば、耕地と農家が点在する人口1800人の農村である。 センターの外壁から50メートルと離れていないマギド家では、客間でやせた少年が布団に横たわっていた。ファデルさん(15)で、昨年4月、バグダッドの病院で白血病と診断された。 母親トルキヤさん(52)が「私は一日中、息子のそばで座っています。息子に『この薬でいつまで生きていられるのか』
“原発被害”酪農家自殺 補償区域外の不安広がる 村松和行さんが飼育する乳牛。放射性物質が心配で刈り取った牧草は使えず、蓄えていた飼料を与えている=相馬市玉野 福島県相馬市西部の玉野地区で9日、酪農家の男性(54)が自ら命を絶った。堆肥を保管する建物の壁には「原発がなければ死なずに済んだ」と書かれていたという。福島第1原発事故の影響を苦にしたとみられる。阿武隈山中の玉野地区は相馬市中心部に比べ放射線量が高く、自主避難する住民も出始めている。地域に根差して働き、暮らし続けることができるかどうか。地区の存続を危ぶむ声も上がっている。 <牧草処分できず> 宮城県境に接した集落に約470人が暮らす玉野地区。乳牛や育成牛約50頭を飼育する村松和行さん(55)の牛舎横には、大量の牧草がビニールをかけて積まれていた。 放射性物質が付着している可能性があるため、牛には与えていない。とりあえず、昨年購入し
今回の訪問で私は韓国を見直した。 草食化する日本に対し、韓国は完全に猛獣化していた。特に印象的だったのはある経営者と話している時のことだ。海外、特に開発途上国で韓国企業が日本企業と入札競争になった場合、100%勝つ自信があるという発言。一方、中国企業と入札競争となった場合は勝つ割合は半々くらいだとか。中国企業の攻撃性も去ることながら中国政府の後押しが凄まじいようだ。東北アジアの情勢は既に大きく変動している。それに気づいていない(気づこうとしない?)のは日本だけではないでしょうか。 韓国出身の自分が学者としての客観性を意識し過ぎた結果、韓国の競争力をある意味、厳しく評価し、その結果、過小評価してきた傾向があったことは認めよう。しかし今の韓国の勢いは本物でそう遠くない将来に(現行の諸体制を維持した場合)日本は韓国に完全に追い越されるのは明白に思える。 実際、韓国人の頭の中に憧れの日本は消えてい
大阪府の橋下徹知事は18日、経産省の“安全宣言”について「時期尚早極まりない」と強烈に批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ。安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい。霞が関を原発周辺に移せばいい」とトーンを上げた。 訪問先のインドネシアから帰国したこの日朝、関西国際空港で報道陣に述べた。橋下知事は「絶対安全という基準を設ける従来のやり方はもうやめるべきだ。リスクを念頭にした上で、さらにどう対処するかを考えなければいけない」と持論を展開。ただし「僕は反原発ではない」とも話し、「本当に電力が足りないというなら、原発のリスクを明示したうえで国民のみなさんに納得してもらえるアプローチの仕方を考えるべきだ」と述べた。 また、関西電力からの15%の節電要請について「拒否する」と明言した直後、関電側から事務方を通
震災の被災者を対象に20日から東北地方の高速道路が無料化されることを控え、被災市町村の窓口で被災証明書の申請が相次いでいる。短期間の停電や断水を理由に全世帯に被災証明書を発行する市町村が続出。東北の全住民が「被災者」になりかねない勢いだ。 高速料金は、料金所で市町村発行の罹災(りさい)証明書か被災証明書を示せば無料になる。罹災証明書は市町村が内閣府指針に沿って住宅などの損壊状況を確認して発行するが、被災証明書の発行基準は市町村次第だ。 簡易に発行されるとあって、被災市町村の窓口には被災証明書を求める被災者が殺到している。福島県いわき市は市内で被災し、避難の可能性があれば発行する。9日に専用受付場所を設けた。30分待って被災証明書を手に入れた40代の女性は「原発事故が深刻になったら、すぐに高速で逃げ出せるようにと思って」。
★感染者を名乗る日本人男性2人が証言 中国を中心に、エイズに似た症状を訴えながら、検査では「陰性」と判定される患者が相次ぎ、「陰滋病」(陰性エイズ)として話題になっている。中国衛生省は「心理的な要因だ」としているが、新型肺炎SARSに立ち向かった中国の著名医師も研究を始めた。こうしたなか、20代の日本人男性2人が「私たちは感染者。実態を世間に広めてほしい」と夕刊フジの取材に応じた。 「陰滋病」は昨年春ごろから、中国の新聞やテレビで取り上げられ始めた。上海万博開催で報道は一時下火になったが、今年に入って再燃した。ほぼ共通する『症状』は別表の通り。訴えが相次いでいる中国・広東省の地元紙は「未知のウイルスによる奇病の疑いもある」などと報じている。 今回、夕刊フジのインタビューに応じたのは、東京都に住む20代半ばのAさんと、首都圏在住の20代前半のBさん。外見はいたって普通の若者だ。 この
炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は18日、日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村)など、各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。 ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。(再稼働の要請は)話にならない」と政府に対して苦言を呈した。 村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。 また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへの不信感が高
岩手、宮城、福島のボランティア活動者数食品加工場から流されて腐敗したサンマやシャケを片づけるボランティア。臭気が強く、「最も過酷な作業」と言われる=5月3日、岩手県陸前高田市 被災地でのボランティア減少に歯止めがかからない。震災後の3カ月間に岩手・宮城・福島の3県で活動したボランティアはのべ約42万人で、同時期に約117万人が活動した阪神大震災の約3分の1。「もはや関心は風化したのか」という嘆きも聞こえてくる。 各県のまとめでは、5月の大型連休には1日に1万人以上のボランティアが集まった。だがこれがピークで、その後は一貫して右肩下がり。震災3カ月の節目にやや上向いたが、学生ボランティアが増えると見込まれる7月まで再び減少傾向が続くと見られる。 「ボランティアが足りません」。6月上旬、岩手県で活動する「遠野まごころネット」のメンバーは東京・中野でチラシを配った。だが被災地の写真パネルの
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