北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は８日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計２４万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた２審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。　日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべきだ」と主張。テレビ局側は「日本は北朝鮮を国家として承認しておらず権利義務関係はない」と訴えていた。　訴訟では、未承認国との間で国際条約上の義務が発生するかが争点となり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入

CNETが運営するダウンロードサイトであるDownload.comが、フリーソフトウェアである「Nmap」を、ウイルス対策ソフトでも検出されるような「トロイの木馬的なインストーラ」付きで配布しているそうだ。Nmap以外にもVLC media playerなどのソフトウェアが同様の被害を受けているという（本家/.、SECLISTS記事）。 このインストーラはツールバーのインストーラを勧めたり、Webブラウザの検索エンジンやホームページといった設定を勝手に変更したり、そのほかさまざまな詐欺的行為を行うらしい。 SECLISTS記事によれば、このインストーラには「Nmap」のロゴが表示されており、これにより商標侵害をおかしていると指摘。同記事の投稿者はNmapプロジェクト開発者であるとのことだが、「最悪なのは、我々がやったとユーザーが思ってしまうことだ」と同サイトで繰り返される悪行に憤っている。

4年前にGoogleにて採用試験を受けたというMatt Heusserのブログ記事によると、Googleで働く人々は皆20代前半のように見えたという。 ダグラス・クープランドの小説「Microserfs」の登場人物のように、彼らは人生の様々な局面において 「初めて」を体験する「firstees」であった。大学を出てからの初めての職、初めての家、初めての子供、初めてのミニバン。 しかしそこに上の年齢層は見当たらない。彼はそこで「持ち時間は15年」という非常に重要なポイントに気づいたという。 企業国家アメリカにおいて働く人の半減期は15年、年齢にして35歳頃なのである。その頃から次の仕事を見つけるのが難儀になり、採用面接は厳しくなり、さまざまな縛りにおいて移転も難しくなり、履歴書に羅列した技術スキルは何だか色あせて見える。技術職についていた人の半分は35歳までにマネージメントやコンサルティング

印刷 　埼玉県で朝刊を発行している埼玉新聞（さいたま市北区）で４日夜、新聞編集のシステムにトラブルがあり１８ページを予定していた５日付朝刊は、８ページで発行した。社会面や２、３面などが掲載されなかった。 　埼玉新聞によると、４日午後７時ごろ、印刷工場への記事や写真のデータ送信が極端に遅くなっていることが判明。発行の締め切り時間までに復旧しなかったという。 　同社経営企画室は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」とコメントした。埼玉新聞は１９４４年創刊で、発行部数は公表していない。

東京・神田駅近くの高架下に「1人しゃぶしゃぶ」専門店　カウンター席のみ 「おひとりさま」用の店は焼き肉やカラオケだけじゃない。「1人しゃぶしゃぶ」専門店も。 [神田経済新聞] ブックマーク／共有 会員サービス 「並しゃぶしゃぶと野菜にドリンク1杯が付いた『お疲れさまセット』（980円）が人気」と話す店長の三輪さん。カウンターの各席にはIHコンロが設置されている 神田駅東口近くに10月5日、「一人しゃぶしゃぶ信州屋」（千代田区鍛冶町2、TEL 03-3254-9005）がオープンした。店舗面積は約5坪で、席数はカウンター8席。運営は「フードパパ」（千代田区）。 「高級感があり、みんなで食べるものというしゃぶしゃぶのイメージを覆して、1人で気軽に楽しめるしゃぶしゃぶ店を作りたかった」と同社社長の前田京介さん。「お酒や食事を1人でも楽しみたいというニーズを最近特に感じることが多い」という。 飲食

飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都）が、利用者に無断でツイッターのＩＤなどを傍受していた問題で、総務省は通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもあるとして、近く同社から事情を聞く方針を決めた。 また、同サービス利用者がアフィリエイト広告を通じて商品購入した際の情報を改ざんし、広告料を不正に得ようとした疑いも出ており、同社で調査を急いでいる。 同社によると、都内を中心とした商業施設などに設けた接続ポイントでは、無料でネットを使えるが、利用者の端末情報などが同社側に送られていた。 さらに、これらの接続ポイントでサイトを閲覧し、大手ネット通販「アマゾン」のアフィリエイト広告を通じて商品を購入した場合、本来の広告料入金先であるサイト運営者のＩＤを、勝手にコネクト社のＩＤに改ざんするプログラムが組み込まれている

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 【東電社長に直撃インタビュー】西沢社長、合理化断行の考え示す　 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易では

印刷 古い北海道大学新聞を前に冊子形式の最終号を手にする北島知明さん＝札幌市北区北８条西５丁目の北海道大学 　大正末期に創刊した北海道大学の学生新聞「北海道大学新聞」が、８５年の歴史に幕を閉じた。学生が独自に取材、編集する国立大の新聞としては東大、京大に次ぐ伝統があるとされるが、部員不足に泣いた。最終号はたった１人残った部員の手で発行された。 　創刊号は１９２６年５月１４日、「北海道帝国大学新聞」として発行された。「本学創基の恩人クラーク先生の胸像成る」の見出しで、クラーク博士が初代教頭として赴任した札幌農学校創基５０年記念式と、クラーク博士像の除幕式が当日あることを報じている。 　太平洋戦争のころは、「今ぞ示さん皇国の力」などの見出しが躍り、戦時中も発行は続いた。戦後は１〜３カ月に１回発行し、総長インタビューや大学改革の検証、スポーツ部の成績などを取り上げた。 　詳しい資料は残っていない