ISO/IEC 27000シリーズの改訂とSC27/WG1におけるクラウドセキュリティ規格化の動向 - JTC1SC27WG1 国内主査 山崎哲 2011年12月
Copyright SC27/WG1 Japan, 2011 ISO/IEC 27000シリーズの改訂と SC27/WG1におけるクラウドセキュリティ規格化の動向 ISO/IEC JTC1/SC27/WG1 WG1国内主査 工学院大学エクステンションセンター 山崎哲 2011年12月 ご説明内容 1. 国際規格化の体制とプロセス 2. ISO/IEC27000シリーズ改訂の動向 (1)改訂と新たな規格制定のまとめ (2)各規格の改訂・制定の概要 3. Cloud computingセキュリティ規格化の動向 (1) 国際規格化の経緯 (2) 国際規格化の方向性 Annex. 1. ISO/IEC27001改訂の動向 2. ISO/IEC27002改訂の動向 2Copyright SC27/WG1 Japan, 2011 JTC1 SC7 SC17 SC27 SC37 ISO/IEC SC2
DataSpiderにおけるコンポーネント間のインタラクションの設計と実装 : 小野和俊のブログ
先日、ソースコードのメンテナビリティについてのエントリを書きましたが、dankogaiさんから「で、具体的にどんなコード書いてるの？」という指摘がありました。 返信エントリでは、「DataSpiderはオープンソースではないのでソースコードをそのまま出すことはできない」と書いたのですが、よく考えたら、一部エッセンスを抜き出してサンプルコードとして紹介することはできるので、最近私が書いたコードの中で、メンテナビリティに関係するコードを紹介したいと思います。 ※ ソースコードの行数が正しく表示されない場合にはブラウザの幅を広げると正しく表示されます。なお、ソースコードの構成をシンプルにするため今回のサンプルではViewModelは使用していません。 目次 ・コンポーネント間のインタラクションの管理 ・最も原始的な実装方法: コンポーネントの相互参照 ・Mediatorパターン ・Role Ob
「Dropbox」の上を行く？ 和製クラウド「Synclogue」の野望 （nikkei TRENDYnet） - Yahoo!ニュース
「Dropbox」の上を行く？ 和製クラウド「Synclogue」の野望 nikkei TRENDYnet 1月24日(火)11時5分配信 TwitterやFacebookの躍進に刺激を受け、2011年は国内でもネットベンチャーの動きが急速に活発化した。彼らに投資するベンチャーキャピタルも増え、この勢いは2012年も持続しそうだ。 TwitterやFacebookの躍進に刺激を受け、2011年は国内でもネットベンチャーの動きが急速に活発化した。彼らに投資するベンチャーキャピタルも増え、この勢いは2012年も持続しそうだ。 【詳細画像または表】 一方で懸念材料もある。ネットベンチャーがバブル的な活況を呈している米国・西海岸では、単なるウェブアプリケーションやソーシャルツールというだけでは、もはや注目を集めるのが難しくなっている。新規に投資の決まる案件の多くは、B2Bのマーケティングツール
Kodak破綻、フラッシュ・メモリが日本発だから富士フイルムは生き残れた
Kodak破綻、フラッシュ・メモリが日本発だから富士フイルムは生き残れた 異分野が集積した日本のエコシステムでイノベーションを生み出そう アメリカの名門企業Eastman Kodak社が経営破綻に追い込まれました。一方、コダックと同様に銀塩フィルム・メーカーとして一世を風靡した富士フイルムはデジタル化への波にいち早く乗り、生き残ることができました。 カメラのデジタル化は避けられないですし、デジタル化により銀塩フィルム事業が無くなることは、Kodakも富士フイルムも理解していたはず。両社の運命を分けたのは、経営者の判断、と富士フイルムの経営者を礼賛する声が聞かれます。 ただ、Kodakを破綻に追い込んだ当事者の一人として、私は少し違和感を感じます。1990年代の半ば、カメラがデジタル化することで、フラッシュ・メモリが銀塩フイルムを置き換えました。私は東芝でフラッシュ・メモリを開発していたので
朝日新聞デジタル：ソウルの学生人権条例、世論二分 教育省「無効」と提訴 - 国際
印刷 ソウル市教育庁が２６日に公布した「学生人権条例」をめぐり、教育科学技術省が無効確認を求める訴えを起こすなど、波紋が広がっている。 条例には体罰や「言葉の暴力」の禁止、頭髪や服装の自由、校内での集会の許容、同意なしの所持品検査禁止、妊娠や出産、性的指向などを理由にした差別の禁止などが含まれ、幼稚園から高校まで対象になる。 これに対し、教育省は「社会的に合意ができていない内容が多く含まれている」などとして、大法院（最高裁）に無効確認を求める訴えを起こした。 世論も割れている。左派系の教職員労組が「学生だからといって普遍的な権利が制限されてはならない」として歓迎する一方、保守系の教員団体は「教師の生活指導が難しくなる」と反対を表明した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
Googleが刑事責任を問われるであろう事件に就いて
この記事が伝える所が本当なら、Googleは間違いなく厳しく刑事責任を問われる事になる。そして、ラリー･ペイジCEOの関与が明らかとなれば、同社の屋台骨を揺るがす事になるのは必至である。 Googleは昨年8月、処方薬を米国へ違法に輸出販売するカナダの薬局の広告を掲載した件に関して、司法省に5億ドルの罰金を支払うことで合意したが、違法な広告掲載について経営陣が容認していたことが疑われている。 捜査を指揮した検察官によれば、違法広告の掲載についてラリー･ペイジCEOが知っていたことを示す証拠があるそうだ。また、当時Googleの重役だった現Facebook COOのシェリル・サンドバーグ氏も知っていたとみられている。 Googleは有名な言葉、「Do not be Evil!」 「汝邪悪になる事なかれ！」で有名である。 しかしながら、こういう高説を垂れているからといって必ずしも本人が邪悪でな
電子地形図：送電線消える 電力１０社、情報拒否 「テロ対策」、登山不便に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」
口コミ不信をあおる「ステマ」はどこまで拡がるのか
1974年、大阪市生まれ。99年、早稲田大学政治経済学部卒業。お茶の水美術学院講師を経て、2000年より雑誌「広告批評」（マドラ出版）に在籍。08年、編集長就任。10年、同社退職後、雑誌・書籍・ウェブサイトの編集、企業の戦略立案およびPRコンテンツやイベントの企画・制作を手掛けるほか、講演活動なども行っている。 元「広告批評」編集長・河尻亨一の「月刊マーケティング時評」 元「広告批評」編集長・河尻亨一氏が、ヒット商品、イケてる人や企業、話題の現象……などなど、「ヒト・モノ・コト」にまつわる旬のテーマをマーケティングの視点から読み解く時代批評です。 バックナンバー一覧 新年早々「食べログやらせ問題」で大きな問題となった「ステルス・マーケティング（ステマ）」は、マーケティングにおける口コミ情報の信頼性を揺るがすにとどまらず、あらゆる面で生活者が有益な情報に接触する機会を奪う事態を招いている。こ
近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」
国債の暴落と、その後の社会の変容を描いたシミュレーション小説『老人が泣き 若者は笑う』を『週刊東洋経済』（3/28発売号）に６ページ書いた。地震はいつ来るか分からないが、国債暴落は、政治にリーダーが現れない限り、近未来に必ずやってくる。そして残念ながら、リーダー出現の兆候すらない。Xデーに備えるには、そのとき何が起きるのか、を論理的に理解しておく必要がある。まず思い描くままに最後まで書き、字数の制約から半分近く（約１万字）に縮め、読み易くした。本稿はその原文、最長バージョンだ。こちらでは企業名や建物名もタブーなく出しているので、双方を読み、より理解を深めていただきたい。 Digest 未達 日本を飛び出した男 外圧でしか変われない国 アカデミックスマートの兄 日銀の国債買取 取り付け騒ぎ 進む円安とインフレ 外資による人材刈り込み 公務員給与5割カット 未達 その日が注目されるのも、無理か
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