軍事・安全保障Global communication network concept. Worldwide business. Intelligence agencies. 政策提言委員・元公安調査庁金沢事務所長 藤谷 昌敏 我が国において、情報機関とはどう位置付けられているのだろうか。主要国においては、情報機関は国家の必須の組織となっているが、日本には本格的な情報機関と言えるような組織は存在していない。日本版CIAとして鳴り物入りで作られた内閣情報調査室も未だ情報機関としての機能を十分には有していない。日本には、なぜ本格的な情報機関が存在しなかったのだろうか。戦後の確固たる日米安保体制の中で日本が自国の安全保障に配慮しないで、経済に専念する体制を作ることができたことも、その原因の一つであろう。だが、第2次世界大戦終結から70有余年が過ぎ、イノベーションの進展や世界のグローバル化が急激に

大規模接種センターの予約システムに朝日新聞出版と毎日新聞の記者が架空の接種券番号などで虚偽の予約をしたとして、防衛相が抗議した。 これに対して立憲民主党の枝野氏、福山氏などは、各メディア記者の行為を擁護し、防衛相を「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』というのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」等と批判した。 筆者はセキュリティ管理の専門家として、この件に対して複数の観点から指摘させて頂く。 サイバー攻撃は許されない行為 まず、両社記者の行為だが、端的に申し上げて『サイバー攻撃』であり、違法行為である。誤って申し込めてしまった、とかではなく意図的にシステムの脆弱性を突こうとした行為である事。脆弱性を検出した結果を、システム運営当事者に通達せずに、記事にして公表した事も、所謂ハッカーがダークサイトに脆弱性を公表するのと同等の行為である。 そうやって考

安倍総理大臣が退陣を表明した。これに対して、毎日新聞は「民主主義ゆがめた」と書き、朝日新聞も「安倍政治」の弊害を清算する時だいう。これら社説は批判ばかりで評価の言葉はない。しかし、マイナンバーは間違いなく安倍政権の功績である。 自民党政権は1970年前後に国民総背番号制の導入を目指したが、メディアや野党の反対で頓挫した。1972年11月16日の毎日新聞には「国民総背番号制に反対しプライバシーを守る中央会議」が組織されたとの記事が出ている。 その後は、年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などを、各行政機関が個別に番号付けしてきた。 それが「消えた年金問題」を引き起こす。 年金の納付記録を手繰り寄せようとしても、カタカナ表記の氏名しかないし、転職する毎に新たな年金番号が付与されていたので、記録の集約には限界があった。その

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 4連休中も「陽性者」の増加が止まらないことで、また「PCR検査の数が足りないから、日本は対策に失敗している」「今すぐ検査数をニューヨークのように増やすべき！」という論調が加熱しているように見えます。 【モーニングショー】PCR検査拡大阻止の理由は、「人権問題になるから」は大間違い！！ 死者数から見ても完全に対策に失敗したニューヨークを見習う理由は特にないと思いますし、同様に検査数を増加させたカリフォルニア州等では感染拡大が止まっていないことから、PCR検査数増＝感染抑制成功という根拠は脆弱です。 また上記の記事でも繰り返し指摘されているように、PCR検査では偽陽性・偽陰性という問題が避けられない以上、検査を無尽蔵に拡大していけば問題解決するかのような主張は誤りである可能性が高いと思います。 少なくとも医療・介護や人と接するエッセンシ

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令案」に対する意見である。省令案には、デジタル手続法に対応するデジタルによる手続方法と、どうしても紙で残さなければならない手続を例外として認める条件が書かれている。 例外扱いは「対面により本人確認をする必要がある場合」と「書面等の原本を確認する必要がある場合」に各府省ほぼ共通している。ただ、その必要性を判断するのは各府省なので、国民の眼の触れないところで勝手に紙手続が残る恐れがある。その問題点を指摘する意見を提出してきた。 そして最後に内閣府。意見の提出方法が全く違っていた。

大言壮語な未来志向の本書のタイトルだが、中身はデジタルの舞台裏でうごめくアナログで泥臭い裏面史だ。読売新聞社とヤフージャパン、そして日経新聞社を軸にメディア業界の社内外の暗闘を描いている。ことに、朝日新聞よりネット対応に後ろ向きとの評判が絶えなかった読売のデジタル戦略の歴史はほとんど表に出ていなかっただけに、業界関係者の耳目を集めている。 日本のインターネット時代の本格到来は、ウィンドウズ95が上陸した1995年以降。日本の新聞の総発行部数は、その2年後5376万部のピークとなり、その後はネットにニュースの市場を侵食され、震災や人口減少等も追い打ちして2018年は4000万部を切るに至った。 この約20年、特に前半はヤフーがニュースをポータル事業の中核に据えてから、日本国内のネット企業の王座に君臨しただけでなく、ヤフーニュース、ヤフートピックスが、既存メディアからニュースの流通市場の主役を

キヤノンのトップは、御手洗冨士夫代表取締役会長CEO（84）だ。同社公式サイトの「会社概要」のページには、冨士夫氏の名前はあるものの、代表取締役社長COOの真栄田雅也氏（66）の名前は記されておらず、冨士夫氏のワンマン経営であることが垣間見える。 冨士夫氏は、1935年大分県出身。大分県立佐伯鶴城高校から転学して東京都立小山台高校を卒業後、1961年3月に中央大学法学部を卒業し、同年4月に伯父・毅氏が創業者の一人（※ 追記あり）であったキヤノンに入社している。1979年にキヤノンの米国現地法人社長に就任した。 1995年、冨士夫氏より3歳年下で、第5代キヤノン社長を務めていた従弟の肇氏（マサチューセッツ工科大学大学院で電子工学を修めた技術者）が社長在職中に亡くなった後、第6代キヤノン社長に就任している。冨士夫氏は社長就任後、キヤノンの財務体質強化、収益性の低い事業の切り捨て、生産性の高いセ

韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備

萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？ 結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。 賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

三浦瑠麗氏のワイドショーでの発言が話題になっている。「北朝鮮の政権が倒れたら、大阪のスリーパーセル（工作員）が破壊工作をする」というのだが、政権が倒れたら戦争になり、工作員なんて大した脅威ではない。それよりワイドショーがこういう話題をもてはやすようになったことに危惧を感じる。 いまワイドショーの主な話題は森友・加計などの「反安倍」だが、視聴者は飽きているだろう。もし朝鮮半島が「有事」になると、180度旋回することは確実だ。かつてそういう現象が起こったからだ。1931年8月8日に大阪朝日新聞は、高原操主筆の署名でこう書いた。 軍備縮小の旗印が国民の支持するところであることは疑を容れることのできぬ事実である。[…]軍部が政治や外交に嘴を入れ、これを動かさんとするはまるで征夷大将軍の勢力を今日において得んとするものではないか。 当時の新聞の論調はそろって「反軍」や「軍縮」で、東京朝日の緒方竹虎編

労働基準法を改正し高度プロフェッショナル制度を導入する、という政府の提案を一度は容認した連合（日本労働組合総連合会）が反対に戻った。臨時中央執行委員会で会長が陳謝したと報道されている。 高度プロフェッショナル制度は、平均賃金額の3倍以上である年収1075万円以上の一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す制度である。対象の職種は、為替ディーラーや研究開発職、コンサルタントなど省令で規定する範囲に限られる。 没頭すると他を忘れてしまうというエジソンの逸話が残っているが、多かれ少なかれ研究開発職にはその傾向がある。会社の机を離れても考え続けるのが普通であり、一方で会社にいても上の空という場合もある。しかも、研究開発職はこのような働き方が好きだし、それしかできない。研究開発職の労働を勤務時間で測ることには無理がある。 工場であればラインが動いている時間だけ生産が続く。ラインを長く動

自治体サイトを開くと、「文字サイズの変更」「音声読み上げ」といったボタンが付いている場合がある。「文字サイズの変更」を押せばテキストサイズを大きくしたり小さくしたりできる。「音声読み上げ」を動かせばサイトの内容を読み上げてくれる。いずれも障害者の利便を向上するために設けられた機能であるが、ほとんど役に立たない。 どうして役立たないのか記事の後半で説明するので、「どうしてだろう」と考えながら読み進んでほしい。 英語・中国語・韓国語といったボタンもあり、それを押すと自動翻訳が動き出す。ただし、多くの自治体は誤訳の責任を負わない。渋谷区のサイトには次のように書いてある。 翻訳文によっては、本来の意味からはずれた結果になることもあります。渋谷区と翻訳プログラムを提供する事業者は、当翻訳に起因する損害について一切の責任を負いません。このことを十分ご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 「

よい子のみなさんの生まれる前のことですが、「社会主義」の国がありました。1980年代までは世界の半分ぐらいが社会主義で、そのうち「歴史の必然」で資本主義は崩壊して社会主義になるといわれていましたが、崩壊したのは社会主義のほうでした。今ではそれはダメな経済システムの代名詞ですが、なぜ社会主義は崩壊したんでしょうか？ それが「計画経済」だったからとか「統制経済」だったからだというのは答になりません。なぜ計画経済はダメなんでしょうか。みなさんはお母さんに「お年玉は計画的に使いなさい」といわれるでしょう。経済を計画的に運営したら、なぜいけないんでしょうか？ これは世界的な大論争になった問題ですが、その答を簡単にいうと、完ぺきな計画が完ぺきに動くのは当たり前だということです。1億人の日本人が何をしたいと思っているかがわかり、その通りに経済を計画できれば完ぺきです。問題は、そんな完ぺきな計画ができるの

バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に

月刊誌『文藝春秋』5月号の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」は、三井物産と住友商事の合併の可能性を報じました。数年前まで我が世の春を謳歌していた大手商社ですが、急激な資源安が収益を圧迫しています。業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表し、2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する見通しです。（三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し ）。住商は2015年3月期で731億円の赤字に転落。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たわけです。 東西冷戦後の世界共通市場化、グローバリゼーションのなかで資源をがぶ飲みする中国が出現しました。商社は、エネルギーや鉱物資源などの「山元」にこぞって投資し、自社の持つ販路を活用し、高値で売り続けるというモデルを確立したのですが、中国経済の変調とともに一気に裏目に出た格好です。 資源に

「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが話題になり、国会でも取り上げられたが、話が本質をはずれてきたようなのでひとこと。 「保育園に入る子もいれば落ちる子もいるのは当たり前だ」という批判があるが、保育園に「落ちる」とはどういうことか。大学ならわかるが、保育園は子供の能力で選別しているわけではない。親の納税額で選別し、保育料も所得に応じて決める社会主義的な割り当てになっているから、高額納税者の子が落ちるのだ。 この納税額は、サラリーマンの場合はガラス張りだが、自営業者の所得捕捉率は低いので、高所得者でも納税額ゼロという人はいる。サラリーマンの家庭が高価な「無認可保育所」に預ける一方、保育料の安い公立の保育園に親がベンツで送迎しているという風景は珍しくない。 幼稚園の場合には、落ちるということはほとんどありえない。需要が供給を上回れば、新たに幼稚園ができるからだ。ところが保育園の経費の90％

商品の現物価格と先物価格の関係を説明する際に、コンビニエンス・イールド（利便性の利得）という概念が使われる。Hatena Keywordの説明を引用すると、コンビニエンス・イールドとは「現物を保有することによって得られるメリット」のことである。「具体的には、一時的な品不足などで利益を得る可能性や生産を継続することによるメリットなどが考えられる」。そして「現物を保有する代わりに先物を買うことで、保管コストや金利コストを負担せずにすむが、現物を保有することで得られるメリットは失う」ことになる。 預金と現金を比較した場合にも、ある種のコンビニエンス・イールド（利便性の利得）が預金にはあるといえる。現金は、少額の決済にはきわめて便利な手段である。しかし、多額の価値保蔵手段としてみたときには、利便性に劣る面がある。現金には盗難のリスクが伴い、多額になるとかさばり、保管に大きなスペースを必要とする。安