中堅SIerを経て2009年にドワンゴに中途入社。複数のシステムの開発に携わった後、エンジニアの生産性を高めることをミッションとする部署の立ちあげに参加する。趣味はプログラミングとネトゲ。 ドワンゴ清水俊博氏にドワンゴのエンジニア文化について聞いた。2012年4月の第1回「ニコニコ超会議」の後、ドワンゴのエンジニアが大量退職するという危機的な時期があった。エンジニア文化を立て直す社内組織に参加した経緯を聞く。 ──転職のきっかけはコミュニティ活動とのことですが、当時参加していたコミュニティjava-jaの雰囲気をお聞かせください。 java-jaでは、スキルがある人たち、技術力がある人たちに囲まれていました。ヨシオリ（java-jaを立ち上げた庄司嘉織氏、清水氏の元同僚）も当時はSI業界にいて、互いに話をして共感しあい、友人になりました。 java-jaは、ヨシオリが「勉強会」という呼び名

個人向けに販売されているアイ･オー･データ機器（IO DATA）のネットワークカメラの一部に、重大な脆弱性があることが分かった。悪意ある第三者からその脆弱性を利用した攻撃を受けると、ネットワークカメラの映像や音声を盗撮・盗聴される可能性や、アクセス権を変更しカメラを乗っ取られる危険性がある。ネットワークカメラは、自宅や社内の様子の確認や防犯目的で使われることが多いため、第三者に無断でコントロールされる状態のままでは非常に危険だ。 ネットワークカメラはインターネットに接続することで遠隔地からでも設置した場所の様子をパソコンやスマートフォンなどで確認することができる機器のことで、個人向けの製品は、主に子供やペットの状態の確認や防犯目的で利用されている。数年前までは商用・個人用ともに高価な製品だったが、近年は価格が下がってきたことから、自宅や社内で利用するケースが増えているようだ。また、ブロード

アベノミクスに加え、賛否を巻き込みながら強烈な外交安全保障政策を押し出したことは、いわば「突破型」の安倍晋三政権の姿勢をあますところなく示している。「決められない政治」は過去のものとなり、「決めすぎる政治」とさえいわれている。ただし、集団的自衛権を巡る解釈改憲の問題と、昨年末の特定秘密保護法の制定については、よく考えておく必要がある。内閣が持つのは行政権で、現実に対応する裁量権をもつ一方、法律

ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件をきっかけに、企業のリスク管理のあり方が改めて問われている。問題が拡大した背景には何があり、防止策や事後の対応はどうあるべきか。営業秘密問題に詳しい弁護士の末吉亙氏、危機管理コンサルティングを手掛けるフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏、JPリサーチ&コンサルティング社長の古野啓介氏の3氏にインタビューし、紙上座談会の形でまとめた。（聞き手

大手電機メーカーの若手技術者らがスマートフォン（スマホ）の無線機能を活用し、帰宅時にドアノブを握ると自動で解錠できる世界初の「スマートキー」を開発した。メールで家族や友人に一時的な解錠権限を与えられるほか、誰がいつ自宅に出入りしたかも管理できる。スマートキーを利用するには、あらかじめドアの内側にあるつまみ部分に専用機器を取り付ける。両面テープを使用し、誰でも取り付けられる。専用機器の価格は1台

経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト（元財務官）は都内で日本経済新聞の取材に応じた。会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢について「65歳では制度がもたない。低すぎる」と述べ、引き上げの検討を強く促した。また、外国の高度人材受け入れに関しても加速していくべきだとの見解を明らかにした。――日本の公的年金制度改革のあり方をどう考えますか。「日本は厚生年金の支給開始

日本経済新聞社の世論調査で支持する政党を聞いたところ「支持政党なし」の無党派層が47%を占めた。6月の前回調査の44%を上回り、過去最高を更新した。特に20～30歳代では66%に達し、自民党の23%を大きく上回った。無党派層は40歳代でも60%となり、比較的若い年代ほど比率が高かった。自民支持率は35%と前回より1ポイント下がり、第2次安倍内閣の発足後で最低になった。公明党は1ポイ

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が6月の前回調査より5ポイント下がって48%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を割り最低となった。不支持率は2ポイント上昇し38%と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は9ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。（関連記事総合・政治面に）20～30歳代では

参考資料 ・Predictable Network Interface Names 何の話かというと RHEL7では、NICのネーミングルールが変わっています。RHEL6では、DELL製のハードウェアの場合だけネーミングルールが変わるという謎のudevルール（biosdevname）がありましたが、RHEL7では、さらにまた仕組みが変わって、systemdがNICのネーミングを行うようになりました。 まとめると次のようになります。 バージョン ハードウェア ネーミングルール RHEL5 すべて 古典的な「eth0」「eth1」など RHEL6 一般のマシン 古典的な「eth0」「eth1」など RHEL6 DELL製のハードウェア biosdevnameによる「em1」「em2」「p1p1」など RHEL7 一般のマシン Predictable Network Interface Name

アベノミクスに加え、賛否を巻き込みながら強烈な外交安全保障政策を押し出したことは、いわば「突破型」の安倍晋三政権の姿勢をあますところなく示している。「決められない政治」は過去のものとなり、「決めすぎる政治」とさえいわれている。ただし、集団的自衛権を巡る解釈改憲の問題と、昨年末の特定秘密保護法の制定については、よく考えておく必要がある。内閣が持つのは行政権で、現実に対応する裁量権をもつ一方、法律

ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩事件をきっかけに、企業のリスク管理のあり方が改めて問われている。問題が拡大した背景には何があり、防止策や事後の対応はどうあるべきか。営業秘密問題に詳しい弁護士の末吉亙氏、危機管理コンサルティングを手掛けるフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏、JPリサーチ&コンサルティング社長の古野啓介氏の3氏にインタビューし、紙上座談会の形でまとめた。（聞き手

大手電機メーカーの若手技術者らがスマートフォン（スマホ）の無線機能を活用し、帰宅時にドアノブを握ると自動で解錠できる世界初の「スマートキー」を開発した。メールで家族や友人に一時的な解錠権限を与えられるほか、誰がいつ自宅に出入りしたかも管理できる。スマートキーを利用するには、あらかじめドアの内側にあるつまみ部分に専用機器を取り付ける。両面テープを使用し、誰でも取り付けられる。専用機器の価格は1台

経済協力開発機構（OECD）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミスト（元財務官）は都内で日本経済新聞の取材に応じた。会社員が加入する厚生年金の支給開始年齢について「65歳では制度がもたない。低すぎる」と述べ、引き上げの検討を強く促した。また、外国の高度人材受け入れに関しても加速していくべきだとの見解を明らかにした。――日本の公的年金制度改革のあり方をどう考えますか。「日本は厚生年金の支給開始

日本経済新聞社の世論調査で支持する政党を聞いたところ「支持政党なし」の無党派層が47%を占めた。6月の前回調査の44%を上回り、過去最高を更新した。特に20～30歳代では66%に達し、自民党の23%を大きく上回った。無党派層は40歳代でも60%となり、比較的若い年代ほど比率が高かった。自民支持率は35%と前回より1ポイント下がり、第2次安倍内閣の発足後で最低になった。公明党は1ポイ

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が6月の前回調査より5ポイント下がって48%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて50%を割り最低となった。不支持率は2ポイント上昇し38%と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は9ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。（関連記事総合・政治面に）20～30歳代では

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