印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 1996年創立のワークスアプリケーションズは、大企業向けの統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「COMPANY」シリーズを開発、提供する。国産パッケージのCOMPANYは伊藤忠商事や三菱マテリアル、王子ホールディングス、古河電工、キングジムなどに導入されており、これまでの導入企業は1000社以上。人事給与システム分野では11年連続トップシェアを獲得している。そのワークスは、2014年10月にSaaS型ERP「HUE（ヒュー）」を発表、2015年内の提供開始を予定している。 代表取締役最高経営責任者（CEO）の牧野正幸氏は、HUEについてERPパッケージをSaaS対応にしたものではなく、「ゼロから作り直している」と説明。“SaaS型E

テスラを超えられた？ まだ発売前の初代iPhoneでバラク・オバマ大統領との親交があったことも判明した、いまは亡きアップルのスティーブ・ジョブズ元CEOですけど、このほどアップル取締役会の引退が発表されたMillard Drexler氏によって、さらなる興味深いエピソードが披露されました。 スタイリッシュな電気自動車の開発で一世を風靡しているテスラ・モーターズが、その最初期モデルを発売したときのDrexler氏の率直な感想は、あんなダサい車には乗れないと酷評。ところが、その発言を取締役会で耳にしたジョブズCEOの反応は、まったく異なるものだったそうですね。 君はわかっていないよ。テスラは中身の構造が非常に美しいんだ。それにあれは単なる自動車としてとらえるべきではない。すべてのプラットフォームがテスラの手になるものなのだから。 こんなふうに語ったジョブズは、テスラ・モーターズの電気自動車開発

石川県加賀市，DMMマネーがもらえる「ふるさと納税」を開始。還元率はなんと50％ 編集部：aueki ※画像はニュース内容にあまり関係はありません 石川県加賀市は，DMMマネーが還元されるふるさと納税制度を開始した。これは，加賀市がDMM発祥の地にあたるということで実現したものだ。 ふるさと納税は，地方自治体（自分の故郷である必要はない）に対して個人が直接納税を行うもので，多くの場合，納税に対する特典が用意されている。給与所得者の場合などは，地元自治体へ支払われている税金を確定申告で自力で取り戻す必要があるが，その土地ならではの特典を求めて利用する人が増えてきている。 ときとして豪華すぎる特典が問題になることもあるのだが，今回の納税額に対するDMMマネー還元率は50％と非常に高率になっているのが特徴だ。なお，DMMマネーは，DMMで扱っているコンテンツを購入できるプリペイドマネーで，ゲーム

昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨

国の研究所が、小学生１１万人余りを対象に行った調査で、国語や理科など学校での勉強が「ふだんの生活や社会に出て役立つ」と考える子どもが増えていることが分かり、研究所は「実生活に引きつけた授業が行われているためではないか」と話しています。 調査は、国立教育政策研究所が小学４年生から６年生１１万人余りを対象におととし行ったもので、教科ごとのテストのほか、ふだんの勉強時間など、学習を巡る質問も実施しました。 このなかで、何のために勉強しているか複数回答で聞いたところ、「将来好きな仕事に就くのに役立つから」という答えがいずれの学年でも６割を超えたほか、４年生では「分からないことを知りたいから」が最も多く６４％でした。 さらに、それぞれの教科ごとに「ふだんの生活や社会に出て役立つ」と思うか尋ねたところ、どの教科についても「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた子どもの割合が、前回平成１５年度に

以前、こんなエントリー書きました。 話題のTSU(スー)がネズミ講ソーシャルまっしぐらでお腹痛すぎ!! 広告を分配するソーシャルというのは素人で欲の皮が突っ張った人にはリーチするのですが、同様なものはいままで何回もあり、ZenZuuというのがその代表格ですが、詐欺まがいのあげくにすぐに飛びました。ソーシャルを運用して広告で稼いでペイするためには、、少なくとも数千万人級のMAU（月間アクティブ人数）が必要であり、その前に運用費や開発費に多額の投資が必要なのはネット系の人なら誰でも分かる。最初はわずかしか入らない広告費の大半を分配していたら、先に進まないのだ。よって従来は「儲かるソーシャルがあるので投資しないか」という詐欺に使われるのです。 で、わたしがTSUをdisったときに、いろいろとTSU内でマルチや情報商材屋、自己啓発屋にdisられました。代表的なのが「お前の投稿のキャプチャ撮った。２

アジアトップクラスの英語力を目指す日本政府と、テンションの低い中高生たち 2020年の東京オリンピックへ向け、政府は、小中高の「英語教育」を抜本的に改革しようとしています。 14年2月に発足した有識者会議の提言には、「グローバル化の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要」とか、「アジアの中でトップクラスの英語力を目指す」など、鼻息荒い文言が踊ります。 一方で、ベネッセ教育総合研究所の調査によると、約5割の中高生は「将来、自分が英語を使うことはない」と考えているようです。 政府の、「世界トップクラスの英語力」という期待とは裏腹に、子供たちは「将来、自分が英語を使うことはないだろう」と、やけに冷静なのです。一体、なぜでしょうか。 中高生は、英語の重要性を認めつつも「自分は使わない」と考えている ベネッセ教育総合研究所による調査は、14年3月、全国の中学1年生～高校3年

［Jean-Louis Gassée：image］ アップルの史上最高の業績に関する Jean-Louis Gassée の分析がおもしろい。 いわゆる「○○の法則」と称する社会通念をアップルが次々と破ってきたというのだ。 How Many Laws Did Apple Break? | Monday Note ＊　　　　　＊　　　　　＊ アップルはこれまでも様々な法則を破ってきた。いわゆる「〇〇の法則」と称する類いのものだ。 We now turn to law-breaking. 法則１：大きくなればなるほど成長は難しくなる Law 1: Larger size makes growth increasingly difficult. これは本来の確率論でいう「大数の法則」（Law of Large Numbers）のことではない。規模が大きくなればなるほど成長の伸びは鈍化するという通

自由民主党の政策部会である政務調査会は2015年2月12日、個人情報保護法改正に向けた内閣府IT担当大臣への提言を公開した（個人情報保護法改正に関する提言）。 法改正の骨子案で規制緩和の目玉の一つだった「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」について、個人情報保護の観点から認めないよう求めた。この規制緩和については、経済協力開発機構（OECD）が定めたプライバシーガイドラインの「目的明確化の原則」や「利用制限の原則」に適合しないとして、専門家や消費者団体から見直しを求める声が挙がっていた（ITpro関連記事：そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？　パーソナルデータ検討会）。 一方で、匿名加工情報の利用については、パーソナルデータの利活用を促進する観点から、骨子案が求める「委員会への届け出」でなく「必要事項を公表すれば足りる」よう、さらなる緩和を求めた。 この提言は、政務調査会