(ブルームバーグ):東芝が経営トップの関与が認定された不適切会計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約1兆円に上ることが分かった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、今後の当局による罰則や民事、刑事責任の判断に影響を与える可能性がある。 ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年5月に3330億円の公募増資を実施、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しを行ったほか、09年5月から13年12月の間に計6400億円の社債や劣後債などの有価証券を発行した。 東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は20日、08年4月から14年12月までの間の意図的な利益のかさ上げによる不適切会計から、1500億円超に上る決算の修正が必要だと発表した。金融商品取引法第172条の2によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証
JKビジネスや援助交際など、性的に搾取されている少女らの被害相談を受け付けているNPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」には連日、助けを求める声が届いている。近年、相談で目立つのは、AV(アダルトビデオ)への「強制出演」。コスプレモデルなどの「手軽」「高収入」「安全」な仕事のはずが、次第に脅され、被害に遭うという。少女たちと社会の接点が増える夏休みを前に、支援員に聞いた。 「20歳の誕生日に呼び出されると、部屋の机の上に3枚の書類があった。右手に以前撮られたトップレスの写真。左手に身分証のコピー。真ん中にAV出演の契約書。そして言われる。『これで君もアイドルのファーストステップに立てる。分かってるよね』」。 支援員が明かす、ライトハウスに寄せられた少女たちからの相談例だ。いずれも入り口は、少女時代にネット上で見つけた「短時間、高収入、安全(触られない)」がうたい文句の
防衛省によりますと、防衛省が22日午後、東京・新宿区の敷地内のグラウンドで試験的に飛行させていた小型の無人機「ドローン」が、風の影響で制御不能になり、敷地外に出たまま行方が分からなくなったということです。現在、自衛隊員らが周辺を捜索しています。
東日本大震災で被災したJR気仙沼線と大船渡線について、JR東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム(BRT)として存続させる方針を固めたようです。国土交通省で2015年7月24日に開かれる沿線自治体首長会議の第2回会合で提案する見通しです。河北新報などが報じました。 仮復旧としてBRTを運行中 気仙沼線と大船渡線は東日本大震災で大きな被害を受けました。大船渡線の気仙沼~盛間と気仙沼線の柳津~気仙沼間は、現在も不通が続いていて、JR東日本は仮復旧としてBRTを運行させています。 気仙沼線と大船渡線を合わせた復旧費用は1,100億円と見込まれています。このうち現状復旧費用は430億円で、これについては、JR東日本はその負担に前向きのようです。しかし、残る670億円は線路の高台移設など、安全確保のための費用であり、JR東日本は行政による負担を求めています。 これに対し、国はJR東日本が黒字
国内屈指の豪邸街、東京・田園調布。ここ数年、企業の社長さんたちの間で人気が落ちているという。なぜなのか。 隣家との間隔が十分に確保された区画。手入れが行き届いた並木道。プロ野球のスターや芸能人らセレブたちとすれ違う日常。そんな田園調布に暮らして15年の人材コンサル業経営の男性(62)は今、自宅売却を検討中だ。敷地約60坪(200平方メートル)、延べ床面積120平方メートル、4LDKの邸宅は購入当時、約1億円だった。「ここの生活は十分満喫した。今後は住居費と税金が安くなる生活に変えてゆきたい」 3人の子どもは独立し、広い自宅の空き部屋は今や物置状態。坂の多い地形で店も少なく、買い物にも一苦労。そこに月30万円近いローンを払うのは割に合わない。土地を子どもに残すにも多額の相続税がのしかかる。ならば、売ってローンを返済し、余った分でマンションを買った方がいいという考え方だ。「アベノミクスと五
東京都は21日、インターネットのサイト上に表示されたバナー広告を介し、職員のパソコン(PC)9台がウイルスに感染したと発表した。広告をクリックしなくても、表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられていたという。 9台のうち4台には、都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約2700人分の個人情報などが含まれていた。PCはいずれも外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもあるが、現時点で被害は確認されていないという。 個人情報を職員PCに保存することは内規に違反している。日本年金機構の個人情報流出事件と同様に管理が甘く、都は約2700人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。 都によると、感染経路は朝日新聞や読売新聞のニュースサイトに表示されたバナー広告のほか、厚生労働省の外郭団体「安全衛生技術試験協会」のホームページ(HP)など。 ニュースサイト自体に問題はないが、広
不倫を推奨するカナダ発の出会い系SNS「アシュレイ・マディソン」の運営会社が7月20日、ハッカーの攻撃を受け会員の個人情報が流出したことを公表し、利用者に対して謝罪しました。流出した情報は主に氏名やメールアドレスや住所、クレジットカード情報などの顧客情報や、サイト上に公開しているプロフィールなど。 個人情報が流出したと7月20日に公表された ハッキングしたと主張するグループは、「サイトを即時に、かつ永久に閉鎖しなければ、利用者の個人情報を公開する」と脅迫メッセージを出しています。また、アシュレイ・マディソンが提供している有料の情報削除オプション「Paid-Delete(full delete)」では情報が削除されていないと指摘。これに対してアシュレイ・マディソンの運営会社は「完璧に削除できている」と反論しています。 海外一部メディアでは、「安全やプライバシーが守られる」ということをアピール
ARROWS NXがアウトカメラの画素数でトップに。もっとも最近のARROWSシリーズはシンプル過ぎるとも言えるカメラUIを採用し、手動で設定できる機能が少ない。そのため表では×が並び印象が悪い。 Xperia Z4は表だけを見ればパーフェクト。インカメラの画素数も高い。Galaxy S6 edgeはシーン設定が無かったものの、「プロモード」を用意しており、手動設定で細かい調整が可能だ。 3機種とも4K動画の撮影に対応し、レンズのF値も明るく、インカメラの画素数も高め。まさに流行に確実に対応したハイスペックモデルと言える。 Galaxy S6 edgeはカメラの起動時間も高速 カメラの起動時間テストでは、ロック画面からの起動と、ホーム画面からの起動を3回ずつ行なう。カメラアイコンを押してからシャッターボタンやファインダーが表示され撮影可能な状態になるまでの時間を測る。 なお計測は、起動の様
昨年2月に拙稿「日本的出版流通解体へのカウントダウン」を掲載し、「現在の出版業界は、5年以内、あるいは売上規模1兆2,000億円、アマゾン・シェア30%あまりの水準で独立性、一体性を失い、分解を始めるだろう。」と予想した。果たして「業界」の要と言える「取次」の一角が崩れたが、その処理過程はさらに次の段階の始まりを予告するものとなるだろう。 出版金融システムの破綻 取次準大手の栗田出版販売の倒産は、総合取次に起こった初の事態であり、システムとしての再版制が危機に際してどのように機能するのかを示すことになった。重苦しい雰囲気で行われた債権者説明会で弁護士から提案された再建スキーム(強引な「お願い」)は、千数百社と言われる版元関係者の想像を超え、疑惑と怒りを呼んだようだ(『新文化』7/14付によれば、7/6提案より緩和した新提案が13日にあった)。詳細は、複数の版元関係者によってネット上にアップ
[東京 20日 ロイター] - 東芝 <6502.T>不適切会計問題について20日に公表された第三者委員会(委員長:上田広一元東京高検検事長)報告書(要旨)のポイントは以下の通り。 東芝社長「直接的な指示したという認識ない」 <経営トップの関与と組織的実行> ・2008年度から6年超の利益の過大計上額は累計1562億円。第三者委員会の調査で判明した1518億円と東芝の自主チェックで明らかになった44億円の合計。 ・田中久雄社長、佐々木則夫副会長ら経営トップの関与に基づいて、不適切な会計処理が多くのカンパニー(事業部門)で同時並行的かつ組織的に実行された。 ・不適切な会計処理は経営判断として行われたものと言うべく、これを是正することは事実上不可能だった。 ・経営トップが利益のかさ上げを行う目的を持っていた。 <事業部門への圧力と内部統制の欠如> ・各事業部門は社長から厳しい「チャ
世界で3700万人以上が利用しているとされる既婚者向けの出会い系サイトを運営するカナダの会社のコンピューターシステムに外部から不正にアクセスがあり、顧客全員分の個人情報が流出したとみられています。 このサイトは2001年にサービスを開始し、このサイトによりますと、世界52か国で3700万人以上が利用しているということで、日本語のサイトも運営されています。 カナダのメディアなどによりますと、ハッカーが、この会社に登録されている3700万人以上の名前や住所などの個人情報を盗み出し、そのうち数百人分の個人情報をインターネット上に公開し、会社は、この情報を削除する作業に追われているということです。 不正アクセスしたハッカーとみられる人物はインターネット上にコメントを出し、個人情報を盗み出したことを認めたうえで、「公開したのはほんの一部で、顧客をだまして金をとる、このようなサイトを即時に閉鎖しなけれ
東芝は21日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。田中、佐々木の両氏を含めた取締役8人と相談役の計9人が辞任し、経営陣を刷新する。東芝の不正会計問題は、取締役16人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。 【写真特集】謝罪会見の様子 室町正志会長が22日から社長を兼務する。9月に開く臨時株主総会まで暫定的に社長を務める見通しで、新たな経営陣は8月中旬に公表する方針だ。 田中社長は、利益の水増しを指摘した第三者委員会の調査報告書の提出を受けて記者会見し、「株主をはじめ、すべての皆様におわびする」と陳謝。「140年の東芝ブランドイメージの最大の毀損(きそん)と認識している。重大な経営責任は経営陣にあり、その責任を明らかにするために辞任する」と辞任理由を述べた。 第三者委の報告で
選挙権の年齢が高校生を含む「18歳以上」に引き下げられることを受け、有権者としての教育をどうするのかがポイントになっている。自民党文部科学部会は7月上旬、学校教育のあり方に関する提言をまとめ、政治的中立性を確保するために、高校教員の政治活動を制限して、違反者が出た場合の罰則を設けるよう政府に求めた。 報道によると、提言では「学校に政治的イデオロギーが持ち込まれたり、政治闘争の場になったりすることを断固として避けることが政治の責任」と指摘。教育公務員特別法を改正して罰則を設け、教職員組合の収支報告を義務づけるよう地方公務員法も改正して、「偏向を防ぐ具体的手だてを確立すべきだ」と主張している。 生徒たちに主権者としての自覚と、投票するための判断能力を養うことが求められる中で、教員の中立性をこれまで以上に求めることにどんな意味があるのだろうか。宮島繁成弁護士に聞いた。 ●何も教えないことになりか
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