究極の「減点主義」で、失敗は許されない 敗者復活もない壮絶なレースの先にあるもの 同期1000人のうち、役員になれるのはたったの10人/30歳までに「勝ち組」と「負け組」が選別され、50歳で同期に役員が誕生したら残りは出向/最終的な「年収格差」は4倍以上……。 高給だし、将来安泰――。そんな軽い気持ちで銀行に入ったら後悔する。メガバンクとはすなわち、究極のサラリーマン社会。エリートバンカーたちのすさまじい出世競争を、部長、役員らが明かす。 佐藤健司氏(仮名)は、いまから数年前、バンカー人生の絶頂にいた。 40代後半。出世レースは同期トップを走り続け、実績も抜群。役職も、すでに役員の待機ポストにまでのぼりつめていた。 本人も、周囲も、誰もが「役員確実」と疑わなかったが、結論を先取りすれば、その夢はかなわずに、失意のままに銀行を去ることになる。 佐藤氏は銀行を去った後、どうしても納

崔順実（チェ・スンシル）氏の国政ろう断に加担したかどで、朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されるなど混乱が続く韓国において、もう一つの「爆弾」がさく裂した。北朝鮮との「サイバー戦争」に惨敗したことが表面化したのだ。 SNSで「色仕掛け」も韓国の連合ニュースによると、先週7日、国軍サイバー司令部のピョン・ジェソン司令官（陸軍少将）は、国会の情報委員会が開いた緊急懇談会（非公開）に出席し「北朝鮮のしわざと見られるハッキングにより、軍のインターネット用PC2500余台と、イントラネット用PC700余台、計3200台が悪性コードに感染した。それらのPCの中には機密事案も一部保管してあった」と明かした。 悪性コードとは、PCを自在に操作できるプログラムのこと。これにより、データをすべて抜き取ることができる。一部では、国防長官個人のPCまでハッキングされたという。 近年、韓国側は北朝鮮のサイバー攻撃によ

2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

今回噴き出した、DeNAのキュレーションメディアの問題。なぜ「偏差値エリート集団」は、道徳的な価値を置き去りにした行動をとったのか。「真・善・美」という観点から、産業医であるプロピッカーの大室正志氏が「偏差値エリート」の宿痾（しゅくあ）を診断する。

全員が非難していた時に一人だけ100億円超を寄付して隠れ支援でなく高らかに支援表明し、ゲイをカミングアウトしてまで応援演説をした、ティールの圧勝、それを見事に一発の映像で表しています。まさに自著ゼロトゥーワンの「賛成する人がいない大切な真実」を一人だけ知っていた男、トランプ政権の最大の政商でありブレインとなるのでしょう。 あのラリーペイジですらもネクタイを締めているのに、一人だけノータイで、一番上座に座り、大将に手をニギニギされながらべた褒めされ、時価総額世界一のクック、2位のペイジらを向こうにして大統領に「君らなんかあったらピーターに電話しなよ」と言わせています。 一社だけ未上場の、他よりはるかに格下のパランティア社が呼ばれているのもティールが創業し大株主の会社だからです。ちなみに顧客は米国政府、サイバーセキュリティ戦争においてはかなり重要な役割を果たします。 ツイッターが居ないのは当然

先ほど、長年勤めた会社を辞めてきた。計画性も展望もなく、完全に勢いで辞めた。20年にわたる会社員生活に一旦グッドバイ。志半ばで投げ出してしまうかたちになってしまい500人の部下には申し訳ない気持ち…はほとんどなく、というかあらゆる感情よりも清々とした気分が勝っている状態だ。《42歳で統括部長という事業のトップ、オンリーワンのナンバーワンまで登り詰めたのに勿体無い》《定年までタラタラやればいいではないか》という考え方もあるし、それが利口なやり方だし、じっさい昨日までの僕もそう思っていたけれども、突如、蘇生した僕のロックスピリットがそれをヨシとしなかった。勿体ない、というが、そもそも同族経営でのトップなどナンバーワンでもオンリーワンでもない、ただの尻拭い役にすぎない。安心していただきたいのは、仕事をボイコットするようなよろしくないカタチの退職ではなく、お互い存分に話し合ったうえでの怨恨退職であ

「一刻の猶予もない」北方領土返還求め元島民ら500人、東京で行進 北方領土問題をめぐる国民世論を盛り上げようと、元島民や自治体関係者ら約500人が1日、横断幕を掲げて東京都内を行進した。ロシアによるウクライナ侵攻を機に日ロ関係が悪化し、元島民らでつくる千島歯舞諸島… …[続きを読む] 2023年12月1日17時0分 第２次大戦をめぐり、日本と連合国側の国々が結んだサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で、日本は千島列島の放棄を受け入れた。だが、条約は千島列島の範囲を明示しておらず、日本国内には４島の放棄に対する根強い反対論があった。一方で、米国が率いる連合軍最高司令部は終戦直後に、日本の範囲として、千島列島、歯舞群島、色丹島を除外すると定義した。続きを読む ソ連の最高実力者スターリンの死後、５５年６月に始まった日ソの平和条約交渉で、ソ連側は北方四島のうち、歯舞、色丹の２島引き渡しを打診。日

プレスリリース 報道関係者各位 2016年12月14日 一般社団法人　情報処理学会 IoTの本格普及に向け国際標準化機関が規格開発を本格始動 ～ISO/IEC JTC1が、IoT/スマートシティの国際標準化活動を本格化することに伴い、情報処理学会 情報規格調査会が検討のためのメンバ募集を開始～ 一般社団法人 情報処理学会（本部：東京都千代田区、会長：富田 達夫） 情報規格調査会（委員長：伊藤 智）は、国際標準化活動を行う委員会として、「SC 41専門委員会」および「スマートシティズ小委員会」を新設します。これに伴い、幅広く意見を集約するために、これらの委員会に参加する検討メンバを募集致します。各委員会は、情報技術に関わる国際標準化を担うISO/IEC JTC 1において、ISO/IEC JTC 1/SC 41（Internet of Things and related technolog

沖縄県名護市沿岸で１３日夜、米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが不時着を試みて浅瀬に着水し、大破したのは、空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷したためだ、と米海兵隊が１４日発表した。米軍はオスプレイの飛行停止を表明する一方、オスプレイ自体が原因ではないと強調した。 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が、記者会見して明らかにした。 ニコルソン氏によると、事故機は沖縄本島の東方約３０キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受ける際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷した。機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、パイロットの判断で、目的地を、市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ（名護市）に変更した。しかし、たどりつけず、午後９時半ごろ不時着水を試みたという。 ニコルソン氏は県民に「謝罪します」と述べつつ「パイロットが