「見せしめはもう勘弁」夕張破綻10年、35歳市長の覚悟北海道夕張市長 鈴木直道氏が語る2016 / 6 / 19 かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長(35)は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵(かじ)を切る。 夕張破綻10年 年収300万円台の市長、次のキャリアは >> ■「ミッション・インポッシブル」の返済計画 夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産」に等しい財政再建団体(法律の変更で10年から「財政再生団体」)に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。 夕張市は破綻した当時、35
This talk was given at a local TEDx event, produced independently of the TED Conferences. 財政破綻した夕張市でおきた医療崩壊。 病床数が減り、医者も去り、救急病院もなくなった夕張市では死亡率、医療費、救急車の出動回数、全てが下がった。近くに総合病院があるということ以上に価値のあることとは一体? 森田 洋之 南日本ヘルスリサーチラボ 前夕張市立診療所 院長 横浜生まれ。一橋大学経済学部を卒業後、宮崎医科大学医学部に入学。北海道夕張市立診療所所長を経て、現在は鹿児島県で研究・執筆を中心に活動している。 専門は在宅医療・地域医療・医療政策など。平成24年には、医事新報で「夕張希望の杜の軌跡」を1年間連載。 日本内科学会認定内科医、日本医師会認定産業医、日本ヘリコバクター学会H.pylor
2008年03月30日07:45 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer To Be or Not to Be - 書評 - 限界自治夕張検証 梧桐書院代表取締役能登様より献本御礼。 限界自治夕張検証 女性記者が追った600日 読売新聞北海道支社夕張支局 404 Blog Not Found:日本はヤバくても、東京はヤバくないかも夕張市の赤字は360億円。これを住民数12,203人で割ると、295万円になる。無理矢理夕張市を再建するより、移住支援をした方が安上がりに思えるのは私だけだろうか。 読了後、この考えがますます正しいように思えるようになった。 本書「限界自治夕張検証」は、副題に「女性記者が追った600日」とあるように、読売新聞の酒井麻理子記者が、夕張市の財政再建団体の転落から、支社開設、そして今年1月1日付けで同記者が札幌に転勤になるまでの動きを、過去の夕張市の状況を振り返りなが
過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」(産経新聞 4月3日) アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、TVやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ
家賃や光熱費、福利厚生費、インターネット料金が天引きされ、直近の手取りは月14万円程度、儀征市時代に比べ給料は2倍になったが仕事量も2倍になったと唐さん。携帯電話を持つことは禁止され、一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられたという。唐さんは「日本に来たことを本当に後悔しているし、友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語った。唐さんによると、未払い賃金は350万円程度あるという。 タカラ繊維の真砂吉弘常務は、唐さんの労働条件に関してはコメントを控えるとした上で、経営に外国人労働者は不可欠だと話す。日本人は募集しても集まらず、政府と企業には「考え方にねじれがある」と指摘。外国人を単純労働者として受け入れる制度を政府は作るべきだと主張する。実習生は賃金を得たくて日本側は人手不足を埋めたいという「利害関係だけが一致している」と話す。 外国人技能実習制度は1993年に創設された。法務省によ
消費者庁が仕事しています。 健康食品の体験談広告、厳しい規制へ だいたいこれを読むと概要が分かるが、消費者庁の出した新しい方針に関しての詳細な元レポートは以下です。 打消し表示に関する実態調査報告書 強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外などがあるときは、その旨の表示を分かりやすく適切に行わなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)上問題となるおそれがある。 この「打ち消し表示」というのはなにかというと あくまで個人の感想です というみたいなやつです。効果効能体験のあとでしらっと小さく出てくるアレだ。TVの通販番組や折り込み、ネット広告でよく見かけますね。 実例もいくつか挙げられています。 この打ち消し型がどのように逃げ道として使われ
「働き方改革」が企業で進められる中、トークイベント「雇用の常識 本当に見える嘘メッタ斬りビアガーデン」が7月31日、下北沢B&Bで開催された。『雇用の常識「本当に見えるウソ」』などの著作を持つ「雇用のカリスマ」海老原嗣生さんと、自称「若き老害」で、千葉商科大学専任講師の常見陽平さんが登壇。「働き方改革」をめぐる「ウソっぱち」の議論を一刀両断にした。 「通年採用をしても、内定を獲得できなかった学生が来るだけ」 常見陽平さん 日本では、新規学卒者を対象に限られた時期に採用選考を行い、卒業と同時に入社させる、いわゆる「新卒一括採用」が一般的だ。若年失業率を低く抑えていると評価される一方、新卒での就職機会を逃すとその後のキャリア形成で不利になるという批判も根強い。先日も法制大学の児美川孝一郎教授が、朝日新聞紙面で「再チャレンジしにくい社会、リスクを取らない、取れない社会を生み出している」と批判して
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