総務省は５日、国内に数億台あるとみられるインターネットにつながる「ＩｏＴ機器」全てについて、外部から不正に操作されるおそれがないかを調査すると発表した。「ＩｏＴ機器」は、ネットにつながって情報をやりとりする装置の総称。スマートフォン、対応機能が付いた家電、監視カメラ、ダムの水量計、遠隔操作できる工場の機械など様々だ。重要なインフラに関わる機器がハッカーに乗っ取られると、深刻なテロにつながりかねない。 総務省は専門的な技術を持つ業界団体の「ＩＣＴ―ＩＳＡＣ（アイシーティーアイザック）」や横浜国立大の協力を得て、国内で動作している全てのＩｏＴ機器に接続を試みる。管理者用の画面が簡単に表示されてしまうなど、外部から不正に操作されるおそれがある機器を見つけた場合は、所有者に連絡して対策を促す。遅くとも年度内に調査を終える予定だ。 米国では昨年１０月、セキュリティーが不十分だった約１０万台のＩｏＴ機

防衛省の職員が、東京・新宿区にある防衛省の庁舎内に保管されていたパソコン１７台などおよそ１３０万円分を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。この職員は、ほかにも印刷用インクなどの盗みを数年前から庁舎内で繰り返し、被害額は、数千万円に上ると見られることがわかり、警察は、防衛省の管理体制に問題がないか確認することにしています。 これまでの調べで、盗まれたパソコンは新品で、防衛に関する情報などは入っていなかったということで、須田容疑者は、パソコンをリサイクルショップに持ち込み、換金していたということです。 その後の調べで、須田容疑者は、パソコンのほかにも印刷用のインクカートリッジなどの盗みを数年前から庁舎内で繰り返し、被害額は数千万円に上ると見られることが、捜査関係者への取材でわかりました。 調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。警察は、防衛省の管理体制に問題

「AIで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組み GMOインターネットグループは、AIの可能性にいち早く着目し、グループ全体でその積極的な活用を開始しました。「AIで未来を創るNo.1企業グループ」を実現するための取り組みをまとめています。 【～No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万円プログラム】次世代リーダーを募集 2023年度新卒採用から国内平均年収を最高水準とする『～No.1＆STEAM人財採用～新卒年収710万円プログラム』を開始します。 決めました。GMOは印鑑を廃止します。－ はんこ完全廃止まで44時間44分の記録 GMOインターネットグループでは、2020年4月17日にグループ内での印鑑手続きの廃止を決定致しました。ここでは、弊社グループの取り組みと、皆様の電子印鑑化推進にお役に立つ情報をまとめたリンク集をご紹介しています。

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

プレスリリース 研究 2017 2017.09.06 量子力学から熱力学第二法則を導出することに成功 〜「時間の矢」の起源の解明へ大きな一歩〜 東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻の伊與田英輝助教、金子和哉大学院生、沙川貴大准教授は、マクロ（巨視的）な世界の基本法則で、不可逆な変化に関する熱力学第二法則を、ミクロな世界の基本法則である量子力学から、理論的に導出することに成功しました。これは、極微の世界を支配する「量子力学」と、私達の日常を支配する「熱力学」という、二つの大きく隔たった体系を直接に結び付けるものです。本研究では、量子多体系の理論に基づき、単一の波動関数（注４）で表される量子力学系において、熱力学第二法則を理論的に導きました。従来の研究とは異なり、カノニカル分布などの統計力学の概念を使うことなく、多体系の量子力学に基づいて第二法則を導出したことが、本研究の大きな特徴です。さら

昨日、昼飯食いながらテレビ見てましたら、めぐみさんの番組で北朝鮮のICBMの話をしてまして、そのときにおばさんコメンテーターが 「水爆積んだミサイルは迎撃したら放射能が飛び散るから迎撃もできないですよね」 と口走って、ほかのコメンテーターさんたちが慌てて迎撃してました。w こういう印象って3.11のときもあり、 「原発が核爆発する」 と思って騒いだ人もたくさんいました。ww 原爆と水爆の前に、まずはここからいかんといかんね・・・ハァ。 ということで、本日は超初心者向けに簡単に説明しようと思います。専門家ではないので常識範囲ですから細かい部分でツッコミは不要です。だいたい原子記号とかいっぱい並べるだけで普通の人は頭痛を起こします。 いまだに「原発　核爆発」で検索するとたくさんバカが騒いだ痕跡がでてきますが、原発はいくらどうやっても核爆発しません。 原発も原爆も同じ核分裂を利用したものですが、

2020年度から小学校でプログラミングを導入した授業が必修化されます。すでに先行して取り組んでいる自治体が多数あるなど、もはやプログラミング教育まったなしといえるでしょう。そこで気になるのが、これからプログラミングを始めることになる子供たちがいかに楽しく学べるか。学校がプログラミングとの出会いの場になる以上、なるべくプログラミングを好きになって、きちんと身に付けられる子供が増えるといいですよね。 そこで、「プログラミングを楽しく学んで身に付けるためのヒント」を、自らプログラミングをされ、書籍やイベント等を通じて啓発にも努められているお二人に対談形式でうかがってみました。前半と後半の2回に分けてお届けします。 池澤 あやか氏：タレント業とITエンジニア業の両方をこなし幅広く活動している“ギーク・タレント”。著書に『アイディアを実現させる最高のツール プログラミングをはじめよう』（大和書房）、

2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。 さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。 石油取引で知ったアメリカの本当の怖さ 現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領（71）が安倍晋三総理（62）に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。 9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施す

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こんにちは。コネクト支援チームの風穴（かざあな）です。 この度、あの小崎資広さん、武内覚さんに、サイボウズの技術顧問に就任していただくことになりました。 小崎さんは、日本を代表するLinuxカーネル開発者の一人です。また武内さんも、Linuxカーネル開発者として知る人ぞ知る存在で、最近では、AMD Ryzenプロセッサの問題を追究したことでも注目を集めました。 ということで、さっそくお二人にお話を伺ってきました。 サイボウズSREチームのメンバーと（前列左から4人目が小崎資広さん、同5人目が武内覚さん） ──そもそも、このお話の経緯は？ 小崎さん（以下、敬称略）：山本さん（編注：山本泰宇、サイボウズ執行役員・運用本部長）から、「技術顧問になっていただけませんか？」とオファーをいただきまして。 ──それまでは、山本とは知り合いでした？ 小崎：以前、2、3回、お会いしたことがあり、お名前は認識

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR（システム・オブ・レコード）、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大

目次 はじめに ネットで解決方法を検索 サポートセンターに連絡 スリープの原因と解決方法 残る疑問と真の原因を考察 おわりに ※ 長い記事ですので、取り急ぎ解決方法を知りたい方は4番からどうぞ。 はじめに 事の始まりは、うちの奥さんからのクレームでした。 奥さん：「あのさ、こないだ買ってもらったノートPCなんだけど、ちょっと席を離すとすぐスリープになっちゃうんだけど？」 私：「えー？　そりゃスリープの設定じゃないのかな、どれどれ…。 …うーん、そんな短時間でスリープになるようにはなってないけどなぁ？ 試しにスリープなしにしてみるか」 私：「これでしばらく使ってみて」 奥さん：「わかった」 ～ 数時間後 ～ 奥さん：「…あのさー、やっぱりすぐスリープで落ちちゃうんだけど。ホントうっとおしい！」 私：「えー！？　そんなはずはないけどなー？？」 他にも色々設定を見てみるが、特に関係ありそうな項目

日銀は6日、欧州中央銀行（ECB）と共同で実施していた仮想通貨などに使われる技術の実証実験結果を発表した。複数のコンピューターで共通のデータを管理するブロックチェーン技術が対象で、中銀が運用する決済システムに適用できるかを実験。決済の処理の多い時でも、日銀が現在運用する決済システムと同じ速度で処理できると確認した。ブロックチェーンは、金融取引などのデータをネットワー

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日銀は6日、欧州中央銀行（ECB）と共同で実施していた仮想通貨などに使われる技術の実証実験結果を発表した。複数のコンピューターで共通のデータを管理するブロックチェーン技術が対象で、中銀が運用する決済システムに適用できるかを実験。決済の処理の多い時でも、日銀が現在運用する決済システムと同じ速度で処理できると確認した。ブロックチェーンは、金融取引などのデータをネットワー

現実の風景にCG（コンピュータグラフィックス）を合成するAR（拡張現実）が、間もなく数億台の既存スマートフォンやタブレットで利用可能になる。カギとなるのは、1個のカメラでARを実現する「単眼式AR」だ。専用端末を推していた米Googleも、米Appleや米Facebookを追従し、一般的なスマホで実現できる単眼式ARにかじを切った（表）。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）が開発したAI技術が、京都大学の政策提言に活用された（ニュースリリース）。日立京大ラボは、日立製作所と京大が2016年に開設した未来志向の研究所である（関連記事）。 京大では3つのプロセスを経て、提言する政策を作成している。3つのプロセスは「情報収集（モデル化）」、「選択肢検討（シミュレーション・解析）」、「戦略選択（政策提言）」の3つである。今回、2番めの「選択肢検討（シミュレーション・解析）」に日立京大ラボのAI技術を適用した。AI技術活用の政策提言のフローは以下の通りである。 まず、「情報収集（モデル化）」のプロセスにおいて、社会課題に対する8つの観点（①人口や出生率、②財政や社会保障、③都市や地域、④環境や資源、⑤雇用の維持、⑥格差の解消、⑦人間の幸福、⑧健康の維持・増進）から149個の社会要因（少子化や環境破壊）を京大の有識者が挙げて、