37歳、独身、年収は1200万円。湾岸エリアでも人気の月島にある賃貸タワーマンションの28階で一人暮らしをする酒井優一さん（仮名）。 住んでいる部屋は42平米の1LDKで、家賃は19.8万円。以前からタワマンに憧れていて、昨年引っ越したばかりだという。――これだけを聞くと独身貴族を謳歌する成功者に思えるが、タワマンに引っ越しをして、すでに後悔しているという。 ◆高層階なのに“負け感”があるのはエレベーターのせい 「僕が住んでいるのはホテルライクなラグジュアリー感のあるタワマンではなく、築年数がたっていて比較的安め。周辺相場より3万～5万円は安くて、家賃20万円以下だったので決断したんです。しかも28階と憧れの高層階でした。よくタワマンでは高層階用と低層階用のエレベーターがあって、住民のヒエラルキーがあるって言いますよね。たしかに最初は優越感に浸ることもありました。でも実際には……」 高層階

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残債が嫌なら一括で買うか、ランクを下げて安い機種を買えばいい。4年分割で買って2年で解約したら、残債があるのは当たり前の事でしょう。 接続料を下げるのは必要な事かもしれませんが、料金プランの値下げ競争になれば、益々収益は悪化していくと思います。帯域増強へ資金が回らなければ、ユーザーの満足度は更に下がり、サブブランドと呼ばれるワイモバイル、UQモバイルとの差は広がる。 【追記】 大手キャリアの利益率が7割超えは間違い。高いとはいえ、営業利益率は20％弱です。 『財務ハイライト : 年度データ｜企業情報｜NTTドコモ』 https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/finance/highlight/index.html 2年縛り、4年縛りはユーザーの事を考えた末の料金プラン。ある意味で、ユーザー目線が行き着いた先が、現在の料金プランなんだと思います。 何故

日銀の布野幸利審議委員は21日、仙台市内で記者会見し、ネット通販の台頭や業際的な価格競争の激化が「物価を下押しする構造的な要因だ」と述べた。足元の物価の弱さについては「一時的」としつつ、毎回の金融政策決定会合では政策調整が必要か「先入観を持たず点検する」と語った。布野氏は午前の講演で先行きの物価は「下振れリスクが大きい」と発言していた。会見では、マクロ的な需給ギャップ拡大など経済全体の勢いは失

経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の柱の一つが高齢者への負担増加だ。政府の推計によると、税や保険料で賄う医療、介護などの社会保障給付費は2040年度に18年度の1.5倍の190兆円に膨らむ。社会保障の制度を長持ちさせるには、高齢者に「能力応分」の負担をどこまで求められるかが鍵を握る。働き手一人あたりの社会保障に関する年間負担額は、40年度には18年度から4割増の215万円――。第一生命経済研

銀行融資の基準金利である東京銀行間取引金利（TIBOR）が21日、1995年の公表開始以降で初めてマイナスになった。6月末を挟む短期金融市場の取引を反映した動きという。これにより大手行の一部では融資金利が計算上マイナスに転じる取引が発生した。だが銀行側は法律家の解釈を根拠として融資金利を原則として0%にとどめるとみられる。TIBORの中でもっとも期間の短い1週間物の金利がマイナス0.008%と

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げを控え、増税後も価格が大して変わらないのに「今買わなければ損」などと消費者をあおる行為の防止策をめぐる議論が政府内で浮上している。消費税増税に伴う消費の反動減を抑える対策の一環として年末にかけて検討する。どんな行為を「あおり」と呼ぶのか、小売りへの過度な介入につながらないかなどが論点となりそうだ。政府は15日に閣議決定した経済財政運営の基本

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の審議中、参考人のがん患者に自民党の穴見陽一氏（48）が「いいかげんにしろ」などとやじを飛ばした問題で、穴見氏は21日午後「喫煙者を必

政府は21日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えて全国で実施している避難訓練について2018年度は中止する検討に入った。栃木県や香川県など9県が今年度中に実施予定だった。総務省消防庁が近く関係自治体に正式に通知する。北朝鮮との対話機運の高まりを受け、ミサイル飛来の可能性が低まったと判断した。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、12日に米朝首脳会談が開かれたことなどを踏まえ

民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から1週間。新法が禁じる届け出や許認可のない民泊がまだサイトに載っているとして、観光庁が米エアビーアンドビーに調査を要請。エアビーも、施行の15日以降に数千件を削除したと明らかにした。観光立国に道を開くには、民泊市場の成長が重要だ。訪日客らが安心して利用できる透明な市場づくりが求められる。「自動システムで検知したり、自治体から連絡があったりした違

国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。（関連記事企業1面に）トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す

公正取引委員会は、NTTドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン（スマホ）会社に回線を貸し出す際に受け取る「接続料」について「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめた。格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性があるとみている。通信分野を所管する総務省と連携し、是正を促していく考え。報告書は月内にも公表する。接続料は、基地局などの設備を持たない格安ス

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して