【悲報】スマホで確定申告、スマート申告が超絶使えなかった件【やっぱり】
2019年1月４日からスマホで確定申告が出来るようになっています。 さっそく国税庁の確定申告書作成コーナーに行ってみたのですが、これが予想以上に使えなくてびっくりしました。 外部リンク：国税庁 確定申告書等作成コーナー 確定申告書作成コーナーに行くとこのような画面で、質問に答えて次に進んでいく形になります。 うーん、平成30年分しか出来ないのですか。まあここは「はい」と答えて次の質問へ進みます。 は？何をおっしゃってますか？ 給与収入だからサラリーマン限定、しかもサラリーマンでも配当所得や雑所得など、投資や副業をする人も使えないというクソ仕様…いえ残念な仕様のようです。 源泉徴収票が複数ある人は使えません…… 質問に答えていくと「PCでやれや」と言われ続けます。 どういう人がこの「スマート申告」を利用するのか考えると、 まず給与所得者であるのは必須で、 源泉徴収票を貰っているのは一か所だけ
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
唐津市職員パソコン、18時で自動停止 働き方改革で残業適正管理 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。
市町村で人口転出超全国一 北九州、若者なぜ根付かぬ エコノローカル九州・沖縄 - 日本経済新聞
北九州市の針路が問われている。市制55周年を迎えた2018年初、人口が節目の95万人を割り、総務省調べでは市町村別で4年連続の人口流出数1位に。景気は堅調で産業基盤も厚いのに、若者離れに歯止めがかからない。かつて石炭産業や鉄鋼業の隆盛を目当てに全国から人々が集まった北九州。その再興にはやはり「稼げる街」に向けた努力が欠かせない。（北九州支局長 山根清志）1日、来春に卒業する大学生の就職活動が本
旅館が20年で9割減った南魚沼市で、私が民宿を始めた理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 私の故郷、新潟県南魚沼市の旧大和町には上越新幹線の浦佐駅があり、東京駅から約90分。人口1万5000人の町ながら、15年前まではスキー場が三つあり、冬は多くのスキー客で賑わった。特に、浦佐駅から徒歩15分にある浦佐スキー場は、スキー学校が全国的知名度を誇り、周辺ではたくさんの旅館や民宿が営業していた。 しかし、少子高齢化とレジャーの多様化でスキー場経営は赤字が続き、2006年に浦佐国際スキー場が、2011年に浦佐スキー場が閉鎖になった。周辺の宿泊施設も一気に閉業し、ピーク時に70軒近くあったのが、今ではたったの7軒になった。旅館だった建物はアパートや高齢者施設になったものもあれば、買い手が見つからず、無料同然で売りに出ている物件もある
新元号4月1日公表、業界から安堵の声 「人繰り」不安も | 毎日新聞
安倍晋三首相が5月1日の新天皇即位に伴う新元号を4月1日に事前公表すると表明したことを受け、コンピューターのシステム改修を担う企業の担当者らは「発表時期が固まり、やっと計画を立てられる」と安堵（あんど）しつつも、年度替わりの繁忙期に重なるため、人繰りを心配した。 公表時期を巡っては、事前公表に難色を示す自民党内の保守派の意見を受け、即位に近い4月中旬以降も検討されていた。官庁や自治体のシステム管理に携わる大手システム会社の担当者は「政府の方針に従うしかないが、一日でも早く公表してほしいと思…
空き家があふれる日本、定住希望者には「家をあげます」
奥多摩（ＣＮＮ） 井田孝之・直子夫妻は４年前、東京都奥多摩町にある２階建ての一軒家を無料で譲り受けた。 井田さん一家はそれまで直子さん（４５）の実家で暮らしていたが、田舎で大きな庭付きの家に住みたいと考え、奥多摩に引っ越したという。 直子さんは「（新居は）たくさん修理しなければならなかった。でも、田舎の方に住んで大きな庭を持ちたいといつも願っていた」と語る。 無料の家と聞くと詐欺のようにも聞こえるが、今、日本は住宅の戸数が世帯数を上回るという独特な不動産問題に直面している。 ジャパン・ポリシー・フォーラムによると、２０１３年は５２００万世帯に対し住宅の数が６１００万戸だった。そして、この状況は今後さらに悪化すると見られている。 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、日本の総人口は現在の１億２７００万人から２０６５年までに約８８００万人にまで減少する。つまり、今後住宅を必要とする人はさらに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
1.25億ユーザーを抱える人気ゲーム「Fortnite」で匿名通貨モネロ採用｜ビットコインでない理由
Redirecting
「日本は事実を歪曲」 レーダー照射問題をめぐり、韓国国防省が映像を公開 | ハフポスト
25万ユーロ