Microsoft（マイクロソフト）共同創業者のビル・ゲイツは、最近急激な発展を見せる人工知能（AI）について「2023年の最もホットな話題であると同時に、議論の的にもなる」と語っている。他のAI業界のリーダーたちもゲイツと同意見だ。 こうした状況を最もよく表しているのが、OpenAI（オープンAI）と同社が開発した対話型ロボットの「ChatGPT」だ。フォーブスの推計では、ChatGPTのユーザー数は、リリースから60日足らずで500万人を突破している。 ChatGPTは、ペンシルベニア大学ウォートン校の期末試験で「B」評価を獲得するほどの頭脳を持っており、間もなくマイクロソフトのOfficeをはじめ、数多くのビジネス向けアプリケーションに組み込まれる予定だ。 しかし、OpenAIのCEOのサム・アルトマンと社長のグレッグ・ブロックマンは、ChatGPTのリリースを棚上げすることを検討し

2023年の発売が予測されるiPhone 15のリーク情報で、アップルが再び価格を引き上げ、標準モデルとProモデルの差を拡大することが明らかになった。さらに、来年の最新モデルは、データの転送スピードも大きく異なることになりそうだ。 著名アナリストのミンチー・クオは、アップルがEUの新ルールの施行に先駆け、iPhone 15の全てのモデルをLightingからUSB-Cポートに変更すると述べている。さらに、標準モデルとProモデルのパフォーマンスには、大きな差が予想されるという。 クオによると、標準モデルのiPhone 15とiPhone 15 Plusのケーブル接続でのデータの転送スピードは、Lighting ケーブルと同じUSB 2.0になるという。一方、iPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Max（ウルトラと呼ばれる）は「少なくともUSB 3.2かThunderbo

フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「

世界の暗号通貨市場には、膨大な数のトークンが存在するが、そのルーツとされるビットコインは1兆ドルの暗号資産残高の40%を占めている。ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループによると、4600万人の米国成人がビットコインを所有しており、機関投資家や企業の多くがこのアセットに注目している。 しかし、この最も重要なデジタル通貨のトレーディングについての取引所の報告には疑念が生じている。 ビットコインに対する最も大きな批判の1つは、ウォッシュトレード（取引高の水増し）の蔓延と取引所に対する監視体制の不備だ。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ウォッシュトレードを「売買が行われたように見せかけるためのトレード、または取引を行うと見せかけること」と定義している。 一部のトレーダーがウォッシュトレードを行う理由は、取引量を膨らませ、人気が上昇しているように見せかけるためで、ボットがトークンの

株式市場は依然として低迷しているが、その原因は、多くの投資家が信じているようなものではない。バリュエーション（企業価値評価）バブルが崩壊しつつあり、悲しいことに、このプロセスはまだまだ終わりそうにない。 小売スタートアップ企業のエンジョイ・テクノロジー（Enjoy Technology）は2022年6月30日、米連邦破産法第11条の適用を申請すると発表した。同社が、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて株式上場を果たしてから、わずか9カ月後のことだ。 またひとつ、SPACの負け試合となった。そして、今後も同様のことが続きそうだ。 2年前のパンデミックのさなか、SPACは大流行した。世界経済全体が停止するなか、いわゆるブランク・チェック・カンパニー（白紙小切手会社）がワクワクするような成長の見込みを提供しているように見えたのだ。しかし残念なことに、その期待感は決して現実にはならなかった

大ヒットドラマ「愛の不時着」は、韓国の富豪令嬢がパラグライダーで北朝鮮との国境を越えるという設定だったが、なんと、このコロナ禍に「海路」でロシアと日本との越境に成功したカナダ人経済学者がいる。 昨年10月、東京で元妻と暮らすわが子に会うため、ロシアのウラジオストクからヨットで2週間かけて日本に入国した、コリン・ローワット氏。イギリスのバーミンガム大学で准教授として働くカナダ人だ。 本稿の前半では、ローワット氏がヨットでの航海、入国という探検家顔負けの経験をどのように実現したかを1回目の例をもとに解説、後半では日本へのヨットでの2回目の入国を果たしたローワット氏への、都内での独占インタビューを紹介する。 出国後、2週間以上かけて移動 ローワット氏はコロナ禍以前から、1年に数回は、離れて暮らす息子に会いに来日していた。そしてコロナ禍という異常事態に見舞われてさえ、「わが子と会う機会をどんな形で

ビットコインが高値を更新する中で、ビリオネアで慈善活動家のビル・ゲイツは、暗号通貨（仮想通貨）のマイニングは大量の電力を必要とするため、気候変動の問題を悪化させると警告した。 ゲイツは3月9日のニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、「ビットコインは、1トランザクションごとの電力消費量が、人類が知っている他のどの方法よりも多い」と語った。ゲイツは、自身が「ビットコイン懐疑論者」だと話し、「気候に良い影響を与えない」と述べた。 オランダ中央銀行のデータサイエンティストのアレックス・デ・ヴリースは、ビットコインが生み出す二酸化炭素（CO2）が、1トランザクションあたり300kgと試算したが、これはVisaカードの約75万回分の決済が生み出す二酸化炭素の量に匹敵するという。 ビットコインを含むほぼすべての暗号通貨が、取引履歴の透明性とセキュリティを守るために、パブリック・レジャーと呼ば

新型コロナウイルスの感染拡大が世界でも日本でも止まらない。感染拡大を助長している可能性があるとして、GoToトラベル・イート政策（以下「GoTo」）が年末年始の2020年12月28日から21年1月11日まで一時停止することになった。 GoToは、感染拡大による経済停滞が直撃した飲食業や観光業、地域経済を助けようと、20年7月22日から国内旅行に対する政府からの補助金（Go Toトラベル）が出されたのを皮切りに、10月1日からは飲食店利用に対する補助金（GoToイート）も開始。観光庁の発表によれば、11月末時点で4000億円以上の政府支援が投入され、延べ6800万人以上が利用しており、「世界的にも大規模な政策」だ。 しかし、11月からの検査陽性者数の増加を受けて、感染拡大を助長しているとの批判が高まった。 では、過去数カ月のGoToは本当に感染拡大させたのか? 年末年始の一時停止で感染に歯止

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

北朝鮮からのインターネットのアクセス量が、2017年以降に4倍に増えたことが直近の調査で明らかになった。米国による制裁措置に苦しむ北朝鮮は、ネットを活用した不正行為で利益をあげようとしている。 セキュリティ企業Recorded Futureによると、北朝鮮は海外企業から暗号資産（仮想通貨）を盗み出し、採掘も行っているという。これまでに少なくとも35ヶ国の金融機関や仮想通貨取引所がターゲットとなり、最大で20億ドル相当が盗まれているという。 「2019年のデータから、北朝鮮の政治や軍事のエリート層にとってインターネットは、趣味のツールではないことが明らかになった。彼らは高度な専門知識を活かして、他国のネットワークに侵入することで利益をあげている」とRecorded Futureは述べた。 北朝鮮は近年、ロシアのトランステレコムのインフラ経由でのインターネット接続を増やしているという。さらに、

日本人は最も自信がなく、悲観的だった──。 ビジネス特化型ネットワークサービス「リンクトイン（LinkedIn）」は2月12日、日本を含むアジア太平洋地域、北米・南米、欧米、中東における世界22カ国を対象とした「仕事で実現したい機会に対する意識調査（Opportunity Index 2020）」の結果を発表した。 この意識調査は、「今後1年の経済への展望」「今後1年の個人的な経済状況」「幸福度」「親との比較」「国内における仕事関連のチャンスの有無」「今後1年の仕事関連のチャンスへのアクセスし易さ」「成功するという自信」という7つのカテゴリーにおける質問をもとに、経済状況や幸福度（個人の実感や親との比較）、仕事で成功する自信などを指標として算出。結果を国別・男女別・世代別で比較することで、世界の労働市場をより深く理解することを目的としている。 調査の結果、日本は7つのカテゴリーのうち5カテ

ノーベル経済学賞を2014年に受賞し、日本でも『良き社会のための経済学』（日本経済新聞出版社刊）が話題になった、フランス・トゥールーズ第1大学教授のジャン・ティロール。 気候変動、格差・分断、グローバリゼーション、デジタル革命……。世界は劇的に変化し、そのスピードはますます加速している。予測不可能な時代、私たちはいかに世界を捉え、行動すべきなのか。2020年の始まりを目前に、2019年12月25日発売のForbes JAPAN（2020年2月号）で、世界の知の巨人や気鋭の経済学者たちにとともに、来るべき新しい世界を考える特集を企画。今回は、ティロール教授の最新論文（日本語版未発表）について、独占インタビューした。 20代のレイシーは常に笑顔で、ちょっとした親切を欠かさない。彼女は、自分の「社会的スコア」を5つ星に近づけるべく絶望的な戦いをしているからだ。人々がお互いを格付けしあう「社会的ス

面接や履歴書ではわからない、応募者の「健全度」がわかったら―。採用担当者の切実な願いを、AIを活用したインターネットの検索・解析により解決するサービスが「ネットの履歴書」だ。サービス提供の経緯と想いを、ソルナ代表取締役、三澤和則に聞いた。 人間は誰しも、表の顔と裏の顔を持って生きている。 裏の顔を見抜くのは至難の業だ。人事や採用を何十年もやってきたという人ほど、「面接だけで人格を見極めることは不可能」とその難しさを語る。しかし、企業をインターネット上の風評被害から救ってきたソルナが展開するサービス「ネットの履歴書」では、そんな裏の顔、いわば「人物の健全度」を確認することができる。ソルナ代表取締役の三澤和則はこう話す。 「会社の採用応募者のネット上の情報を収集・解析し、書類や面接だけでは見抜けない“素の顔”をお知らせする、それが『ネットの履歴書』です。SNSなどでの本人発信の投稿、友人界隈で

バングラデシュ、日本、アメリカを渡り歩き、最先端のテクノロジーを用いて世界規模の課題解決を目指す安田クリスチーナ。 安田は、大手IT企業に属しながらも、アメリカNGO「InternetBar.org」の理事として、バングラデシュを舞台に難民のために電子証明書の発行を目指す「デジタル・アイデンティティ」事業を展開する。経歴を見ると、現代らしいグローバルエリートで華やかだが、彼女を表す本質はそこではないだろう。 日本を代表するビジョンや才能の持ち主30歳未満の30人を選出する名物企画「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のポリティクス部門を受賞した安田の描く未来像とは──。 ロシア生まれ、北海道育ち 安田の人生は生まれた時からグローバルだった。ロシア・サンクトペテルブルク出身。ロシアを舞台にビジネスを展開していた日本人の父親と旧ソ連生まれの母親との間に1995年に生まれ、4歳半で日本

日本では、カーシェアリング利用者の多くが、レンタルした車を運転していない。朝日新聞によると、オリックス、タイムズ24、NTTドコモといったカーシェアリングサービス提供企業は、利用者の8人に1人の「移動距離がゼロ」であることに気付き始めた。 日本の利用者は、車を仮眠場所や、荷物置き場として使用するほか、打ち合わせやスマホの充電などに利用しているという。利用者を対象としたアンケートでは、食事をする場所を確保する目的で車をレンタルしたことがあるとの回答もあった。 車のレンタル料金は30分間で400円ほど。都内だけでもさまざまな企業がサービスを展開しており、スマホのアプリから簡単に利用可能だ。 これは、先見的な戦略の原則である「経済を変え、未来を変える」の究極の例だ。基本的な費用対効果の敷居が下がった時、思いもしなかったような新しい利用法が可能になる。人々は、予期しない展開があることを予期する必要

少なくとも過去2年間に渡り、政府に雇われたハッカーがグーグルやヤフー、プロトンメール、トゥータノータ（Tutanota）など、安全性が比較的高いとされるメールサービスをハッキングしていたことが明らかになった。 NGOのアムネスティ・インターナショナルによると、ハッカーはペルシャ湾地域の政府によって雇われた集団だという。また、被害者の数は1000人を超え、その多くは中東やアフリカに在住の人権擁護活動家やジャーナリストだという。 ハッカーらは、パスワードに加えてその都度発行される認証コードを入力する「2段階認証システム」を突破していた。その手法はこうだ。まず、ハッカーはプロトンメールやトゥータノータのユーザーに対し、不信なアクティビティを検知したとして、パスワードを再設定することを促すメールを送り付ける。 ユーザーが指定されたURLをクリックすると、ハッカーが運営するウェブサイトが表示される。

(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 私の故郷、新潟県南魚沼市の旧大和町には上越新幹線の浦佐駅があり、東京駅から約90分。人口1万5000人の町ながら、15年前まではスキー場が三つあり、冬は多くのスキー客で賑わった。特に、浦佐駅から徒歩15分にある浦佐スキー場は、スキー学校が全国的知名度を誇り、周辺ではたくさんの旅館や民宿が営業していた。 しかし、少子高齢化とレジャーの多様化でスキー場経営は赤字が続き、2006年に浦佐国際スキー場が、2011年に浦佐スキー場が閉鎖になった。周辺の宿泊施設も一気に閉業し、ピーク時に70軒近くあったのが、今ではたったの7軒になった。旅館だった建物はアパートや高齢者施設になったものもあれば、買い手が見つからず、無料同然で売りに出ている物件もある

米国に数十カ所の医療検査ラボを構える「LabCorp」は、米国最大の血液検査企業として知られている。そのLabCorpがハッキング被害に遭っていた可能性が浮上した。 LabCorpは7月17日、同社のネットワークで発生した不正アクセスに関する調査を開始したと発表した。声明によると、現状では「不正なデータの持ち出しや、データの不正利用を示す証拠は見つかっていない」という。 LabCorpが取り扱う個人データは、非常に慎重な取り扱いが求められるものであり、被害が起きてないのであれば幸いといえる。事態の詳細は不明だが、ネットワーク上の不審な動きを検知したLabCorpは、システムのシャットダウンを行なったという。 検査プロセスや顧客のアクセスに関わるシステムは、現在オフライン状態になっている。LabCorpによると、今回の不審な動きは診療装置に影響を及ぼすものではないという。 現状で分かっている

世界最先端の「電子国家」エストニア。行政サービスの99%がオンラインで完結するため、こう呼ばれているが、北欧の人口134万人程の小さな国が、なぜこのような先進的なシステムを構築することが出来たのだろうか。今回は、その飛躍的な成長を遂げた要因についてレポートしたい。 エストニアの「電子政府」の成功要因は大きく3つに分けられる。一つ目は歴史的背景、二つ目は地理的要因、そして三つ目は政府の推進方針である。 ソ連が残した唯一の遺産を活用 まず歴史的背景だが、エストニアの歴史は、当然ながら、隣接する巨大なロシアと深い関わりがある。エストニアは過去に2回、ロシアの支配下にあった。同国には2つの独立記念日がある。1917年の帝政ロシア崩壊後の独立と、1991年に旧ソ連崩壊後の独立である。 2回目の91年の独立直後は、国の立て直しが急務だった。当時、通信インフラはほとんどないと言ってもいい状態だったそうだ

アップルは長年、顧客第一主義の企業として知られてきた。しかし、ことMacBook Proに関してはこの数年で魔法のような体験は失われ、マスマーケット向けの製品に様変わりしてしまった。 とりわけ論議の的になっているのがキーボードだ。アップルが採用した第2世代の「バタフライ構造」は、従来よりも軽量で薄い反面、壊れやすく、一部のユーザーからは溜まったホコリによって操作ができなくなるという報告も上がっている。 キーボードは、多少の欠陥があっても日々使う中で自然に体が対応するようになるものではあるが、第1世代のバタフライ構造が登場する前のモデルは、これまでで最も使いやすいものだった。しかし、アップルはデザインの美しさを重視し、より軽量で小型のキーボードに変更してしまった。 MacBook Proの最新モデルからは多くのポートが姿を消し、USB-Cポートしかない。アップルは、Mac製品にUSB-Cだけ