自民党は22日、巨大IT(情報技術)企業によるデータ独占の問題を巡り、フェイスブックの日本法人から話を聞いた。これで「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への聴取を終えた。ヒアリングの結果をもとに独占禁止法の改正などを4月中に政府に提言する。同様のサービスを提供する国内企業の技術革新を阻まぬように、規制緩和も両輪で進める方針だ。党の競争政策調査会が非公開で意見聴取した。フェイスブックはまず、数億
デジタル化を担う人材3000人に対し、主要IT企業22社に関するイメージを尋ねた。その結果を報告する。今回は「給料が高い」企業を挙げてもらった。 デジタル人材が最も「給与が高い」と考える企業はどこか? 最も「働きやすい」企業は?──。 日経 xTECHはデジタルの仕事を担う3000人を対象に実施した調査で、主要IT企業22社に対するイメージを調べた(調査概要は本文末尾)。「給与が高い」「安定している」など9項目に関して、イメージに合うと思う企業を3社まで挙げてもらった。9回にわたり、調査結果を報告する。今回は給与を取り上げる。 デジタル人材が最も「給与が高い」として挙げたのは、1267票を得た野村総合研究所(NRI)だ。無回答を除く回答者2537人のうち、ほぼ半数が同社に票を投じた。2位のNTTドコモ(567票)と700票の差をつけた。 実際、有価証券報告書を見るとNRIの平均年収は116
「高松さん、ネタにしてください!」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。(おはよう日本ディレクター 高松奈々) 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」(50代男性) 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」(30代女性) 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」(30代女性) 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」(40代女性) 「英検の試験監督」(30代女性) 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか? 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実
人材コンサルティング会社Universumが「新卒が希望する初任給ランキング」を発表した。本ランキングではITなどエンジニアリング系の学生と一般的なビジネス部門の学生の2つに分けてランキングを公表している。ここでは、ビジネス部門の新卒が希望する初任給ランキングの特徴やそこから読み取れる事柄について解説していこう。 北欧勢と産油国が上位にランクイン まずはランキングの上位20ヶ国を見てみよう。 1位 $79,435 スイス 2位 $57,932 デンマーク 3位 $52,655 アメリカ 4位 $52,036 ノルウェー 5位 $46,578 ドイツ 6位 $44,483 カタール 7位 $42,466 スウェーデン 8位 $41,583 オーストラリア 9位 $39,523 アラブ首長国連邦 10位 $38,635 イギリス 11位 $37,917 フィンランド 12位 $37,505 フ
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