米国の大手銀行は、ビットコイン(BTC)を「犯罪者向けのマネー」と名指しして、仮想通貨関連企業との付き合いを避けてきました。しかし、バンクオブアメリカやJPモルガン・チェースをはじめとする世界の金融機関は、金融危機以降さまざまなダーティーマネーを取り扱ったことで、2,430億ドル(約26兆円)という膨大な額の罰金を支払っていることが分かりました。 仮想通貨取引所は銀行開設が難しい 仮想通貨メディアのBitcoinist.comは、クリスティーナ・コンベン(Christina Comben)氏がクレジットカードを使った体験記事(2019年3月27日)を次のように掲載しています。 「私は今週初め、良く知られた仮想通貨取引所で(仮想通貨を)わずかな額購入しようとしました。ところがどういう訳か取引は突然中断され、私は詐取行為との関連で取引銀行に呼ばれてしまった。11分間のやり取りがあって、ようやく
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