仮想通貨取引所最大手のバイナンスの米国法人であるバイナンスUS（Binance US）は20220年末から2021年にかけて4億ドル(535億円)を同社のCEO、チャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao）氏がコントロールする”メリット・ピーク（Merit Peak Ltd）”という法人にシルバーゲートバンク（Silvergate Bank）を介して送金していたことがバイナンスUSの内部やり取りで発覚。顧客資産を使用していたかは不明だが、チャンポン・ジャオ氏が米仮想通貨取引所の銀行アカウントにアクセスできていたということになる。 関連記事：【墨汁速報】米規制当局の仮想通貨最大手バイナンスへの調査は罰金支払いで和解か=報道 バイナンスUSから使途不明金がCZの会社へ送金 銀行履歴とバイナンスの内部やり取りによると、バイナンスグローバルのCEO、チャンポン・ジャオ氏（Changpeng

著名な暗号資産（仮想通貨）アナリストであるPlanB氏は、S2F（stock-to-flow）モデルを構築したことで知られていますが、S2Fモデルで検証すると、ビットコイン（BTC）は今後5,800%の値上がりを見せるという大胆な予測を立てています。 S2F理論提唱者による強気の発言 PlanB氏は「THE WOLF OF ALL STREETS」というポッドキャストのインタビューに対して、今後ビットコインが力強い値上がりを見せることと、S2Fモデルの予測が現在でも有効であることを力説しました。 インタビューの中でPlanB氏は、「私が作ったS2Fの2019年モデルが正しければ、次に訪れる半減期にビットコインの価格は、10万ドル（約1,360万円）から100万ドル（約1億3,600万円）の間で最高値を記録する可能性がある」と述べています。 またPlanB氏は、S2Fモデルが完全に無効だと証

イーサリアム投資で知られるスリーアローズキャピタル（Three Arrows Capital）は、セルシウス(Celsius)と同様にビットコインやイーサリアム、さらにはDeFiトークンなどの仮想通貨全体の暴落により多くのポジションがデフォルトや清算の危機を迎えている。 スリーアローズキャピタルの投資先であり、さらに資金の借り入れ先であるフィンブロックス（Finblox）がセルシウスと同様の措置となる仮想通貨の引出し制限と報酬の停止を発表した。 関連記事：【墨汁速報】仮想通貨暴落の引き金懸念「セルシウス(CEL)」が引出しの一時停止を発表 フィンブロックスが報酬付与を3ACを理由に停止 フィンブロックス（Finblox）は最大年利90%の年利を提供する仮想通貨企業であり、今流行りのステーキング代行やブロックファイ（BlockFi）やセルシウスと（CEL)と同様にステーブルコインのレンディン

プルーフ・オブ・ステーク（PoS）への完全移行「The Merge」を控えているイーサリアム（Ethereum）は、イーサリアム2.0のビーコンチェーン（Beacon Chain）約15時間前に7ブロックのブロック再編成（Reorg）が発生。この7ブロックものチェーン再編成はイーサリアム上では近年見られておらず、原因はイーサリアム2.0の「LMDバランシング攻撃（LMD balancing attacks）」を対策して実装したプロポーザーブースト（Proposer Boost）と偶然が重なったことが理由となっている。 関連記事：【墨汁速報】イーサリアムPoS移行"The Merge"をロプステンで6月にテスト 本実装がカウントダウンへ ビーコンチェーンが7ブロックの再編成(Reorg)を記録 ビーコンチェーン（Beacon Chain）とは現在のDeFiやNFTマーケットプレイスが動いてい

Solana（ソラナ）はスマートコントラクトが実行できる2020年にローンチをする汎用ブロックチェーンです。「高速な処理ができるブロックチェーン」と表現されるプロジェクトは他にも複数存在しますが、その多くが秒間50-100トランザクションです。ソラナの場合は、秒間で5万トランザクションを実行できる点でゲームチェンジャーだと期待されます。 Solanaの基礎的な情報についてはこちらの記事で紹介しています。 関連：Solanaとは？秒間5万トランザクションを処理できるブロックチェーン 後発ブロックチェーンはどのようにアプリケーション開発者を呼び込むか 現在、スマートコントラクトブロックチェーンとして最も支持を得ているものはイーサリアム（Ethereum）です。これに対して、さまざまな新興ブロックチェーンが生まれています。イーサリアムはこれから数年の時間をかけてプルーフ・オブ・ステーク（PoS）

イランの国情はかなり悪化していますが、アメリカ当局ではイランの財政は認識されている以上に悪い状況にあると説明しています。イランでは燃料価格引き上げに対する反政府デモが続いており、金融危機へと近づいている中、仮想通貨（暗号資産）はその手助けになるのでしょうか？ イランへの制裁と同国の経済事情 国際的な制裁によって、テヘランからの石油輸出が禁じられて以来、イランは制裁回避の努力を続けたため、長期的保証はないものの経済的な打撃を和らげてきています。しかし現在、イラン政府は残った外貨準備高を切り崩しているような状態です。このような状況が続けば、物資や設備の輸入は早々に途絶えることになるでしょう。6年前に非核交渉への圧力に苦しんだ時代よりも、さらに差し迫ったものになる危険性があります。 今のところは未知の要因が多過ぎることから、イラン経済の今後を予測することは難しい情勢です。アメリカが同盟国から得た

世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）が11月21日、インドの仮想通貨取引所であるワジールX（WazirX）を買収したことをブログで発表した。加えて同ブログ内では、バイナンスがサービス提供しているバイナンス法定通貨ゲートウェイに25日からインドルピー（INR）が加わることも報告している。 インドは世界のブロックチェーン革命の中心に バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）最高経営責任者(CEO)は、「インドの若い人たちは、新しい金融技術の採用や構築で優位に立っている。これによりインドは世界のブロックチェーン革命の中心となり、インド国内の大衆に仮想通貨の導入を促す重要な役割を果たすと私は信じている」とコメント。 同氏は、「ワジールXの買収は、インドの人々へ私たちのコミットメントと献身を示し、インドのブロックチェーンエコシステムを強化するとともにお金の自由を達成するため

海外の仮想通貨取引所のビットフィネックス（Bitfinex）を運営するiFinexがテザー（Tether）の預託金であるUSドルを預けていた銀行口座がアメリカ司法省により凍結され、そこに入っていた資金の8億5,000万ドル（約910億円)も凍結されていることは多くの人がご存知だと思います。 この口座を管理していたクリプト・キャピタル（Crypto Capital）という法人は、ペイメントプロセサという業態でありながら、いわくつきの事業者です。Crypto Capitalは、いわば暗号通貨事業者にとってのシャドーバンキングのように扱われています。 暗号通貨業界の闇銀行になったCrypto Capital 同銀行は南米のオフショアであるパナマに登記され、マネーロンダリングや犯罪資金にも関与しているだろうと噂されています。それだけではなく、ビットメックス（BitMex）やバイナンス（Binanc

米国の大手銀行は、ビットコイン（BTC）を「犯罪者向けのマネー」と名指しして、仮想通貨関連企業との付き合いを避けてきました。しかし、バンクオブアメリカやJPモルガン・チェースをはじめとする世界の金融機関は、金融危機以降さまざまなダーティーマネーを取り扱ったことで、2,430億ドル（約26兆円）という膨大な額の罰金を支払っていることが分かりました。 仮想通貨取引所は銀行開設が難しい 仮想通貨メディアのBitcoinist.comは、クリスティーナ・コンベン（Christina Comben）氏がクレジットカードを使った体験記事（2019年3月27日）を次のように掲載しています。 「私は今週初め、良く知られた仮想通貨取引所で（仮想通貨を）わずかな額購入しようとしました。ところがどういう訳か取引は突然中断され、私は詐取行為との関連で取引銀行に呼ばれてしまった。11分間のやり取りがあって、ようやく

リトアニア銀行は仮想通貨を「バーチャル資産」と定義 リトアニアの中央銀行であるリトアニア銀行は、仮想通貨を「バーチャル資産」と定義した。 これまで仮想通貨は規制当局により「バーチャル通貨」と定義されていたが、現在リトアニアでは仮想通貨やICOに対する姿勢が見直されている。以前リトアニア銀行は仮想通貨について非常に曖昧に見解を述べていたが、その人気の高まりに伴い規制当局の意見は変わり始めている。今ではリトアニア銀行の代表者は、国を革新的な未来へ導いてくれるブロックチェーン技術－仮想通貨の基盤技術である－の効率性の高さについて公に発言している。 またリトアニア銀行は、海外の投資ファンドは登録を完了すればリトアニア国内で運営できることを決定した。金融市場の参加者は「バーチャル資産」を扱ったり、もしくは仮想通貨を融資したり、それを担保として受け取るなど仮想通貨が関わるサービスを提供してはいけない。

エリック・フィンマン（Erik Finman）氏は10代にしてビットコイン（BTC）のブームに乗り富を築いた人物の一人。マーケットウォッチ（MarketWatch）が12月17日、フィンマン氏のインタビュー記事を掲載、「ビットコインは死んだ」と発言していたことが分かった。 ★ビットコイン(BTC)の現在の価格 ビットコイン(BTC)で11万円を4億5,000円に フィンマン氏は当時12歳だった2011年に、祖母からもらった1,000ドル（約11万円）で初めてビットコインを購入。ピーク時の資産は400万ドル（約4億5,000万）以上もあったとされている。そんなフィンマン氏はビットコイン信者達に対して、長期的な見通しは暗いと警告している。 フィンマン氏はマーケットウォッチの取材に対して、「ビットコインは死んだ。断片化し過ぎており、多数の内紛も起こっており長くは続くないと思っている。上昇相場はあ

10月15日、約220億円に相当する3万ビットコイン（BTC）が手数料わずか約10円で送金されていたことが分かった。 約220億円の送金手数料10円 今回の取引では、3万ビットコイン（BTC）の所有者の正体よりも、その手数料の安さに注目が集まった。取引の記録を確認すると、0.00001464（BTC）が手数料としてかかっており、日本円だと約10円に当たる。 BLOCKCHAIN.comより また今回の約220億円という高額なビットコインの取引は、ブロックチェーン技術が国際決済を最適化する可能性があること証明した。 イギリスに拠点を置くトランスファーワイズ（Transferwise）は、最低限の手数料で海外送金ができるサービスを提供しているが、トランスファーワイズを使用し100万ドル（約1億1,000万円）を送金した場合、8,000ドル（約90万円）以上の手数料がかかる。 手数料の90万円は