日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化=子どもの数の減少対策となる(本稿では海外からの移民人口増加策は考えない)。では、地方創生が叫ばれる各地の少子化(子ども数減少)対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇がKGI(重要目標達成指標)またはKPI(重要業績評価指標)だろうか。実はそうではない。同一目標(出生数増加)に対するマクロ(日本全体)の政策とミクロ(各地方)の政策は必ずしも一致しない。本稿は、地方の少子化対策議論で非常に多くみられる「出生率上昇が、エリア少子化対策の最終指標である」に対し、必ずしも(大半のエリアで)そうではないことを示したい。 各エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」であることは異論がないだろう。では、最終目標のエリア出生数の増減は、何によって決まるのだろうか。エリア出生数は次式で計算される。 A<エリアの母親候
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