日本で使用されている1万円、5千円、千円の紙幣（日本銀行券）の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、多くがヒマラヤの山岳国ネパールから輸入されている。2024年度に紙幣の全面刷新を控えるが、ミツマタの国内調達は難しくなっており、ネパール産が日本の紙幣発行を支える。15年のネパール大地震で被災した人々の復興にも役立っている。「素材の良さと丁寧な加工で、高品質の原料を作り出している」。政府刊行物専門

（ＣＮＮ） サウジアラビア南西部のアブハ国際空港で１２日、到着ロビーにミサイルが着弾し、２６人が負傷した。サウジ当局は、イエメンの反政府武装組織「フーシ」が発射したミサイルだったとしている。 米国を後ろ盾とするサウジ主導の有志連合は、イエメンの反体制派との戦闘を続けている。サウジ国営メディアが有志連合報道官の話として伝えたところによると、アブハ空港で負傷した２６人のうち１８人は軽傷を負って手当てを受け、残る８人は病院に運ばれた。 負傷者の中にはイエメン人、インド人、サウジ人の女性３人と、サウジ人の子ども２人が含まれるという。報道官は、「今回のテロ攻撃に使われたミサイルの種類を確認する作業を進めている」と語った。 フーシが運営するサバ通信は今回の攻撃について、戦略誘導巡航ミサイルが使われたと伝えている。 有志連合報道官は、「フーシによるテロと非道な犯罪に照らして、有志連合は緊急かつ慎重に、抑

Huaweiのスマートフォンで、ロック画面に広告が表示されるようになったと複数のユーザーが訴えています。ホテル予約サービスBooking.comの広告がロック画面に表示されるようです。これはロック画面の壁紙をランダム表示するマガジンロックを設定している場合に起きるようです。 Android Police曰く影響を受けるモデルはHuawei P30 Pro、P20 Pro、P20、P20 Lite、Honor 10。少なくともイギリス、アイルランド、オランダ、ノルウェー、ドイツなどでこの事象が確認されています。 米国の制裁によりHuaweiは甚大な影響を被る見通し。少しでも収益を補填するために、ロック画面を広告枠として販売する行為に手を染めたのでしょうか。このような手法にユーザーからは戸惑いや怒りの声が相次いでいます。 批判を受けHuaweiは、この広告をサーバーから削除したとのこと。 HT

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Osamu/山田理「最軽量のマネジメント」「カイシャインの心得」 @osamu419 サイボウズマーケティング部の新人さんたちからボクのTwitterのプロフィールについて、写真が昭和臭がするとかクラブ活動の情報はいるのかなどなどのダメ出しがありまして…昭和のオジさんかつセンスもないのでお任せることにしました。これ以上ダサくなることもないでしょうし。笑 2019-06-05 11:13:37

【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する

junkTokyo @junktokyo 香港の駅の券売機に長蛇の列ができた理由。日本のSuicaやPasmoに相当するオクトパスカードをいつもは使っているデモ参加者が、位置情報を記録されるのを恐れて切符を買ったから。キャッシュレス社会が内心の自由の脅威に。日本も他人事ではなくなるかもしれない tcrn.ch/2Xbr4BW pic.twitter.com/KbRlWcb5Kh 2019-06-14 00:28:54

東芝は、「東芝Nextプラン」で新規成長事業の1つに位置付けた精密医療の取り組みの一環として、日本人に特徴的な遺伝子を効率的に解析する「ジャポニカアレイ」によるゲノムデータの収集開始を決定した。また、医療分野のスタートアップ投資に実績のあるBeyond Next Venturesと業務提携契約を締結した。 東芝グループは、2018年11月8日に全社変革計画「東芝Nextプラン」を発表し、「超早期発見」「個別化治療」を特徴とした精密医療を中核とする医療事業への本格的な再参入を表明した。また、東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まして新規事業を創出する新たな仕組みとして、100億円規模のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）機能を導入している。 疾病は個人の生活パターンや遺伝的要因（体質）によって異なるため、より多くのデータを分析し、特徴別に複数のパターンに分けることで、最適な予

裁判などで決めた子どもの養育費が支払われず、金銭的に苦しむ家庭は多い。そうした中、元配偶者の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法が五月、成立した。シングルマザーらひとり親を支援する関係者は法改正を「画期的」と評価。「滞った支払いの再開につながる」と期待を膨らませる。　（寺本康弘） 神奈川県内の福祉施設に勤める女性（４８）は十四年前、三つ年上の夫と離婚。当時五歳だった長男を一人で育ててきた。調停で、養育費は「長男が成人するまで、月五万円」などと決めたが、支払われたのは最初の三カ月だけ。元夫は勤めていた会社を辞めてしまい、携帯電話もつながらなくなった。

米ヘッジファンドのサード・ポイントによるソニーへの半導体部門のスピンオフ（事業の分離・独立）の提案について、シティグループ証券は売却されれば「著しい株価上昇につながる可能性もある」との見方を示した。 シティの江沢厚太アナリストの13日付リポートの試算によると、半導体売却後の株式評価は約11.7兆円と現在の時価総額（約７兆円）を上回る。現在のソニーの評価は「半導体など非エンターテインメント系の事業の存在により大きくディスカウントされている」という。 11.7兆円の内訳

１．現状・実績 マイナンバーカードは、行政運営において不可欠なインフラであり、市民のみなさんにその利便性を感じていただくためにも、まずはより多くのみなさんに申請していただくことが重要です。 こうした重要性をより広報し、市民サービスのさらなる向上を図るため、全庁を挙げて市民・職員向けのカード普及を推進してきました。 【参考：これまでの実績】 ・コンビニ交付手数料の大幅引き下げ　　（住民票等は窓口の半額） ・区役所等での写真撮影、申請受付　　　（H31.3～5月　7,133人） ・所属長向けの職員取得勧奨の通知など ・市民向け土曜対応を行う「カード特設交付会場」を設置 （市内12ヶ所、H28.1～6月　11.4万人） ・商業施設等への出前受付　　　　 （7 回　 2,266人） ・民間企業等への出前受付　　　 （16 回 1,821人） ・大学等での出前受付　　　　　　 （13 回 　278人

頑張っても報われない仕事ってあるじゃないですか。 例えば、先日阪急電鉄の広告が炎上してましたけど、現実離れしていて、みんなの実感がないフレーズってほんと軽やかに燃え上がるんですよね。 「月50万円で生きがいない生活か、30万円で仕事が楽しい生活か」　物議醸した阪急電鉄の広告が中止に https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1906/10/news130.html 働き甲斐とはやや無縁だけれども…… で、その阪急も含めてインフラ系の事業者というのは、頑張ってどうこうという仕事ではなく、決まったことを決まった通りしっかりやることが求められているわけです。電車の運転手にしても「僕は頑張って運転して、この区間は3分時間を縮めました！」みたいな努力は求められていないという。いや、そういう努力はしなくていいから。 私たちが暮らしている社会を支える仕事というのはいろ