仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン（分散型デジタル台帳）が不足しつつある。イーサの共同考案者ビタリック・ブテリン氏が先週、警告を発した。 イーサスキャンによれば、イーサのネットワーク利用率は90％台に跳ね上がっている。 ブテリン氏は基盤のブロックチェーンでイーサの取引を処理するコストが一部ユーザーにとって過度に高くなっていると指摘。利用率が上昇すれば、取引コストも追随する可能性があり、法人にイーサ利用をためわせるかもしれないとも説明した。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新生銀行の筆頭株主である米投資ファンドが、保有株式の売却に動いた。公的資金の返済を実現する上で、今度は監督官庁の金融庁が試される局面に入りそうだ。（ダイヤモンド編集部　田上貴大） 物言う株主と20年越しの決別 筆頭株主であり、社外取締役でもあるクリストファー・フラワーズ氏と“決別”する――。8月8日、新生銀行が発表した内容は、金融関係者の耳目を集めた。 この動きについて、「全く何とも思っていない」（新生銀幹部）と無関心をうたう声も内部から聞こえてくる一方で、経営判断に実質的に携わっていたフラワーズ氏の離脱は、役員人事を含む新生銀の動向を大きく左右し得る要素だ。 そもそもフラワーズ氏と新生銀の関係は、同行の

イーサリアム（ETH）に弱気な論調が多いが、VCのプレスホールダーのパートナーであるクリス・バーンスキ氏は今週、異なる見方を示した。バーンスキ氏は、イーサリアムは長期的には素晴らしい投資対象とみている。 バーンスキ氏によると、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）市場の崩壊がイーサリアムの利用ケースの損失につながったという見方は必ずしも正しくない。バーンスキ氏は、ビットコインが2014年〜2015年に経験したように、イーサリアムは大きな弱気相場を経験することになると指摘。当時のビットコインが魅力的なリスクに対する報酬を示していたように、イーサリアム投資家にとっても好機とみている。果たして、バーンスキ氏の予言は的中するのだろうか？ イーサリアムの弱気サイン2本の移動平均線を使ってトレンドを探るMACD（移動平均収束拡散法）も、イーサリアムの強気相場が終わったことを示唆しているようだ。 イ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。 トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。 政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。 そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。 一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。 政府内には、トランプ氏の発言の

日本で、外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まった。新たな在留資格「特定技能」が創設され、単純労働への就労者が増えることになる。お隣の国、韓国では先行して外国人労働者を積極的に受け入れてきた。2004年に導入された「雇用許可制」では、政府の直接関与で悪質なブローカーを排除し、外国人労働者の待遇改善で成果もあった。一方、雇用主によっては劣悪な労働条件も残り、失踪者も多くいるという。韓国の外国人労働者の現状を追った。（文・写真：澤田晃宏／Yahoo!ニュース 特集編集部） ソウル中心部からバスに乗って約１時間。ソウルの南方約50キロに位置する華城（ファソン）市に入る。高層ビルが立ち並ぶソウル市内とは風景が一変し、コンビニやコーヒーショップさえ見当たらない。代わりに目に入るのが、食料品店やレストランの看板に書かれた東南アジアの国々の国旗だ。華城市には自動車や電子部品などの工場が林立し、多くの外

陸上で生活する節足動物全体の中で最大の生物ヤシガニ。大きさもさながら、ハサミに指を挟まれたらちぎれてしまうぐらいの力の持ち主。そんなヤシガニが我が家で逃げたのです インド洋と西太平洋に生息しており、日本では主に宮古・八重山諸島に生息しているヤシガニ。一時期、沖縄本島のヤシガニは絶滅したとも言われていましたが、近年では生息が確認されています。 食用にもされていますが、レッドデータブック絶滅危惧II類に分類されている貴重な生物です。宮古島や多良間島では捕獲する地域と期間を定めるなどの保護活動もされているとか。 そして最大の特徴が甲殻類最強とも称される圧倒的な力！ DEEokinawaでは以前【ドリームマッチ】ヤシガニvsいちゃがりがりという記事でヤシガニがいちゃがりがりを瞬殺で切るようすをお伝えしました。 この後、あっさりいちゃがりがりが輪切りになるよ 研究結果では海外で見つかった最大クラスの

2020年度からの大学入学共通テストに「中止」「延期」を求める切実な訴えが相次いでいる。異例の抗議と混乱が続くなか、文科省は実施を強行する構えだ。 【「英語民間検定試験」現場からの悲痛な声続出】 ＊　　＊　　＊ 「高校生です。当事者不在の議論に疑問を感じます。高校生の生の意見を、文科省のトップや幹部に伝えてください」 こう訴えたのは、都内の私立高校2年の男子生徒（17）だった。8月1日、東京都港区の日本学術会議講堂で開かれた、高校の国語教育をめぐるシンポジウム。大学教授らと、学校教育に指導や助言を行う文部科学省の視学官らが登壇し、2018年3月に告示された新学習指導要領をめぐって討論が行われた。冒頭の発言が飛び出したのは、会の終盤、質疑応答に入った時だ。男子生徒の視線は壇上の文科省の視学官に向かっていた。会場は一瞬しんと静まった。 「今の時期になってまで制度や問題に変更が加わるような、おぼ

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著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが