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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮） 「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけ

ホリエモンこと堀江貴文氏が『NHKから国民を守る党』の公認候補者に決定したと、党首の立花孝志氏が『Twitter』と『YouTube』の両方で10月1日に発表しました。 公認候補者に選ばれた理由は『YouTube』の動画内で詳しく語られていますが、簡単に説明すると「比例区1位で出馬して当選後、引退して繰り上げ当選で2位や3位の党員に議席を譲ることが目的」だということです。 この議席を譲る党員は堀江氏が選んだ人物になるそうですが、動画では対談を撮影しているカメラマンのサイトウさんが例として挙げられていました。 立花氏は「堀江氏が出馬した人物を応援するよりも出馬した方がより多くの票が集まり、（党）全体の底上げができる」との考えを語りました。 堀江氏は「出馬する」と発言せず　なお、『Twitter』でも『YouTube』でも「公認候補者に決定した」と発表されていますが、堀江氏は「出馬する」とは言

インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ

今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 【画像】「みんなの銀行」の運営コンセプト システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会

京都 PICK UP 京都で40代女性が「はしか」感染　発熱後「イオン食料品売り場」京阪電車で「中書島―七条間」を往復　京都市『症状疑われる人は早めの受診を』

「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか？」。「“ 人権（同和）絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町（福井県大飯郡）の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。 部落ネタで女性教師を廃人に追い込む 高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松《にしみまつ》の隣保館「高浜町立

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

ことし１月、岡山県沖の瀬戸内海で居眠りをしながら船のかじを取り、およそ350トンの鉄くずを積んだ船を座礁させたとして、海上保安部は79歳の船長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。海運会社の人手が足りず、船長は「２週間以上休みがなかった」と話しているということです。 海上保安部によりますと、香川県坂出市の海運会社に所属する79歳の船長は、「２週間以上休みがなかった」と話し、当時居眠りをしていたことを認めたということです。 海上保安部は捜査を進めた結果、船長を業務上過失往来危険の疑いで書類送検しました。 この船長は、去年11月にも居眠りをして座礁事故を起こしたとして罰金30万円の略式命令を受けています。 海上保安部と会社の関係者によりますと、この海運会社は所有する船の数に比べて船長が少ないため人手が足りず、船長の年齢は60代以上がほとんどだということです。 海上保安部は、長時間の勤務

新2-in-1 PC｢Surface Pro X｣発表。10万円強でLTE接続可能は最強感ありすぎ #MicrosoftEvent2019.10.02 23:5588,840 編集部 LTE Surface Proは現実的に手が届く。 MicrosoftがSurface Pro Xを発表しました。LTE接続可能な2-in-1 PCです。 Image: Microsoftディスプレイは13インチ。ベゼルは薄く、非常に洗練された印象なのがまず好印象。解像度は2880×1920（267 PPI）。 Image: Microsoft最大の特徴は、SnapdragonベースのカスタムSoC｢Microsoft SQ1｣を搭載し、LTE接続に対応していること。ワットあたりのパフォーマンスは、Surface Pro 6の3倍とのこと。 本体重量は約762gであり、キーボードカバーをつけても悠々持ち歩ける

北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。