ASEAN各国と日本の若手リーダーたちが集って政策提言を行うASEAN JAPAN Generation Z Business Leaders Summitのプレイベントにジャカルタで参加してきました Personal, Events, Innovation, Culture, Fun, Empowerment, Startup, Travel

大手町のSlack Tokyo Officeで「Why Slack?」と題する導入事例紹介セッションが開催された。実際のユーザーがどのようにSlackを社内で広め、活用しているのかという知見を共有できるイベントで、毎回多数の人が集っている。今回は「Need to Know再考　Slackを使った情報流通とセキュリティ」と題して、Preferred Networksの執行役員 最高セキュリティ責任者である高橋正和氏が講演してくれた。 Slack文化でどうセキュリティを担保する？ 高橋氏は、2000年頃からセキュリティ関連の業務を手がけており、2006年から2017年までは日本マイクロソフトのチーフセキュリティアドバイザーを務めていた。JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の副会長やJSSM（日本セキュリティ・マネジメント学会）の執行理事なども担っている。 Preferred Netwo

吉本興業・闇営業問題 岡本社長が会見（写真：アフロ） 闇営業問題で謹慎処分を受けていた11人の吉本興業所属芸人。そのなかでスリムクラブやくまだまさしなど一部芸人が19日、ルミネtheよしもと（東京）でステージ復帰した。 一連の騒動では、吉本が約6000人にも上る所属芸人と書面での契約書を取り交わしていないことなども問題視されたが、先月24日には定例記者会見で公正取引委員会の山田昭典事務総長が「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と発言。吉本は8日、新たに設置した経営アドバイザリー委員会の初会合を開き、「所属する全芸人と『共同確認書』という書面の契約を結ぶ」「従来のマネジメント契約に加えて新たに『専属エージェント契約』を導入して、芸人が2つの契約形態から選べるようにする」と発表した。 こうした動きを、ほかの芸能事務所も注意深く見ているという。 「日本では所属タレン

かみす防災アリーナ（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の

【シリコンバレー=佐藤浩実】米国防総省は25日、新たなクラウドサービスの契約を米マイクロソフトと結ぶと発表した。契約額は最大で100億ドル（約1兆円）規模にのぼる見込みだ。米政府機関で最大のクラウド調達となる今回の案件をめぐっては米IT（情報技術）各社が競争を繰り広げ、トランプ大統領も選定プロセスに介入していた。国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と

2020年東京オリンピック（五輪）のマラソンと競歩の札幌移転案を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏と東京都の小池百合子知事が25日、都庁で会談した。 今回の問題でIOC幹部と小池氏が直接会うのは初めて。コーツ氏は両競技の東京実施の可能性を問われ「ノーだ」と完全否定。移転で生じる追加経費の財源に予備費を検討するとし、都民の税金が充てられる可能性が出てきた。 ◇　　　◇　　　◇ IOCコーツ調整委員長の発言は、開催準備を進めてきた東京都や、競技を楽しみにしていた都民にとって厳しいものだった。マラソン、競歩が東京で開催される可能性を問われたコーツ氏は、一刀両断した。 コーツ氏　答えはノーだ。東京がどうするのかではなく、もうIOC理事会で意思決定している。 札幌移転に伴い発生する追加経費は大会組織委員会と都が予算計画に含めている予備費を充てる検討を始めるとし

Googleは米国時間10月24日、「Google Cloud Platform」（GCP）と「G Suite」の法人顧客データに対して、政府から寄せられる情報開示要請の件数を2020年初頭より公開することをブログ記事で明らかにした。このデータは、同社が政府からユーザー情報の開示要請を受けて、2010年より年2回発行している透明性レポートに含めるという。 Google Cloud最高経営責任者（CEO）のThomas Kurian氏はブログ記事で、「この情報公開は、透明性を改善し、政府がどのくらいの頻度でGoogleに法人顧客のデータ開示要請を行っているのか、その不透明感を払拭する当社の取り組みで重要なマイルストーンになる」と述べた。 透明性レポート強化の背景には、各国政府がCLOUD（Clarifying Lawful Overseas Use of Data：データの海外における合法的

AMDを搭載したSurface Laptop 3レビュー：薄くて軽くて、かなり好き！2019.10.25 23:0046,367 Alex Cranz - Gizmodo US ［原文］ （ R.Mitsubori ） 10月23日、Microsoft（マイクロソフト）からSurface シリーズの最新モデルがリリースされました！ AMD社製のプロセッサを搭載した、軽量かつスタイリッシュなデバイスですよ。さっそく、米GizmodoのAlex Cranz記者のレビューを紹介します。 不満なのは、バッテリーだけ、かな。 Surface Laptop 3は、私がこれまで使ってきた15インチデバイス史上、多分もっとも持ち運びしやすいラップトップです。薄くて、軽いのに、ディスプレイは15インチと大きく、起動も高速。オフィスへの通勤や、家の周りをうろつくにも、このサイズでこれだけのポータブル感は、初め

若手研究者を育成する国立大学法人「総合研究大学院大学」（神奈川県葉山町）の学長らによるハワイ視察の訪問先の七割が観光地や土産店だった問題で、約二百万円の視察費は、財政悪化から職員人件費削減などで予算を見直す中で、新規に計上されていたことが分かった。　（中沢誠） 人件費削減が進む一方、長谷川真理子学長と副学長、理事の執行部三人の報酬や賞与は増額されていたことも分かった。総研大関係者によると、ハワイ視察直後の学内の会議では、職員人件費を削って視察に行った執行部の対応に異論が出たという。 長谷川氏は二〇一七年度に学長に就任。同年度の総研大の当初予算は前執行部が編成し、ハワイ視察費は計上されていなかった。総研大によると、一七年十一月に国立天文台との間でハワイ観測所への視察話が持ち上がったという。

鳩山由紀夫元首相（７２）が２５日、新党「共和党」の結党に向けた準備会を発足させた。　鳩山氏は１９９３年自民党を離党し、後に民主党を結党。０９年には政権交代を果たし、首相になった。１２年に衆院議員を引…

経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ

厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言し…