京都市と吉本興業の契約に基づき同社所属の漫才コンビ「ミキ」が市の施策を投稿したツイッターについて、吉本興業が市関連のハッシュタグが明記されているとして、口コミを装ってPRする「ステルスマーケティング(ステマ)」に該当しないとする見解をまとめたことが30日、関係者への取材で分かった。 市と吉本興業は昨年9月、総額420万円で京都国際映画祭などの宣伝事業を契約。ミキら所属芸人で「京都市盛り上げ隊」を結成しイベントや広報紙に登場し、ミキの2人が計100万円で施策をツイートした。
中国のデジタル通貨(DCEP)は脅威、軽視すべきでないと考える理由 2019-10-30 21:22[ 松田康生 ] トピック 仮想通貨 暗号資産 今回のBTCの急騰のきっかけとされた中国の習近辺主席のブロックチェーン推進発言と続くヘッドラインの中で、中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事が中国人民銀行が最初の中銀コインDCEP(Digital Currency Electronical Payment)を発行するだろうとの発言が話題を呼んだ。人民銀行がそうしたものを計画していることは以前から知られていて、市場はあまり反応しなかったが、これはリブラの登場と同じ様に、それ自体が成功するかは未知数であるものの、ブロックチェーン決済が普及していく方向性を感じさせるものだった。このニュースに対し、まだ「可能性に言及」しただけの不確かな情報で、またザッカーバーグ氏が米公聴会でデジタル通貨における中国
クラウド型名刺管理サービスを運営するSansanが、反社会的勢力のチェック機能を開発すると発表。名刺を読み取った際に、名刺情報にリスクのある企業名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ。2020年3月の実装を予定する。 Sansanは10月30日、クラウド型名刺管理サービス「Sansan」向けに、反社会的勢力のチェック機能を開発すると発表した。ユーザーがスキャンした名刺情報にリスクのある企業名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ。2020年3月の実装を予定している。 リスクのある企業のデータベースを持つ金融データプロバイダー、英Refinitivの協力のもとで開発する。読み取った名刺情報をRefinitivのデータベースと照合し、リスクの有無を判定。反社会的勢力に該当する場合は、名刺をスキャンしたユーザーが所属する企業のコンプライアンス担当者や事業部責任者に通知を
芸術祭『あいちトリエンナーレ』の従軍慰安婦を象徴する少女像の展示に対し脅迫文を送り、業務を妨害した罪に問われている男。検察側が懲役1年6か月を求刑です。 愛知県稲沢市の無職・堀田修司被告(59)は今年8月「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」を巡り「大至急撤去しろや!!ガソリン携行缶持ってお邪魔しますんで~」などと書かれた脅迫文を送り職員らの業務を妨害した罪に問われています。 29日の初公判で、堀田被告は起訴内容を認めた上で「ものすごく恐怖を覚えるFAXで職員に大変怖い思いをさせた」と話しました。 検察側は「京都の放火殺人事件を想定させ多大なる不安を煽った」と指摘した上で、懲役1年6か月を求刑しました。 弁護側は執行猶予付きの判決を求め裁判は結審し、判決は11月14日に言い渡されます。 大村愛知県知事: 「県民のみなさんの安心安全にかかわることでありますから、それを脅かした
全日本空輸が来年1月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが28日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス(東京)と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額6万~7万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。 アドレスは月額4万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額2万~3万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を2往復できるチケットを購入できる仕組みだ。1月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。 地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的とし
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14歳の時に夢中になったものが、その人を形作る。 昔、誰かが言っていた。理由は「深夜」を発見するからだという。家族が寝静まったあと、たった1人の時間に世界を知った。親とか学校とか、そういう昼の世界とは全く違う、危なくて鬱屈して美しいものだった。 どうやらこれは信憑性のある話らしく、人の音楽の好みは14歳の時に聴いたもので形成されるという研究結果が出ているくらいだ。 14歳。身体が大人になっていく途中、昼の世界には建前があることを知る。友だちは噂話かテレビ番組の話ばかりで、先生や親が気にするのは世間体。すべてが「偽物」みたいで虚しい。でもそんなことを思っているのは、自分だけな気がしていた。 誰ひとり同じ人なんていないはずなのに、なぜかみんなは行進するように同じ方行へ進む。それが不自然に見えて仕方がなかった。 きっとそれは疑問を持つということ。右も左も分からないまま、意志を持ち始める時期なのだ
2019年10月26日に開催された中華人民共和国の第13回全国人民代表大会常任委員会第14回会議において「中华人民共和国密码法」の制定が可決された。法案は中国人大網のページに公開されているが、簡体字表記のみで中国語の読めない筆者には概要を理解することができない。そこで、複数の機械翻訳を利用して、おおまかな概要を掴むことを試みた。 中華人民共和国暗号法可決された暗号法の法案は5章44条から構成され、全国人民代表大会のホームページに全ての条文が掲載されている。 中华人民共和国密码法 2019年10月26日第十三届全国人民代表大会常务委员会第十四次会议通过 「中华人民共和国密码法」という名称は、一部の機械翻訳ページでは「中華人民共和国パスワード法」と訳出される。本稿では「密码」という語に「暗号」という訳語をあて、「中華人民共和国暗号法」と訳した。これは、人大網の英語ページに「ロー・オン・クリプト
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は、暗号資産(仮想通貨)に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。写真は香港のモールに展示された仮想通貨をマイニングするコンピューター。2018年1月29日撮影(2019年 ロイター/Bobby Yip) [北京 27日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は、暗号資産(仮想通貨)に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。国営通信の新華社が27日報じた。 新法の発効は1月1日で、「暗号資産ビジネスの発展を支え、サイバー空間と情報の安全性を確保する」のが狙い。新法は、暗号資産の研究や、暗号資産への科学・技術の応用を国が奨励、支援すると明記している。 中国人民銀行(中央銀行)は2014年、紙幣流通コストの削減と通貨供給量の管理強化を狙いに、独自のデジタル通貨発行に向けた調査チームを立ち上げていた。 人民銀
元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が28日、フジテレビ系「バイキング」で、国税局から1億円以上の申告漏れと所得隠しなどを指摘され活動自粛しているチュートリアル徳井義実について「結婚するべき」と訴えた。 【写真】謝罪会見で顔をしかめるチュートリアル・徳井 番組では1億円を超える申告漏れと所得隠しが発覚し、活動自粛となった徳井について議論。社会保険未加入などの新たな事実も発覚しているが、コメントを求められた東国原は「徳井君は人生を見直すって反省の弁があったが、結婚するべきだと思いますよ」と提案。「奥さんを、伴侶を。それもきちっとした人ね、税理士さんみたいな奥さんを」とも語った。 徳井は会見で「想像を絶するルーズさ」と自身を表現していたが、坂上忍も「ルーズなんだとしたら(税金関係を妻に任せれば)仕事に専念できる」と東国原のコメントの意図を解釈。東国原も「そういうことなんです。だから奥さんが、税管
大学1~2年生の男女が「将来はここで働きたい」と考えている勤務先は? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが600人に聞いた結果を発表。1位は地方公務員、2位は国家公務員、3位はGoogle日本法人、4位はアマゾンジャパン、5位はLINE(5.5%)と続いた。 大学1~2年生の男女が「将来はここで働きたい」と考えている勤務先は? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが600人に聞いた結果、1位は地方公務員(27.5%)だった。2位は国家公務員(19.5%)、3位はGoogle日本法人(9.3%)、4位はアマゾンジャパン(6.3%)、5位はLINE(5.5%)と続いた。 志望理由は、地方公務員は「安定している」「転勤がない」「地元を盛り上げたい」、国家公務員は「国のために働きたい」「親ウケがいい」「給料が良さそうで、休みも取りやすそう」などが挙がった。 Google日本法人を選んだ理由は「IT系
京都大学の霊長類研究所(霊長研)は、国内唯一の霊長類の研究所である。同所の研究者が、11月から研究費の支給を打ち切られる事態となっていた。背景にあるのは、研究費不正だ。 *** ゴリラ研究の第一人者である山極寿一氏も、同所の助手を経て、京大総長に就いている。今回、不正が取り沙汰されているのは、チンパンジー「アイ」の観察で知られる松沢哲郎元教授(現在は京大高等研究院特別教授)と、大型類人猿の知性を研究してきた友永雅己教授だ。 今年の春、会計検査院の職員が3度にわたって同所を訪問したという。 「松沢さんと友永さんは、都内の動物実験施設の設計施工会社に、霊長研関連の施設工事を予算より安い金額で受注させ、浮いた分の金を返さずに別の研究に回すなどといったことを繰り返していた――そう見て、会計検査院は調査を進めているようです」(霊長研の関係者) 要は両氏は「研究費のロンダリング」を行っていたことになり
ちょっとだけバズったこれ↓について 滋賀県HPの不具合 複数の専門家が設計上の欠陥指摘(毎日新聞) - Yahoo!ニュース http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000074-mai-sctch 中から見えていることをそのまま書く。 上手くまとめられないので、長文になると思う。 あと改行の仕方がなんか変だけど、はてな記法がいまいちわからん。見苦しくてごめんなさい。 長文が嫌な人向けには、https://docs.google.com/document/d/1hVikYoqGF9dW9PeLrr8J7en5b1AjbBuQ0rWqSKey72I/edit#に書いてあることが全て。 全面的に支持する。すごいなこれまとめた人。全部正しい。 ・前提として個別ページはCMS(コンテンツマネジメントシス
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