年末年始を前に新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などの支援につなげようと労働組合やNPOなどによる相談会が東京 日比谷公園で開かれました。 相談会は労働組合やNPOなどで作る支援グループが東京 千代田区の日比谷公園で開いたもので、失業や収入の減少で生活に困窮する人が相次いで訪れました。 このうち、いわゆるフリーランスとして働く50代の男性からは「運転手の仕事をしているが、感染拡大の影響で仕事が大幅に減ってしまい精神的に不安だ」などという相談が寄せられ、相談員はできるだけ早く医師の診察を受けたほうがいいとアドバイスしていました。 女性専用の相談窓口も設けられ、女性のスタッフが訪れた人たちの相談に応じていました。 また、午前と午後、お握りや果物などの食料が合わせて400人分用意され、支援を求める人たちが受け取っていました。 日比谷公園では2008年から2009年にかけての年末年始に、リー

2021年9月17日発売『ゲンロン12』の特集「無料とはなにか」にて、こちらの座談会を収録しています。 ゲンロンαに記事の一部を掲載しています。ぜひお読みください。 記事URL= https://genron-alpha.com/article20210914_01/ 【イベント概要】 クリス・アンダーソンが『フリー』を出版して11年。いまや世界は無料サービスで満ちている。私たちは、テキストも音楽も動画も、あらゆるコンテンツが無料で入手できるべきだと考えている。そして無料であることが公共的であることであり、オープンであることだと信じている。 しかし、それは本当だろうか。東浩紀は「無料という病——シラスと柄谷行人について」という文章で、その見方に異議を唱えている。無料は世界をよくしなかった、無料はむしろスケール（大規模化）中心の世界をつくりだし、文化を画一的で貧しいものにしたというのが東の考

iPhone12はまさにスーパーサイクル、iPhone6の販売台数を超える可能性 2020 12/19 iPhone12シリーズの売上は当初の予想をはるかに上回っており、iPhone6シリーズが打ち立てた過去最高のiPhone販売台数記録を塗り替える可能性があると、Wedbush証券が報告しています。 増え続ける見込み生産台数 Wedbush証券は、この秋発売されたiPhone12シリーズはまさに「スーパーサイクル」を迎えていることを確信した、と述べています。 Wedbush証券がアジアで行った最新調査によると、iPhoneサプライチェーンは現四半期（2020年10月〜12月）に、9,000万台〜9,500万台程度の生産を見込んでいることが判明しました。 同証券が1週間前に調査を実施した時には、同じ四半期の見込み生産台数が8,000万台、高く見積もって8,500万台程度、10月末時点では7

「はたして出口はあるのだろうか」 日本銀行内部で頭の痛い問題になっているのが、2010年12月の金融緩和以降、営々と買い続けてきたETF（上場投資信託）の出口戦略だ。「ETF買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない奇策。それだけに出口戦略も難題と言わざるをえない」（市場関係者）。 日銀が11月26日に発表した2020年4～9月期決算によると、保有するETFは9月末時点（時価ベース）で40兆4733億円まで膨張している。20年3月末の31兆2203億円から約30％増加した格好だ。 GPIFを抜いて日本最大の株主になった日銀 「株高により含み益が前年度末の3081億円から半年間で5兆8469億円へ大幅に増加したことが大きく寄与した」（機関投資家）とされる。結果、最終損益に当たる当期剰余金は9288億円と、過去最高の水準を記録した。 日銀の足元の保有株式残高は、年金積立金管理運用独立行政

暗号資産（仮想通貨）交換業者のbitFlyerは、顧客の暗号資産を狙ったサイバー攻撃に対抗する新たな防御対策を導入した。攻撃者のわなにbitFlyer側からあえて飛び込むことで攻撃者の情報をいち早く入手し、攻撃を遮断する「積極的防御」が特徴だ。 対策は2019年10月ごろから運用し、2020年7月にはbitFlyerの顧客を狙って発生した現実の攻撃に適用した。攻撃者の攻撃開始から約2時間で攻撃者のアクセスを完全に封じ込め、顧客資産が奪われる被害をゼロに抑える成果を上げたという。 bitFlyerが導入した対策は、攻撃者が正規を装った偽サイトを立ち上げ顧客情報を詐取して不正ログインに使う、いわゆるフィッシング攻撃を想定している。2段階認証も突破するような新手の攻撃に対応できる。 手法を開発したインフラ／セキュリティ運用部の松岡晋矢部長は「攻撃者からのアクセスがWebサイトで完結する攻撃手法な

■関連：損害賠償条項（免責条項）の検討1（請求原因文言について） ■関連：損害賠償条項（免責条項）の検討2（重過失文言の意味について） ■関連：損害賠償条項（免責条項）の検討3（請求期限について） ■関連：損害賠償条項（免責条項）の検討4（損害の範囲について） １　はじめに 民事訴訟において、実際に生じる弁護士費用がいくらになるのかは、訴訟物や訴額（請求する額・請求されている額）、難易度、訴訟の結果、さらには各弁護士事務所の報酬基準によって様々である（注1）。しかし、実際に生じる弁護士費用は、時として高額になることがある（以下、実際に発生する弁護士費用を指して「弁護士費用実額」という。）。 それでは、契約書の損害賠償条項等において「（合理的な）弁護士費用を含む」等との規定があれば、当該条項を根拠に、裁判によって、弁護士費用実額の全部または一部を請求し、判決で損害として認容されるのであろうか

（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超　大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行　2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人

大平正芳首相は三木内閣の大蔵大臣として赤字国債を発行したことをずっと気にかけ、財政に対する責任感を人一倍持っていた。大蔵省は一般消費税を導入したい思いがあり、幹部がよく説明に来ていた。1979年の年明けに恒例のお伊勢参り。記者会見で「2年後には日本に一般消費税を導入したい」と発言した。自民党内では特に福田、三木、中曽根各派は大反対だった。東京サミットも終わり、いよいよ衆院解散・総選挙のタイミ

新型コロナウイルスの流行で高まった「巣ごもり需要」をつかみ、KADOKAWAが事業を広げている。2021年3月期の営業利益は前期比30%増の105億円を見込んでいる。今秋には埼玉県内で出版事業の拠点を集約した大型施設を開業、制作コストの抑制につなげる。松原真樹社長に戦略を聞いた。――電子書籍の配信が好調です。「LINEやアマゾン・ドット・コムなど大手のプラットフォームで配信している。コロナ禍

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が米テキサス州の半導体工場を拡張する。敷地を4割程度広げて、受託生産に使う最先端ラインを導入する準備を始めた。受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）も米国で新工場建設を表明済みだ。米中ハイテク摩擦を背景に米政府が半導体を重要な産業と位置づけたのを受け、アジアの2強が投資に動く。サムスンは工場所在地のテキサス州オースティン市に、隣接地を産業用地として使

「背中からいきなり斬りつけられるような怖さを覚えました」。次期首相を決める自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官（当時）が9月初め、本題と思えない地方銀行に言及。「将来的には数が多すぎるのではないか」と語ると、大手地銀の首脳は身構えた。「どこかがスケープゴート（いけにえ）になる。ただでは済まされない」。地銀を減らす実績作りが業界全体に課せられると直感した。誘い水のような策も出てきた。11月に日本銀行

公立小学校の1クラスの上限を現行の40人から35人に段階的に引き下げることが決まった。文部科学省は小中学校での30人学級を求め続けてきた。一方、財政当局は「学級規模が学力に与える影響は限定的」と反対の立場だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、教室の「密」を避ける要望も無視できず、要求幅を圧縮し、小学校のみ少人数化することで折り合った。35人学級の実施により今後5年間で40人学級を継

政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。裾野が広がっているが、法的な位置づけが曖

全国460自治体で2020年11月27日、総合行政ネットワーク（LGWAN）を使ったテレワークがスタートした。遅まきながら自治体職員はLGWANの接続を前提とした各種業務を自宅から行えるようになった。取り組みは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による実証実験との位置付けだが、実質的にテレワークが始まったとみていい。利用料は22年3月末まで無料という。460自治体が使うテレワークシステム

米商務省は１８日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や商業用ドローン（小型無人機）世界最大手、ＳＺ　ＤＪＩテクノロジーなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。写真はＳＭＩＣのロゴ（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省は１８日、中国最大の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や商業用ドローン（小型無人機）世界最大手、ＳＺ　ＤＪＩテクノロジーなど中国企業数十社を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。

東日本高速道路は18日、幹部が記者会見し、東京都調布市で起きた道路陥没について、東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事と「因果関係を認めざるを得ない。住民におわびする」と謝罪した。住宅に損傷が確認された場合は補償する。

KDDIは主力ブランド「au」で、データ大容量プランを値下げする方針を固めた。月額8650円（税抜き、各種割引適用前）の高速通信規格「5G」の無制限プランが対象になるとみられ、詳細は2021年1月にも公表する。NTTドコモが来春に出す20ギガ（ギガは10億）バイトで2980円の新プラン「アハモ」の対抗策も、他ブランドも含めて別途打ち出す考えだ。現在は大容量プランとして5Gで月額8650円、4G

国内の消費者向け主要サイトの約2割で、外部からわかりにくいユーザー追跡技術が使われていることが日本経済新聞の調査でわかった。詳細な個人分析への利用は確認されなかったが、自社の追跡を認識していない企業も多くデータ管理の甘さが目立つ。個人情報を巡る国内ルールが、データ技術の進歩に追いついていない。（関連記事総合5面に）「追跡していたとは知らなかった」。カーシェアリングのパーク24の広報担当者は困惑