【パリ=白石透冴】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルスワクチンを国際的に分配する枠組み「COVAX(コバックス)」で累計10億回分を分配したと発表した。当初目標の「2021年中に20億回分」から大幅に遅れている。途上国には低温備蓄や輸送のインフラが乏しく、期限切れ間近のワクチンが拒否されやすいという構図が背景にある。15日にルワンダに110万回分のワクチンを届けたことで、分配数は
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宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発中の次期主力ロケット「H3」の初打ち上げが延期となる見通しであることが18日分かった。これまでは2021年度中を目指していた。新型エンジンに見つかった不具合の解消に時間がかかっており、延期は2回目となる。JAXAが近く記者会見を開いて状況を説明する方向だ。H3は全長約63メートルで、いまの主力ロケット「H2A」の後継機として開発が進む。自動車向
戦略物資 半導体&EV電池 脱炭素とデジタルトランスフォーメーション(DX)という産業界のメガトレンドに米中対立の激化も相まって、主要国・地域による半導体と電気自動車(EV)向け車載電池の争奪戦は熾烈を極めている。半導体とEV電池は、グローバル競争を勝ち抜く上で不可欠の「戦略物資」となったのだ。くしくも産業界で半導体不足が表面化する中、日本政府は台湾TSMCの半導体工場の誘致に成功した。トヨタ自動車のEV大攻勢に続き、異業種のソニーグループがEV参入を決めるなど、EV電池の投資競争はさらに加速することは間違いない。産業競争と経済安全保障という二つの側面から、戦略物資としての価値を高める半導体とEV電池の最前線の動きを追った。 バックナンバー一覧 台湾TSMCが熊本県に建設する新工場運営のパートナーに、「日の丸半導体」の代表格であるルネサスエレクトロニクスの名はなかった。当初、ソニーグループ
みずほ監督、最重要課題に 金融庁の責任論も 2022年01月18日08時41分 みずほフィナンシャルグループのロゴマーク(EPA時事) 金融庁は、一連のシステム障害を踏まえて刷新されるみずほ銀行と親会社みずほフィナンシャルグループのガバナンス(企業統治)とシステム運用の改革を厳しく監督する方針だ。みずほの大規模システム障害は2002年、11年にも発生。金融庁の責任も取り沙汰される中、新体制に今度こそ改革を徹底させることが同庁の最重要課題となる。 みずほFG社長、2月に辞任 後任に木原氏、信頼回復へ体制刷新―システム障害で金融庁に改善計画 昨年2月以降の一連のシステム障害をめぐり、金融庁は9月と11月にみずほに業務改善命令を発出した。しかし、12月末以降も人為的ミスを含め2回の障害を起こしており、今後も続く恐れは拭えない。 金融庁幹部は、内向き志向になったみずほの組織の疲弊を指摘した上で「不
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