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2022年1月29日のブックマーク (10件)

  • MacにU1チップが埋め込まれる?macOS 12.3のシステムファイルが示唆 - iPhone Mania

    開発者向けに公開されたmacOS Monterey 12.3のベータ1には、ユニバーサルコントロールなどの新機能が含まれていますが、同OSバージョンの内部システムファイルが、超広帯域無線(UWB)テクノロジーのサポートを示唆している、と米メディア9to5Macが報じています。 U1チップはAirTagなどに搭載 macOS 12.3ベータ1では、UWBテクノロジーのサポートに必要なフレームワークやデーモンが見つかったとのことです。これにより、次期MacにU1チップが埋め込まれる可能性が浮上しました。 U1チップを搭載したデバイスは、他のU1チップ搭載デバイスの正確な位置を特定することができます。U1チップの導入はiPhone11から始まり、現在ではApple Watch、HomePod mini、AirTagにも同チップが搭載されています。チップにより、より高速なAirDrop、CarKe

    MacにU1チップが埋め込まれる?macOS 12.3のシステムファイルが示唆 - iPhone Mania
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    iPadやMacを高精度で探せるようになったら嬉しいな
  • Netflix「新聞記者」は事実のどこを「改ざん」してしまったか(境治) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    今月配信が始まったNetflix「新聞記者」を、筆者は期待と不安を持って視聴した。感想は「とんでもないドラマ」というものだった。かねてから自殺した職員の遺族が協力を拒んだことは知っていたのだが、これでは断るのも道理だ。事実からかけ離れた部分があまりにも多い。このままでは森友事件について誤った認識が広がってしまうし、裁判にまで影響しかねない。 ところがTwitterではドラマへの激賞が並んでいた。元々安倍政権に批判的だったらしい人びとの「これが真実だ!」「よくぞここまでやった!」というツイートが多かった。こういう人々は、政権批判が広まりさえすればよく、事実関係はどうでもいいようだ。一方「こういうことだったのか」とドラマで初めて事件を知った様子の人もかなりいた。 このままでは事件についての認識が無茶苦茶なことになる。そこに遺族の協力がクレジットされた漫画が週刊ビッグコミックスピリッツで24日に

    Netflix「新聞記者」は事実のどこを「改ざん」してしまったか(境治) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    途中まで観たのだがドキュメンタリーと信じ込む人がいてはまずいよなぁと気になっていたところ
  • 仕事猫と「安全ヨシ!」 農水省、事故防止へグッズ作成(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース

    インターネット上で人気のキャラクター「仕事」が、農林漁業の作業安全の呼び掛けに一役買っている。3月から始まる「全国農作業安全確認運動」を前に、農水省が仕事イラストを採用したステッカーやポスターを作成。お決まりの、工事用ヘルメットをかぶり「ヨシ!」と指さすポーズなどで、安全確認を訴えている。 ステッカーは5種類を作成した。機器の点検は電源を切ってから行うよう呼び掛ける「点検前の電源オフで安全ヨシ!」、トラクター運転時は安全フレームを立ててシートベルト着用を呼び掛ける「シートベルト&安全フレームで安全ヨシ!」などがある。ポスターには5種類の仕事をまとめて配した。 ステッカーはJAなどを通じて農家らに配布し、日々の安全確認の啓発に活用してもらう考えだ。 同省がステッカーやポスターを公式ツイッターで紹介したところ、「トラクターに貼りたい」「どこで手に入るの?」といったコメントが集まった。企

    仕事猫と「安全ヨシ!」 農水省、事故防止へグッズ作成(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    最近の農水省、はっちゃけてていい感じだよね
  • eIDASのレビュープロセスからeIDAS2.0への途 - IT Research Art

    この結果が、さらに、eIDとトラストサービスにわけて分析されている。 興味深いトラスト・サービス・プロバイダーについてふれると、QTSPは、非適格トラストサービスプロバイダーに比べ、コストが大幅に高い。コストは主に2つのカテゴリーに分けられる。 このうち45%は管理業務に、50%は技術的コスト(新技術や物理的資産への投資など)に関連するものである。 年間平均750,000ユーロのコンプライアンス経常費用である。内訳は、管理業務に40%、技術的費用(すなわち、物理的資産、ソフトウェア更新などへの経常的投資)に35%、OCSPの保管に5%、セキュリティ違反の通知に20%とされている。 非適格 TSP の場合は、経常的なコンプライアンス費用のみ(金額およびシェアは適格 TSP と同じ)。 便益 QTSPが報告する1社あたりの平均メリットは、約270万ユーロ99。QTSP100は、非適格TSPより

    eIDASのレビュープロセスからeIDAS2.0への途 - IT Research Art
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    市民が他の加盟国のオンライン・サービスにアクセスしたい場合というのは、結局のところ非常に狭い範囲であり、ネットワークの全体的な設定と運用にかかる現在のコストを必ずしも正当化できない最小限のユースケース
  • 民事訴訟法 | e-Gov法令検索

    施行日降順 民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四十八号)R04.05.25 公布民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四十八号)R04.05.25 公布 / R06.03.01 施行刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和五年法律第二十八号)R05.05.17 公布 / R05.11.15 施行刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和五年法律第二十八号)R05.05.17 公布 / R05.06.06 施行民法等の一部を改正する法律(令和三年法律第二十四号)R03.04.28 公布 / R05.04.01 施行民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四十八号)R04.05.25 公布 / R05.03.01 施行民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和四年法律第四十八号)R04.05.25 公布 / R05.02.20 施行民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和四

    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    第二百二十八条 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 2 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
  • 電子証明書の定義明確化を 茨城県、デジタル庁に要望(茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    公印も印鑑も法定されてないのに、どうして電子署名ばかりヤヤコシイことになってしまったのかな。民事訴訟法はシンプルなのに最初にボタンを掛け違えると本当に大変
  • Businesses at Work 2022: Familiar Players in a Changing Landscape

    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    これが元記事か。純粋な数だけでなく、かぶり具合とか組み合わせも気になるところ。しかしCisco MerakiがGitHubよりも使われてるってそーゆーもん?
  • グローバルで最も人気のある業務アプリの第2位はAWS、第1位は? - Oktaが調査

    米Oktaは1月26日、オンラインでグローバルにおけるOktaのユーザーが使用した業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2022」の結果を発表した。同調査は、Oktaの1万4000社以上のユーザーが利用している7000以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」(OIN)の匿名化されたデータにもとづいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握。調査は、2020年11月1日から2021年10月31日までのデータを分析しており、今回が8回目となる。 最も人気のある業務アプリ - Google Workspaceが顕著な伸び 顧客数ベースで最も人気のある業務アプリの1位は、前回に引き続きMicrosoft 365となり、昨年Salesforceから2位の

    グローバルで最も人気のある業務アプリの第2位はAWS、第1位は? - Oktaが調査
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    多過ぎるな。意外と両刀使いが多いのか、両刀使いの多くがOktaを使っているのか→Microsoft 365を導入しているOktaユーザーうち、Google Workspaceを導入したユーザーが昨年の36%から38%に増加し、AWSも同じく昨年の41%から43%に増加
  • 「アフィリエイト広告」広告主の責任を明確に 消費者庁検討会 | NHKニュース

    成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。

    「アフィリエイト広告」広告主の責任を明確に 消費者庁検討会 | NHKニュース
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    これは当然の流れでは?
  • 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "組織票の地域分析をしていたら電力総連になかなか趣きがあった。 https://t.co/hwUrkT2KWJ"

    組織票の地域分析をしていたら電力総連になかなか趣きがあった。 https://t.co/hwUrkT2KWJ

    三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "組織票の地域分析をしていたら電力総連になかなか趣きがあった。 https://t.co/hwUrkT2KWJ"
    mkusunok
    mkusunok 2022/01/29
    ムッチャ分かりやすいな