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40代管理職がデジタル化に後ろ向きな3つの理由
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東京私立中学御三家のSAPIXシェア5割、東京公立中高一貫校のenaシェア55% - 斗比主閲子の姑日記
以前に中学受験の記事を書きました。 なぜ「中学受験は親の受験」と言われるのか - 斗比主閲子の姑日記 日本の中学受験についてほぼ書き切ったつもりでしたが、一つ書き忘れていたことがありました。それは、公立の中高一貫校、特に東京の公立中高一貫校でも塾に通っている児童の割合が高いという現象です。 東京は高偏差値帯の私立中学でSAPIXが5割ぐらいの合格者数を出していることは有名ですが、実は公立中高一貫校ではさらに異常事態になっているんですよね。株式会社学究社が運営するena（エナ）という塾が一人勝ちしています。2022年度受験では占有率55%です。 ※合格実績 | 公式・進学塾のena｜中学・高校受験を中心に大学受験まで対応より 公立中高一貫校は、どこの地域でも報告書（通知表とは別のもの）で一定（大体20-30%）の評価をしつつも、おおよそ適性検査という試験で評価しています。適性検査は私立の試験
君はインド最大（多分世界最大）の無料MOOCの「NPTEL」を知っているか。
俺はさっきまで知らなかった。これはやばすぎるので増田に書いて広めようと思う。（追記にも書いたが、公式の英語字幕があるので聞き取れなくても心配しないでほしい。） 以下のリンクから飛べる。 https://nptel.ac.in/courses リンク先を見ればすぐ分かると思うが、驚くべきは、カバーしている分野の広さだ。アメリカのMOOC(Udacityだの、Udemyだの)は、表層的な、「すぐ使える技術」の講座ばかりで、オペレーティングシステムやコンピュータネットワーク、あるいは偏微分方程式や代数学といった、コンピュータサイエンスや数学等の基礎学問のような分野はあまりカバーされていない。（主観だが、恐らく正しいはずだ。Udacityのジョージア工科大のコンピュータサイエンスの授業は別だが、数は少ないし、それにしても数学はカバーしていない。） しかし、この「NPTEL」では、自分に関わりのある
「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
統合失調症 “原因の1つは自身の抗体が関わっている可能性” | NHK
統合失調症を発症する原因の1つとして、自身の抗体が関わっている可能性があることをマウスを使った実験でつきとめたと東京医科歯科大学のグループが発表しました。 この研究成果は、東京医科歯科大学の塩飽裕紀 助教などのグループが発表しました。 統合失調症は、幻覚や妄想などの症状が出る病気で、およそ100人に1人が発症するとされます。 グループでは、統合失調症の患者220人余りを対象に血液などを詳しく調べたところ、およそ5％の患者に脳の神経細胞のシナプスにある「NCAM1」と呼ばれるたんぱく質に対する抗体が見つかり、この抗体が脳の情報伝達を妨げている可能性があることをつきとめました。 さらに、この抗体をマウスに投与すると脳のシナプスが減少したり、大きな音に過敏に反応したりするなど統合失調症のような症状が出ることを確認したということです。 グループによりますと、統合失調症の発症にはさまざまな仕組みが関
ショートカットとISOファイルを悪用する攻撃キャンペーン | セキュリティ研究センターブログ
セキュリティ研究センターでは、2022年4月に日本の組織を標的としたスピアフィッシングを確認し、それを起点とする攻撃の分析を行いました。その攻撃はショートカットファイルやISOファイルの悪用、マルウェアの１つは今年3月にリリースされたGo言語 1.18で開発されており解析が困難であるなどの特徴がみられました。分析を通して得た関連情報から今回の攻撃は3月頃から続いている攻撃キャンペーンの１つであると考えています。ここでは、導入済みのセキュリティ対策が今回の攻撃に有効であるかの検討やインシデント対応の参考になるよう分析の詳細結果について共有します。 初期アクセス(Initial Access) 標的組織にスピアフィッシングメールを配送します。そのメールに記載したURLからファイルをダウンロード、実行するように誘導します。ダウンロードされるファイルの種類は、ショートカットファイルとISOファイル
米国LLCに係る税務上の取扱い｜国税庁
【照会要旨】 米国のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC:Limited Liability Company)は、米国各州が制定するLLC法(Limited Liability Company Act)に基づいて設立される事業体です。LLC法は、1977年に米国ワイオミング州で制定されたのを皮切りに、現在では全米の各州(50州)及びコロンビア特別区において制定されています。 LLCは法人(Corporation)に似かよった性質を有していますが、米国の税務上は、事業体(LLC)ごとに、法人課税を受けるか又はその出資者(メンバー)を納税主体とするいわゆるパス・スルー課税を受けるかの選択が認められています。 米国の税務上、法人課税を選択したLLC又はパス・スルー課税を選択したLLCは、我が国の税務上、外国法人に該当するものとして課税関係を考えることになるのでしょうか。 【回答要旨】
停滞する家庭の電力会社変更 「2割の壁」突破へ誘因工夫 依田高典・京都大学教授 - 日本経済新聞
2016年4月に家庭を含めた電力小売りの全面自由化が始まってから6年がたつ。17年にはガス小売りの全面自由化も始まり、電力・ガスのセット割も登場した。だが直近でも低圧需要家の新電力会社への乗り換え率は21%にとどまる。人間の経済心理を研究する行動経済学では「2割の壁」という言葉がある。最初に新しがりの2割が先行するが、やがて後続が絶えるという意味だ。電力自由化も同じ壁に直面している。よちよち
検討進む「中銀デジタル通貨」 消費者参加の実験も―日銀：時事ドットコム
検討進む「中銀デジタル通貨」 消費者参加の実験も―日銀 2022年05月05日07時12分 【図解】中央銀行が発行するデジタル通貨の検討状況 中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、日銀が実証実験を進めている。３月に第１段階の実験を終え、４月に始めた第２段階では、取引額の制限や複数の口座を持つ場合などの課題を検証。将来は消費者や民間事業者が参加するパイロット実験も検討する方針だ。 ＣＢＤＣは中銀が発行する電子的通貨で、現金と並ぶ決済手段となることが期待されている。日銀は「現時点で発行する計画はない」（黒田東彦総裁）とするが、デジタル技術の発展を背景に欧米を含む海外で制度面の検討が急速に進行。日銀の内田真一理事は、４月に開いたＣＢＤＣに関する会合で「発行するとすれば、どのようなデザインになるかを考えていく」と説明した。 日銀が３月まで実施した第１段階の実験では、ＣＢＤＣの発行、金
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