2013.6.22更新 中国人民銀行の金融引き締めが大混乱を巻き起こしている（ＡＰ） 中国の金融市場が大パニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背後には中国経済の火種である「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。 中国の金融市場で、上海銀行間取引金利の翌日物が１７日の約４・８％から急上昇、２０日に約１３・４％と過去最高に跳ね上がった。　背景にあるのが、中国人民銀行（中央銀行）の金融引き締めだ。銀行以外のルートで資金調達する「影の銀行」から資金が不動産市場などに流れ込んでいるが、元本や利息が回収できない恐れが高まっている。　米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、２００８年のリーマン・ショックの引き金となった「サブプライム・ローン問題と似ている」と警鐘を鳴らすなど、海外投資

キャリア廃業し俳優へ…東大法卒国交省エリートの素顔 佐藤浩市か風間杜夫か−。渋い表情はすでに役者の貫禄？ 東京・霞が関の高級官僚が１３日、勤めていた国土交通省に辞表を提出し、第二の人生を歩き始めた。役者にあこがれ、小さな劇団に身を投じる。約束された将来を顧みることなく、キャリアと決別したその勇気に、大きな拍手が湧き上がっている。 「根拠はないのになぜか自信ばかりあるもんだから、周囲からは羨ましがられた。２６年間、役人としてとりあえずは恥ずかしくない人生を送ってきた。あとはもうなるようになれって感じです」 国交省からの“脱サラ”を遂げた坂本武氏（４９）はそう笑う。 大分生まれの東京育ち。日本屈指の難関校、筑波大付属駒場高から現役で東大法学部へ。８１年、建設省（現国交省）に入省。長く道路畑で腕をふるい、昨年８月から農水省の農村政策課長へと出向。今夏にはさらに上級管理職への出世が約束されていた。

就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが２０１４年春卒業予定の大学生の人気企業ランキングを発表、文系男子で三菱商事が７年連続で首位になるなど、業績が堅調な総合商社や大手金融機関に人気が集中した。 　一方、業績不振に苦しむ家電メーカーはパナソニックが文系男子で前年の３０位から１１１位に急落し、理系男子で６位から１６位に順位を下げた。ソニーも文系男子で３８位から１０５位、理系男子で４位から２１位に人気が低下した。

会社員がつぶやく川柳は、宮仕えの悲哀とそれを笑い飛ばすたくましさが真骨頂。この本の句は、ワンマン社長、パワハラ・セクハラ上司、怪しい風土のブラック企業で、消耗品のように働かされ詠まれただけに、より悲痛な叫びがあふれる。どん底のベスト１０を－ 　【内定はもらったが…】内定もらえぬつらさもわかるが、内定もらっても地獄が待っていた。 　◆入社式　間際に内定　取り消され　（さやえんどぅ　女） 　◆勤務５年　未だ終わらぬ　試用期間　（犬になりたい　男） 　◆この世にも　地獄があると　知った春　（ぱゃりーきゃむきゃむ　女） 　【セクハラ・パワハラ当たり前】女子は愛人、男子は奴隷扱い。 　◆社長室　秘書という名の　愛人用　（アーリーバード　女） 　◆アホ！カス！ボケ！　これが我が社の　ＡＫＢ　（大前田敦子　男） 　◆「バカ扱い」　「クズ扱い」経て　「病人扱い」　（病人２８号　男） 　【果てしなき滅私奉公

中国のアダルトグッズの見本市である「第10回中国国際成人保健及生殖健康展覧会」が、4月12日から3日間、上海市で開催されて大盛況だった。　上海市のアダルトショップの総数は、実に5000軒だという。 　市の北部には、卸売市場「凱旋門保健品市場」がある。4階建ての市場の1階から3階までが媚薬や精力剤を扱い、最上階にバイブ、オナホールからエロチックな下着、ラブドールなどを卸売りする約20店舗が軒を連ねる。 　商品は見本市で展示されていた物と大差ないが、特に目についたのが、日本製のTENGAのコピー商品だった。 　中には「TENCA」というのもある。ご丁寧にパッケージには日本語の説明文があり、ちょっと見には本物と見分けがつかない。このあたりの権利意識の希薄さには唖然としてしまうが、ある店主は肩をすくめた。 　「パッケージはそっくりでも、中身の感触は全然違う」 　値段にも大きな差がある。本物のTEN

みんなの党の若手議員のブログが、軽く炎上する騒動があった。予算委員会の質問前夜まで、政府側に質問事項をなかなか伝えなかったため、省庁でじっと待機を強いられた役人たちが、コメント欄で恨み節をぶつけたとみられるのだ。　同党の杉本和巳衆院議員＝比例東海＝は１２日、予算委員会で原発問題などを２０分間、質問した。ところが、質問前日の午後８時半を過ぎても、省庁側に質問内容も対象大臣も一切伝えないまま。　このため、杉本氏のブログのコメント欄には、「とっとと質問出して。税金の無駄遣いと闘いますとか言ってるけど、オール霞ヶ関であなたの質問が出てくるのをずっと待っています」（ａ）、「あなたのために、家に帰れない役人が何百人といる」（某省）、「霞が関中に無駄な待機を発生させて、それが政治主導なのですか」（役人です。）などと、批判が書き込まれた。　中央省庁関係者は「他の議員は午後６時台には質問事項を出したが、杉本

このところの円安で自動車メーカーなどの業績が急回復しているのに対し、韓国ではウォン高が進んでいる。 　安倍晋三首相が自民党総裁選に出馬した昨年９月以降、円はドルに対して２割弱安くなっているが、逆に韓国ウォンはドルに対し数％程度高くなっている。このため、円はウォンに対し２割以上も安くなっている。これは、アベノミクスによる金融緩和の効果が大きい。 　今年１月の世界の株式市場を見ると、日本、米国、英国、中国が５～７％程度も軒並み上昇しているのに対し、韓国は１・８％下落した。 　韓国の名目ＧＤＰは１・１兆ドル（約１０３兆円）であるが、輸出入総額は１兆ドル強でほぼ同額だ。日本は名目ＧＤＰが４７５兆円であるが、輸出入総額は１３４兆円と名目ＧＤＰの２８％であるので、韓国の対外依存度は日本よりはるかに大きい。 　しかも韓国の輸出は大企業に偏在している。自動車や電子部品など、輸出市場で日本企業と競合する大企

南太平洋のソロモン諸島沖で６日午前（日本時間）に発生したマグニチュード（Ｍ）８・０の地震で、日本列島に津波襲来の緊張が走った。被害はなかったものの、気がかりなのは地震活動への影響。昭和初期にはソロモン諸島で地震が続いた後、日本でも４年連続で死者１０００人超の大地震が起きているだけに、遠い南の海の出来事と油断はできない。 　気象庁はソロモン諸島での地震を受け、６日午後、北海道から九州にかけての太平洋側と沖縄で５０センチの津波の恐れがあるとして津波注意報を発表。太平洋側の各地で６日夜、１０－４０センチの津波を観測した。注意報は約８時間後の午後１０時４５分に解除された。 　震源地付近では少なくとも６人が死亡したという。地震の揺れで転倒するなど、多数の負傷者が出ているもようだ。 　５０００キロ以上離れた場所での地震だが、気になる前例がある。１９３４年と３９年、ソロモン諸島でＭ８の地震が起きた後、日

「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」－－6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。 　ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。 　「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」 　ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。 　「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」 　同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準

パナソニックは先月３１日の中間決算発表で、２０１２年度（１３年３月期）の業績見通しを７６５０億円の純損益の赤字に下方修正した。１２年３月期も７７２１億円の赤字を出しており、２期連続の巨額赤字は異例だ。これを受け、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」（Ｓ＆Ｐ）はパナソニックの格付けを「Ａマイナス」から２段階引き下げて「ＢＢＢ」にした。株価も一時はストップ安まで急落、１１月５日には４００円を割り込んで、３７年ぶりの安値となった。 　「パナソニック（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ）」の文字から「ソニー（Ｓｏｎｉ）」を引くと「パナック（Ｐａｎａｃ）」になる。この文字をジッと見つめると…「パニック」。投資家がパニックになったのもわかる。解決策はあるのか？ 　津賀一宏社長は決算発表の会見で、「デジタル領域では負け組と言わざるを得ない。普通の会社ではないと自覚することからスタートしたい」と語っていたが、当

自民党総裁選における影の主役は、大阪市の橋下徹市長と、東京都の石原慎太郎知事だった。橋下氏の野望を利用して、天下獲りを狙った石原父子が、小細工をしすぎて自滅し、逆に、橋下氏のお株を奪った安倍晋三元首相が漁夫の利を得た。 　石破茂前政調会長は健闘したが、もともとチャンスがなかったし、今回の政治的な遺産をいかに生かし得るかも展望がない。 　石原知事の戦略が、自分が総理になるためのものか、長男の伸晃氏を自民党総裁にするためのものかは、本人にしか分からないことだ。伸晃氏にも、うかがい知ることができなかったと思うが、「できれば自分が総理になりたい。しかし、伸晃でも頼りないが仕方ない」ということだったのでないか。 　最初の誤算は、亀井静香、平沼赳夫両氏らとの新党づくりが成功せず、自前の軍団を持てなかったことだ。このことは、橋下維新と合流しても主導権を持てないことを意味した。そこで、伸晃氏を自民党総裁に

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が１８日、日本の接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入したが、１９日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。　 　「中国メディアは『漁船１０００隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『（尖閣に行くとすれば）浙江省と福建省から１００隻、香港から１００隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」 　領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は１９日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。 　通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する

大リストラ時代が数字で裏付けられた。２０１２年の上場企業の希望・早期退職者募集が８月３０日までで５０社に達したことが東京商工リサーチのまとめで分かった。総募集人数は大手電機メーカーを中心に３年ぶりに１万５０００人を突破。年内には２万人を超え、リーマン・ショック後の不況時を上回る恐れもあるという。 　個別企業で募集人数または応募人数が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクスで募集人数はグループ会社を含めて５０００人。ＮＥＣは応募人数２３９３人、シャープの募集人数２０００人と業績不振の大手電機が上位を占めた。 　また、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数が７７１人、液晶パネル製造装置大手のアルバックが募集人数７００人と製造業の厳しさが際立っている。「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにしている」と東京商工リサーチ情報本部は分析

大阪維新の会は９月中旬にも新党を立ち上げると報じられた。当初は国会議員の参加を呼びかけ、既存政党と合流はしないらしい。 　まあ、解散・総選挙が「近いうち」とされ、選挙準備が進んで既存政党は各選挙区に候補者を事実上立てている。その中で、維新がいかに人気が高くても、既存政党で合流（合併）するところはまず出てこないだろう。逆にいえば、今頃になっても各選挙区で候補者を立てられないような既存政党なら、泡沫（ほうまつ）であるのが確実で、維新としても合流するメリットは何もない。 　維新としては、選挙前になんとか法的な政党に仕上げておきたいところだ。でないと、選挙に大きく不利になる。 　政党要件は基本的には国会議員５人。そのためには、既存政党との合流か、既存政党から離党した国会議員５人を維新に入党させることになるが、維新が既存政党との合流がないという以上、後者になるのだろう。 　これから維新にとって正念場

ＪＲ駅構内で女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁四谷署の取り調べを受けていた日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）の大歳（おおとし）卓麻前最高顧問（６３）。近く書類送検される見通しだが、“脱線行為”の代償は大きく、メガバンクの社外取締役など数々の要職もフイにすることになった。１０年以上もトップに君臨した華麗な経歴のエリートに何が起こったのか。 　前最高顧問は今月２２日午前８時ごろ、ＪＲ四ツ谷駅構内のエスカレーターで、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」内蔵のカメラで女性のスカート内を盗撮した疑い。容疑を認め「盗撮に興味があった」と話しているという。 　日本ＩＢＭによると、事件後、「個人の都合」として最高顧問を辞任。社外取締役を務めていた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険、花王、ＴＯＴＯ、カルビーの５社も辞めたほか、経済同友会には本人から退会

滋賀県大津市の中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、タレントのデヴィ夫人（７２）がブログでこの問題について触れた際、無関係の女性（５０）の写真を掲載し、その女性が「名誉を傷つけられた」としてデヴィ夫人を訴えることが１日分かった。女性は、ブログに顔写真をさらされたことで、仕事にも支障が出ているという。女性の代理人弁護士は夕刊フジの取材に対し「来週中にも訴訟準備を済ませる」と話している。 　訴えを起こすのは、兵庫県在住のスタイリストの女性。 　女性の弁護士によると、デヴィ夫人は自身のブログ『デヴィの独り言　独断と偏見』で、《大津いじめ自殺事件》と題し、７月１０日、《とんでもないのが母親の×××（原文では個人名）》《自分の息子を人権侵害もはなはだしいリンチ同様な事を平気でする人間に育て上げるとは！》などと、いじめの加害者とされる生徒の母親を批判した。その上で、少年の親族とされる