日本経済の根幹を占めてきた家族経営の中小企業。だが、団塊世代の経営者がリタイヤを考えはじめた現在、こうした企業はなだれをうって倒産していく可能性がある。その数、年間4万社──。展望はないのか、英経済紙が取材を重ねた。 2016年後半、当時株式会社まるきの社長であった石渡英明は80年間続けたスーパーマーケットを閉める決意をした。祖父が設立し、3代にわたって受け継いできた店であるが、石渡の息子はあとを継ぐことにまったく関心を持たず、他の後継者もいないうえ、客数も減少しつつあったのだ。 しかし、日本では珍しいとされているが、こうした問題にも解決策がある。M＆Aだ。中小企業を対象とした仲介会社に頼り、新たな展望をもとに事業を売却する。閉鎖が確実視されていたスーパーマーケットまるきにも、売却先が見つかった。おかげで現在も、屋号は変わったが営業を続けることができている。 このような取引は、見通しの立た

2013年、ニューヨーク郊外であるiPhoneが盗まれた。2週間後、iPhoneとつながったクラウド上に突如現れたのは、イエメンの少年がナイフを携えたり、乳児が銃をおもちゃにして遊んでいたりする姿。それらの写真から、同国のリアルが見えてくる。 2013年の夏、私の友人マウラはニューヨーク郊外のリゾート地ハンプトンでiPhoneをなくした。レトロ調のバーがあるメモリーモーテルでのパーティーに参加した7月の土曜日の夜のことだ。 閉店間近、バーを去るときにマウラは自分のiPhoneがないことに気づいた。警備員やバーテンダーに聞いても知らないと言われ、友達に電話を掛けてもらうとすぐに留守電のメッセージが流れた。 その日は充電を100%の状態にしてから出かけた。つまり、電話を見つけた人が電源を切ったということだ。家に帰った彼女は、パソコンから自分のiCloudのアカウントにアクセスし、「iPhone

ジョンは、パートナー探しに困るようなタイプではない。30代でルックスはまあまあ、知的で饒舌だ。ただ、やや興奮しやすいところがあって、精子提供で頭がいっぱいのようにも見える。 女性は病院にドナーを選んでもらうのではなく、ドナーに直接会って自分に適した人を選ぶべきだと彼は信じており、そうした考えは筋が通っているし、利他的な動機のようにも思える。それに、ジョンは自分のやっていることに真の情熱を抱いている。 正直言って、その情熱が女性を妊娠させること以外に向けられていたら、かなり魅力的な男性だといえる。 ジョンは、いくつかの方法で精子を提供しており、女性側のさまざまな要求に応じている。過去には、「精子デリバリー」をおこなったこともある。バイク便が彼の家で“新鮮な商品”をピックアップし、受け手に配達するというものだ。独身女性の場合、必要であれば精子の注入も手伝う。 髪や目の色を比べるために夫と会うこ

1週間にわたってお届けした特集「米ロ開戦　地獄のサイバー戦争」では、すでに激しいサイバー戦争が深刻な「実戦」となっている状況が伝えられた。だが、なぜこれらの「交戦」の様子はいままで世界に知られなかったのか。特集記事「FBIと米民主党は、かくしてロシアとの情報戦争に敗れ去った」の翻訳も担当した山田敏弘氏が解き明かす、「今週の英語ニュース」特別編をお届けする。 サイバーセキュリティ問題の「現在地」 2017年1月20日に発足したばかりの米トランプ政権。1ヵ月も経たぬ前に、重要側近が早くも職を追われる事態になっている。 2月13日、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任を発表した。就任から24日しか経っておらず、歴代最短の辞職だ。 トランプ政権の「無能ぶり」は「前例がない」ほどだと、米紙「ザ・ヒル」は報じている。また米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「（ロシアと近かった）フリ

次から次へとやるべきことが押し寄せてきて、息をつく暇もないほど忙しい──これまで人の手でおこなわれていた作業が続々と自動化・機械化されて雑用は減っているはずなのに、依然として現代人が時間に追われているのはなぜなのだろう？ 『シャドウ・ワークの逆襲』（未邦訳）の著者クレイグ・ランバートによれば、我々の時間は気付かぬうちに、科学技術の発展によって生じた「新しい雑用」に食い潰されているという。 では、どうすればこの悲しい状況から抜け出すことができるのだろうか？ 「シャドウ・ワーク」によって人は「中産階級の奴隷」に転落 1928年、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは「2028年には、技術の進歩によって1日3時間働けば充分になり、人間は非常に長い余暇を手に入れることができる」と予測した。 しかし、彼の予測とは外れた。多くの会社員は一昨年より昨年、昨年より今年、より多くの仕事をしたと感じている。

怖いと思っていたトランプ派は静かに就任式を迎え、多様な人種が集まるため「許容範囲が広い」と思っていたリベラルな反対派は、一部が過激化した——。しかし、対立する両者がたまたま一堂に会したことにより、不思議な対話もあちこちで起こっていた。ジャーナリスト・津山恵子によるトランプ就任式の緊急レポート。 「歴史的とは、こういうことかもしれない」と、目を見張った。 1月20日、米首都ワシントン。就任式を終えたドナルド・トランプ大統領が、ホワイトハウスに移るパレードを待っていたときだ。現場となるペンシルベニア・アベニュー沿いに数十万人が集まり、警備の鉄柵に寄りかかり、広場の階段に腰掛けて、寒さに耐え、新大統領が専用車で通るのを待っていた。 その間、トランプ支持派と、トランプ反対派の人々が、「会話」しているのを何度も見た。もちろん、半ば口論に発展したものも見た。しかし、決していがみ合ったりせずに、「辛抱強

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言

自動撮影車によって、くまなく道路を撮影する。それがグーグルマップやストリートビューに役立てられている。ただ、この車、同時に家庭のPCからもデータを盗み出していた──。グーグルを襲ったこの大スキャンダルは4年前に鎮火した、はずだった。 だが、このスキャンダルの張本人とされる人物が、当時のノウハウを使って運営しているのが「ポケモンGO」だとしたら？　米「インターセプト」による調査報道。 グーグル社のGeo事業部門のトップ 7月にリリースされた「ポケモンGO」は、わずか2週間で、Androidスマホではツイッターやフェイスブックを凌駕する利用度を記録した。iPhoneだと、リリース後わずか1週間で、どのアプリよりも多いダウンロード回数を記録している。 ここまで爆発的に普及したポケモンGOは、個人情報を積極的に活用したゲームである。ツイッターやフェイスブックとは異なり、このアプリを使うためには、ス

「ほとんどのジャーナリストは覗き屋だよ。そりゃそうだよ」──トム・ウルフらとともに「ニュー・ジャーナリズム」の提唱者として、日本でも沢木耕太郎、猪瀬直樹ら多数のノンフィクション作家に影響を与えたゲイ・タリーズ。 彼の最新作は、客を覗き見し続けていたラブホテルのオーナーの話だ。客同士の殺人すら目撃していたという男の証言をも克明に記録している。 かつて、取材のために自ら風俗店まで経営し、乱交にひたって『汝の隣人の妻』を執筆した伝説のノンフィクション作家の新作が、「できすぎの話ではないか」と、賛否両論の議論を巻き起こしている。タリーズが考える「セックスと覗きとジャーナリズム」の関係とは？ 四つん這いになって通気孔から客を覗く 1980年1月、著名な米国人ジャーナリスト、ゲイ・タリーズは、ジェラルド・フースと名乗る男から手書きの手紙を受け取った。この男は、コロラド州デンバー郊外の道沿いに建つ安いモ

家庭生活に疲れた日本の熟年男性、“お人形”に走る──。 ドイツ最大の週刊誌「シュテルン」が、衝撃を持って報じた。ラブドールと暮らす男の満ち足りた、だがあまりにも切ない日常を、生々しい写真とともに紹介している。 ナカジマ・センジ、61歳。奥さんも子供もいる。数年前に東京に単身赴任することになり、家族と離れ離れになった。

ベルギーのブルージュで、街にビールのパイプラインを敷設するという計画がクラウドファンディングにより実現することになった。 発端は4年前、ビール醸造所ドゥ・ハルヴ・マーンのオーナー、グザヴィエ・ヴァネストの「ビールの輸送方法を変えたい」という思いつきに遡る。 同醸造所は市内にあるのだが、ボトリング工場は市外だ。 頻繁なトラック輸送で市内に敷き詰められた世界遺産の丸石舗装を傷つけるくらいならパイプラインを作ればいい、と考えたわけだ。 ヴァネスト自身、初めはとんでもない夢物語だと思っていたが、地元のビール愛好家たちに話したところ、案外可能なのではという気になったのだという。 「パイプラインに蛇口をつけてくれるなら出資するよ」という冗談からヒントを得て、このクラウドファンディングにこぎつけたのだ、とヴァネスト。 約1万1000ドル（約120万円）を拠出した地元レストランのオーナーをはじめとする出資

瀧本哲史　そのニュースが君の「武器」になる #03　まともな選挙民を疲弊させるドナルド・トランプの戦略は奏功するかもしれない アメリカ大統領選挙がかなり混沌とした状況になってきた。もともとダークホースだったドナルド・トランプが、ついに共和党の大統領候補になることがほぼ確定したのだ。 率直に言って、この展開は私の当初の予想を完全に裏切ったことを認めざるを得ない。ある種、正常性バイアスが働いたのだと思う。トランプは、かなり酷い失言も多いし、共和党の主流勢力とあまりにも意見が合わないので、マジョリティにはならないと思っていた。 ただ、こうなってくると、トランプを馬鹿な泡沫候補だと考えるのはもはや適切ではない。共和党なり、アメリカ国民のなかで、政治過程から疎外されたと感じているサイレント・マジョリティにターゲットを絞って、彼らに受けることを戦略的にやっていると考えたほうが、現状の説明としてははるか

米国、ベトナム、タイ、ブラジル、そしてインドネシア──。各国への新幹線輸出計画が浮上しては消える本当の理由を、専門誌編集長が語った。 インドネシアの高速鉄道をめぐって日本と中国が激しい受注合戦を繰り広げたが、結局どちらも採用されなかった、というニュースがありました。 でも、けっこう日本側も頑張ったんですよ。低い金利での融資を提案して、向こうも乗り気でした。ですが、もともと距離が140㎞程度です。約3時間でつながっていたところを新幹線で約40分に短縮してどうするのか、という話になった。それで1兆円単位のお金がかかるのなら、何割か安くして1時間くらいの鉄道を整備したほうがいいだろう、という判断がなされたわけなのです。 つまり新幹線輸出のネックになるのが、費用面なのです。ベトナムでも同じでした。国家予算が5兆円の国で、何兆円もの債務を背負って新幹線を走らせるのは無理です。ブラジルに至っては、経営