米国では何年も前から、「次に流行るアルコールは日本酒だ」と言われてはきたものの、実際に人気が出たのは他の酒ばかりだった。だがここに来て、ついに「飛躍の兆し」が見えはじめたという──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、現地の状況を取材した。 自宅で日本酒を造ってみたら 加藤忍は若い頃、東京で初めて日本酒を飲んだ。雑味があり刺激が強くて、とても好きにはなれなかった。しかし、年上の同僚から「それは質の悪い安酒を飲んだからだよ」と言われ、上質な日本酒を知っていくうちに、彼はだんだんとそれが好きになっていった。 2004年、メリーランド大学でビジネスを学ぶために渡米した加藤は、自身が初めて口にしたような質の悪い酒しか買う余裕がなかった。そこで彼は、いっそ自分で醸造してみようと思い立った。自宅のキッチンで米を蒸し、それを発酵させた。驚いたことに出来栄えは上々で、友人たちにも好評だった。 その後、日産自動

「ツイッター」を買収して「言論の自由」を獲得しようとしたり、ウクライナ戦争を終わらせるための“和平案”を提案したりと、何かと話題に事欠かないイーロン・マスク。もちろん、火星開拓への執着ぶりは変わらない。現在「ダイエット中」のマスクと英「フィナンシャル・タイムズ」紙の記者が、ランチをした。 イーロン・マスクとのディナーは、テスラでのドライブから始まった。テキサス州の州都オースティンで、私はマスクの2歳半の息子Xと並んで後部座席に座る。午後7時くらいだった。案の定、Xはぐずりだした。向かう先はマスクお気に入りのメキシコ料理店「フォンダ・サン・ミゲル」。 その前に私は同僚と、コロラド川のほとりに建つ「ギガファクトリー」を案内されていた。この巨大な生産工場で、テスラの最新小型スポーツ多目的車（SUV）の「モデルY」が生産されている。モデルYは世界で最も売れているテスラEVで、マスクを長者番付の首位

8月には新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した日本だが、最近は急激な減少傾向が続いている。これについて、英紙「ガーティアン」が「崖っぷちからの復活：日本はどのようにしてコロナの驚きのサクセスストーリーになったか」と見出しをつけて報じている。 イギリスは苦労しているのに 同紙は、8月13日に東京で新規感染者数が過去最多の5773人、全国では2万5000人超に達したことを挙げ、「東京五輪閉幕から数日後、日本は新型コロナウイルスの大惨事に向かって突き進んでいるように見えた」と、約2ヵ月前の状況を説明。 その後、緊急事態宣言が解除されて約2週間が過ぎた今週、日本全国で新規感染者数が減少し続けていることについて「2ヵ月間で日本では驚くべきことが起きた」と記している。 さらに「8月以降、世界的には緩やかな減少となっているのに、イギリスを含むヨーロッパの一部では、感染の食い止めに苦労している」と

「ここはいま、フードバンクです」 不法占拠された“元”マクドナルドが地域に貢献──麻薬・暴力・貧困の闇に灯されたM字型の明かり 貧困や麻薬の問題を抱える地域社会のなかで「安全な場所」だったマルセイユ14区のマクドナルドは、パンデミックによりフードバンクに生まれ変わった　Photo: Sandra Mehl / The Washington Post

重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。

スマートフォンなどの絵文字では、多様な人種を表すために肌の色が変えられるようになっている。このアイデアを初めに形にし、推進したのはあるアメリカの黒人女性だったが、アップルにアイデアを盗まれ、彼女は充分な対価を得られなかった。そのため、著作権侵害でアップルを起訴し、現在裁判が進行しているという。 インクルーシブなアプリのアイデア カトリーナ・パロットには、それは夢のようなことだった。自分の考案したアプリのプレゼンテーションをするため、カリフォルニア州クパチーノのアップル本社に招かれたのだ。テキサス州のNASAに解雇されて1年も経たたない今、自分が先駆けて開発した「肌の色を選べる絵文字」について、あのiPhoneメーカーと事業提携の話し合いをするのだ。

「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人

週7日働かされたことも ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。 日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。 しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。 それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。 おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。 「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。 「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」 米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及 ワー

「ひとり飯」は日本のお家芸？ 仕切りのあるカウンター席に座り、誰とも目を合わさず、ひとりで黙々と麺をすすり、丼物をかきこみ、ステーキを堪能する──。日本の「ひとり飯」文化については、以前から海外のメディアやブロガーが強い興味関心を示してきた。 その理由はさまざまだろうが、やはり一番には外国人にとってそれが「珍しいものだから」だろう。 オンラインメディア「カンバーセーション」はそんな日本のひとり飯について、「世界一のソロ・ダイニングの都」における「（他者との）交流を最小限にした外食スタイル」だと解説する。 日本ほど大衆化している国は珍しいようだが、近年、ひとり飯は欧米諸国の都市部でも急速な広がりをみせているという。 レストランのオンライン予約サイト「オープン・テーブル」の調査によると、「2014年から2018年の間に、ニューヨーク市ではソロ・ダイニングが80％も上昇」。 こうした状況について

不貞行為と不正行為には強い相関関係がある──と聞いたら意外だろうか、それとも納得するだろうか。この関係を真面目に調査した金融学教授たちの論文が、「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。調査したデータは、不倫サイト「アシュレイ・マディソン」からハックされたユーザー情報だ。そもそもそれは倫理的なのか？　米経済メディア「ブルームバーグ」が報じた。 不倫サイトのデータを分析？ 配偶者に対する不貞行為は、職場での不正行為と密接に関係している。 最新の挑発的な学術調査の結論だ。この調査では、企業幹部・財務顧問による不倫と職場での不正行為の強い相関関係が見出された。 この調査は、意外なやり方で実現した。テキサス大学オースティン校とエモリー大学の金融学教授らが、「アシュレイ・マディソン」顧客を分析できてしまったのだ。あの、浮気、もしくは「人目を忍ぶ出会い」を求める既婚者のための出会い系サイトだ。 こんな調

それは、最も愛らしいクルマかもしれない。このクルマが走っていくと、人は笑顔になる。指をさし、手を振って、「かわいい」という言葉を何度も口にし、それから「あれ、何なの？」と訊くのだ。 日産「フィガロ」は、小さな車体で、ほとんど漫画のようなデザインをしていて、よく目立つ。イギリスではたびたび目にするため、ごく最近の超人気モデルのように見えるだろう。 だが、その推測はまったくの的外れだ。 むしろフィガロは古いクルマだ。1991〜92年に販売されていた車種で、当時、海外への輸出はなかった。つまり、世界的にフィガロがたくさん走っている街など、まったく存在しなかったのだ。 しかし、イギリスではいま、このエキセントリックで小さなオープンカーが数千台も走っている。いったい何が起きたというのだろう？ 消滅した英ブランドたち イギリスにはこれまで、フォードやゼネラルモーターズ、クライスラーのような大手国産メー

誰でもできる？ ドイツのルフトハンザ航空がある乗客を訴えた。内容は、より安く旅をするために飛行機を「わざと乗り遅れた」ことだった。 「Hidden City（隠れた都市）」と呼ばれる抜け道の仕組みはこうだ。お目当ての都市Aまでの直行便は高額だが、その近郊の都市Bでの乗り継ぎが含まれた都市Cまでの便なら安い。ならば、Bでの乗り換えが含まれている航空券を取っておいて、それ以降は乗らなければいい。BからAまでは、別の格安便か列車でも行ける。 このように、キャンセルもせずにわざと乗り損なうメリットは、旅費を節約できることにほかならない。手荷物を預けずに旅行すれば、行動に起こすことはほぼ誰にでも可能である。

「ミレニアル世代は、裸になるのを嫌います。ジムでは、30代以下の人はみんなタオルの下に下着を着ていますね。これは大きな変化です」 こう話すのは、ブランド戦略コンサルト会社「レッドスカウト」創設者のジョナ・ディーセンドである。いま、アメリカ各地のフィットネス施設は、プライバシーを求める若い利用者に合わせるためロッカールームを改装している。 裸の自分がどう見えるか 90年代半ばまで、アメリカの大半の高校では体育の授業後にシャワーを浴びるのが必須だった。人前で裸になる時間が少なければ、慣れなくても当然だろう。

西安市では2005年、冥婚用に売ろうと成人女性6人分の遺骨を盗んだ男が逮捕された PHOTO: VCG / VCG / GETTY IMAGES 若くして亡くなった子供のために、あの世で添い遂げる「伴侶」を用意する──。中国の一部地域では、未婚で亡くなった若者の魂を弔うために亡くなった男女が挙式をあげる「冥婚」の儀式がいまもおこなわれている。 だが、圧倒的に男性の数が多い農村は深刻な「嫁不足」だ。若い女性の遺体が高値で売買されることから、遺体の闇市場が急激に拡大し、冥婚目的の盗掘や殺人事件が頻発している。 「花嫁の訃報」を心待ちにする人々 「私にとっての最大の浪費は、女性の遺体を火葬することです」 ──山西省洪洞県の病院で働く王勇（ワン・ヨン）はそう、中国誌「中国新聞週刊」で語った。 彼によれば、病院の霊安室に若い女性の遺体が安置されていることはまずないという。若い女性が危篤だという噂が流

2018年2月23日午後、江蘇省無錫市である麻薬乱用者の夫婦が摘発された。同日、地元警察が検問中に怪しい動きをしていたセダンのドライバーに尿検査を実施。すると、乗車していた市内の労働者・彭さんとその妻から、ともにモルヒネの陽性反応が出たのだ。 以前の記事でも述べたとおり、中国は19世紀のアヘン戦争の時代に国が滅びかけた歴史もあって、薬物への姿勢が厳しい。今回の「犯人」たちは麻薬の乱用を強く否定し「そんな薬物は摂取どころか見たことも触れたこともない」と主張した。 しかし、薬物乱用者は得てしてそうした言い逃れをするものだ。警察側は、厳しく取り調べをおこなった。 だが、捜査の進展につれて不思議なことが判明する。なんと彭氏夫婦の娘や孫娘からも薬物の陽性反応が出たのだ。しかし、彭さんたちは親子3代で麻薬漬けになった筋金入りのジャンキー家族……とはとうてい思えない、明らかに善良な市民。そこで警察側は認

フェイスブックの“不適切な投稿”って、どのくらい不適切なの……？　「獣姦」「児童ポルノ」「暴力」──衝撃の投稿内容を、元監視員が赤裸々に語った。 「大体がポルノ」　フェイスブックのコンテンツ監視員、体験語る BBC News　ジム・テイラー、BBCラジオ5ライブ「エマ・バーネット・ショー」 〈記事には、子供への性的虐待の描写など読者に動揺を与える可能性のある内容が含まれます〉 「大体がポルノでした」。フェイスブックのコンテンツ監視員として8ヵ月間働いていたサラ・カッツさんはこう話す。 「私たちがどのような種類のコンテンツを見ることになるのか、どのくらいどぎついのか、事務所はとても率直でした。だから、私たちが何も知らされていなかったというわけではありません」 サラさんは2016年、フェイスブックのコンテンツ監視業務を請け負った米カリフォルニア州の企業に雇われた。ほかにも数百人の監視員がいた。

英国ブリストルにて。2018年2月20日撮影 Photo: Matt Cardy / Getty Images 英国KFC900店舗のうち半数以上が一時閉鎖、という「チキンカオス」の顛末を英BBCが報じた。 英でKFC店舗半数以上が一時閉鎖　業者変更で材料届かず BBC News 英国のケンタッキーフライドチキン（KFC）で、材料の配達が予定通りに進まず、900ある店舗のうち半数以上が一時閉鎖に追い込まれた。 KFCは先週、配送業務の委託先をDHLに変更していた。DHLは、「運営上の問題」で配送に乱れが生じたと説明した。 KFCの広報担当者は、配送がいつ正常に戻るのか不明だと語った。店舗の従業員については、休暇取得を促しているが、強制はしないという。担当者は、「できるだけ早くすべてを通常通りにするため、我々のチームが休まず取り組んでいるが、業務の遅れを取り戻せるのがいつになるのか言うのは、

ギャンブルで「ジャックポット」と言えば、「大当たり」を意味する。イメージとしては、カジノのスロットマシーンからじゃんじゃんカネが出てくるという感じだろうか。 ギャンブラーには大歓迎の「ジャックポット」だが、いま「ジャックポット」の名で呼ばれる「犯罪」がニュースになっている。 米紙「ワシントン・ポスト」は「スロットマシーンでコインを吐き出すジャックポットのように銀行のATM（現金自動預け払い機）からカネを盗みだすことができるハッカーたちが米国に上陸した。ATM機器の世界最大手とセキュリティ・ニュースの『Krebs on Security』によれば、欧州やアジアで犯行がおこなわれてきたこの”ジャックポット”攻撃が米国にも到来している」と報じている。 サイバーセキュリティ関係者の間で知らぬ者はいないほど有名なニュース・ブログである「Krebs」の1月27日付けの記事によれば、「ロジカル攻撃」とも

ダン・アリエリー　ここからは「誠実さ」や「フェイクニュース」について話し合いたいと思います。 『ホモ・デウス』のヘブライ語版には、「なぜ私たちは真実を知りたがらないのか」といった章題があったのですが、米国版には、それがなくなっていたことに気づきました。なんとなく意味深に思えました。 というのも、米国では数ヵ月前から、社会と真実の関係に関する話題が増えているからです──フェイクニュースの話です。 ハラリさんは、これを大きな変化だとお考えですか？ 私なんかは、フェイクニュースの話を聞くと、恐ろしいと思ってしまうのですが、もしかするとこれは、私が単に物事を短期的にしか見ていないからなのかもしれません。長い目で見れば、フェイクニュースなど、どうでもいいことなのでしょうか？　どうか私の不安を取り除くような話をしていただけませんか。 ユヴァル・ノア・ハラリ　フェイクニュースやデマの拡散が話題になってい

現地の報道によれば、10月1日に実施されたカタルーニャ州独立の是非を問う住民投票をめぐる暴動で、893人もの負傷者がでたという。 投票後、すぐにも「独立宣言」がされるのかと思いきや、10日になってカルラス・プッチダモン自治州首相らが独立宣言に署名したものの、それについてマリアノ・ラホイ首相が「独立宣言したのか、していないか」と説明を求めるという曖昧っぷりを見せている。 いったいカタルーニャ州は独立して何がしたいのか。本当にスペインと“お別れ”できるのか。もし独立したら、FCバルセロナはリーガ・エスパニョーラから追放されるのか。そもそも、どうしてそんなに独立したがっているのか。 そんな「カタルーニャ独立問題」の疑問を、カタルーニャ地域研究を専門とする愛知県立大学の奥野良知先生に解説してもらった。 独立主義派を急増させた2つの出来事 ──どうしてカタルーニャ州はスペインから独立したがっているの