2012年8月10日の参院本会議にて、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法が民主・自民・公明3党の賛成多数で成立した。消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上がる可能性が高まってきた。 このような状況の中、政治の次の攻防は「衆院解散・総選挙の時期」に移りつつある。実際、自民・公明の両党は、野田佳彦首相が約束した「近いうち」は「いまの国会会期末（9月8日）まで」と解釈して政権への攻勢を強める、との報道が多い。 他方、民主党幹部は、赤字国債の発行に必要な「特例公債法案」など重要法案の処理が先決として、「いまの会期中の解散は困難」との立場をとっているようである。 9月下旬には、民主党代表選・自民党総裁選もある。政治的駆け引きの結果、「衆院解散・総選挙の時期」がいつ頃になるかについて筆者に判断はつかない。けれども、「特例公債法案」の成立期限は「10月末」頃と予測できる。

企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ 女性のキャリア意識を高める――。これが、「女性活用こそが、生き残るためには必要だ！」と声高に主張する企業の、最大の課題なのだそうだ。 「絶対に女性の力って大切だと思うんですよ。でも、女の人って結婚とか出産とかの時期が、ちょうどキャリアを高める30代前半と重なるのが何とも難しい」 「そうなんですよ。うちの会社でも女性管理職を増やそうとしているんですけど、『このままでいいです』とか言って拒否するんだよね」 「女性社員の方が優秀なんです。ただ、子供を産んだ途端に、『やっぱり両立は難しい』とか言って辞めちゃうんだよなぁ」 女性を活

お金は管理すれば自然に貯まっていく…。今回ご紹介する小木曽悠さん（仮名・44歳）は、特に節約をしているわけではないのに、すでに4500万円もの金融資産を持っています。小木曽さんの家計管理は米マイクロソフトの表計算ソフト「エクセル」の徹底活用。支出が発生するたびごとに、ひたすらエクセルに入力していきます。 食費をワンコインで収めるとか、こまめに電燈を消して光熱費を下げるといった、一般的な節約技を使うことなしに、40代前半にして、これだけの資産を築いたのです。「エクセルに入力する」といっても、小木曽さんの場合、いわゆる家計簿の域を超えています。 後述するように「家計を企業会計化」することで、自然に無駄遣いをなくし、投資資金を確保できる仕組みを作っています。いわば「じぶん財務部」。リタイアまでに1億5000万円貯めるという目標も現実的に見えます。 運用上手な個人投資家は、投資だけでなく家計管理も

「一生懸命に働いているし、無駄遣いもしていない。それでもお金が貯まらない！」と嘆いているあなた。もしかしたら、努力の方向性が間違っているのかもしれません。 「日経マネー」の人気連載「ネットでお金をカモられない方法」の筆者、中川淳一郎さん（38歳）はウェブを活用したPRコンサルタントとして人気ですが、実は節約の名人でもあります。 8月号の特集では、中川さんが節約の極意を語ってくれました。中川さんの年収は3360万円に達していますが、生活費は360万円止まり。だから年間3000万円も貯まっているのです。 中川さんが取材場所として指定したのは都内某所にあるカフェ。『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）というアグレッシブな著書名や、@unkotaberuno（ウンコタベルノ）というtwitterのアカウント名のイメージとは裏腹の小奇麗でお洒落なイメージです。 本当はお洒落好きな人だったんですか

福岡市の市長が禁酒令を発令したというニュースが話題になっている。 正確には「禁酒令」ではない。いくらなんでも、21世紀の市民社会で、そんな無茶なおふれを出すことは不可能だ。 実際のところは、 《福岡市の職員2人が飲酒後に暴行や傷害容疑で逮捕される事件があり、福岡市は21日、全職員約9600人と教員を対象に、外出先での飲酒を1カ月間自粛するよう求める通知を出した。――後略――》日本経済新聞5月21日版 ということだ。 誰であれ、勤務時間外に酒を飲む行為を禁じることはできない。法的な根拠は皆無だ。だから、この「通知」はあくまでも私的な「要請」に過ぎない。 そう考えれば、たいした話ではない。市長のちいさなお願い。本来なら文末にハートマークをつけて同報メールを打つのがせいぜいだ。どうせ強制力なんかありゃしないのだからして。 が、市長は本気だ。 その証拠に、「禁酒要請通知」にあわせて、飲酒による不祥

白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る

また、新入社員が辞めてしまった。これで4人目である。といっても、私の部下の話ではない（っていうか、部下いないし…）。わずか1カ月ちょっとの間に、「新人が辞めた」という話を4回も聞いてしまったのである。 1人目は、インタビューをさせていただいた方の会社で起こった出来事で、入社1週間目に「体調が悪い」と言ってきた後、連絡が途絶えて辞めた。2人目は旅行代理店に勤める友人の部署に配属になった新人が、「自分にこの仕事は合っていない」と言って、2週間目に辞表を出した。3人目は、以前仕事でお世話になった方の会社の出来事で、母親から「息子が思っていたような仕事ではないので、辞めてさせてください」と連絡があって、去っていった。 そして、昨日4人目が現れた。 「4月から25歳の男性を正社員で雇ったんですけど、『この職場では僕の個性が潰されるから辞めたい』と言ってきました。彼はうちの会社に来る前に、1年ほど別の

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

ここ数日、とあるレアな商品（←内緒だよ）を求めて、都内のショッピングセンターをいくつか巡回していたのだが、目当てのブツは、しかしと言うべきか、やはりと言うべきなのか、見つからなかった。 代わりに、違うものを見つけた。いつもそうだ。私は探しているのとは別のモノを見つける。気がつくと、意図した目的地とは違う場所にたどり着いている。そして、夢に見ていたのとは微妙にズレた感じの人と出会い、予定の人生とは異なった、よりぬかるんだ道を歩むことになるのだ。BGMはロング・アンド・ワインディング・ロード。あるいは、ステアウェイ・トゥー・ヘブン。断じてマイ・ウェイではない。 私が店頭で発見したのは、「ホワイトデーの終焉」だった。ほかにも気づいた人がいるかもしれない。自分の目で売り場を見て回った人は感知したはずだ。それほど、今年のホワイトデー商戦は、ショボかった。 なにより、特設売り場の規模が小さい。例年、エ

「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い

政府は、5％分の消費増税を含む税制改革法案を閣議決定し、国会に提出した。だが、デフレ脱却が進まない現状を重視し、増税に否定的な意見も多い。実際、今回の法案提出を巡って、政権内での不協和音が目立った。今後は、野党の自民党・公明党との政治的駆け引きが加わる。政府・与党の舵取りは、さらには難しくなる。 このような状況において、野田佳彦首相が「政治生命」をかけてまで、税制改革法案を成立させようとする意図や問題意識は何か。この背景に、少子高齢化の進展で累増する日本の公的債務があることは言うまでもない。 今回のコラムでは、国債市場における「自己実現的期待」と「国債償還額（対税収）」の概念を利用して、どのような条件が成立する場合に、投資家が国債を購入しなくなるかを推測してみたい。 財政の持続可能性に関する実証分析は、内外を含め多くの研究蓄積が存在する。例えば、Hamilton and Flavin（19

環境問題に対するアプローチ（取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など）において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。　この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。　私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。　もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。　エネルギー源であれ、消

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界中のビジネスパーソンにとって“グローバル”が避けて通れない時代だ。このことは読者の皆さんもひしひしと感じていることだろう。 実際、私が籍を置いている大手IT企業でもこの数年で次々に海外企業のM＆A（合併・買収）を進め、またたく間に社員の半数近くが外国人となっている。グローバルな仕事の場でどう力を発揮していくかは日本人にとってはまさに緊急課題である。 今回、私が取り上げることは、日本人ビジネスパーソンがグローバルな世界で勝ち残っていくためには、間違いなく重要な論点の1つである。 グローバルビジネスに関わるうえで、人に影響を与えること、人を動かすだけの意見が言えることというのは非常に重要なことだ。大企業のトップ、業界のトップに近づくほど、国際

3月が間もなく終わる。あっという間だ。毎年、この月になると「書こう」と思いながら、どう書いていいのか悩むテーマがある。今年も、書こうか、書くまいか悩みながら、とうとう最終週になってしまった。 で、こんな前置きを書いているのだから、今年は書くつもりだ。はい、書きます（前置きが長くてすみません）。 テーマは、「存在意義を感じられない時」について、である。 今から3年前。社会人を対象とした講座を持っていた時に、受講生だった方が話してくれた内容からお話ししよう。その男性は、当時45歳。某証券会社に勤め、役職は課長だったと記憶している。 「課長に昇進して最初に任された職場で、部下が自殺したんです。私よりも3つ年下で、仕事もマジメにやるし、後輩の面倒見もいい穏やかな男性でした。あまりに突然の出来事で、自分も、会社も、彼のご家族も、ただただ驚くばかりでした。なぜ、彼が死を選ぶほど追い詰められていたのか？

1977年2月生まれ。99年3月青山学院大学理工学部物理学科卒業。学生時代に仲間とともに、ベンチャー企業を設立。99年4月株式会社野村総合研究所入社、2000年2月にピー・アイ・エム入社。同年8月、ピー・アイ・エムとヤフーの合併に伴いヤフー入社。06年6月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）出向、08年4月にモバイル事業部サービス開発室長。11年4月にヤフー退社、モバイルベンチャー ピドの取締役就任。12年4月1日に、CMO（チーフ・モバイル・オフィサー）に就任。 問　新たに就任したCMOの役割を教えて下さい。 村上　端的に言えば、パソコンのヤフーが全面的にスマートフォン（高機能携帯電話）に移行していくための旗振り役です。戦略の立案はもちろんのこと、ヤフーが今後重点的に開拓していくスマートデバイス分野の展開を、技術・サービスの両面から、他の役員とともに執行していく立場にあります。これまで