ホームページを「フェイスブック」で運用する佐賀県武雄市は１６日、市が管理する行政文書をクラウドサービス「エバーノート」を使って公開すると発表した。樋渡啓祐市長はフェイスブックに続いて、市の全職員にエバーノートのアカウントを登録させる。 エバーノートとは、たくさんの情報をサーバーを使って管理し、検索機能を使って探し出せるサービス。 市によると、これまで行政文書の閲覧には、市役所の情報公開請求窓口で閲覧申請する必要があったが、エバーノートに保存することで、個人のパソコンや携帯端末からアクセスすれば、時間や場所に関わらず、アカウントを持つ人なら誰でも、手続きなしで閲覧できるという。 公開されるのは、戸籍謄本や住民票など個人情報に関わるものや、著作権に問題があるものを除いた、公開可能な文書に限る。決裁が終わった計画書や審議会の議事録、入札記録などで、一部に個人情報など公開できない部分が含まれ

秋田は飽きた？　啄木忌は喪キツツキ？　東日本大震災の復興支援を目的に開かれている東北観光博覧会の公式ホームページ（ＨＰ）で、多数の翻訳ミスが見つかっている。自動翻訳機が打ち出した原文を業者もＨＰ作成を丸投げした実行委も確認せず、ウェブ上に載せたためだ。膨大な訂正作業が終わるめどは立っておらず、各地の観光担当者は困惑している。 東北博は官民団体などでつくる実行委（委員長・前田武志国土交通相）の主催。会期は今年３月〜来年３月。東北６県全体を「博覧会」の会場に見立て、３月１８日に本格運用を始めたＨＰ上で、主要観光地や催しを売り込んでいる。 ＨＰでは大震災や原発事故で激しく落ち込んだ外国人旅行客を取り戻そうと、日本語の説明に対応する英語、韓国語、中国語による翻訳文を用意した。 ところが、アクセス件数が増えた今月に入り、翻訳に多くの誤訳があることが外部からの指摘で発覚。朝日新聞が英訳文につい調

◆出勤停止１０日間の懲戒 山口大の６０代の男性教授が昨年３月、卒業式の会場で、４０代の准教授の胸ぐらをつかんで１０メートルほど引きずり暴言を浴びせたとして、大学が１３日、出勤停止１０日間の懲戒処分にし、発表した。准教授は「以前からパワハラを受けていた」と話したという。 発表によると、２人はいずれも人文学部。卒業式が終わり、コースごとに学位記を渡していた際、教授が准教授をつかみ、学生の前まで引っ張っていき「学生に対して謝れ」などと大声で言った。ほかの教員が止めに入ったという。大学の調査に、教授は「准教授のせいで学生が不利益を被った」などと理由を説明したという。 ４月に准教授が山口署に被害届を提出。９月１６日、教授は山口簡裁から罰金１０万円の略式命令を受け、同２０日に納付した。

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

県選挙管理委員会は統一地方選の投票を呼びかけるポスターを作った。 うどんをすするイラストに合わせ、「一杯たべたら、一票よ！！　ｂｙ選挙うどん婦人」とキャッチコピーを添えている。県選管の担当者は「うどん屋さんに行くような感覚で投票に行って欲しい。『讃岐うどん』のように誇れる郷土作りは統一地方選から始まるというメッセージも込めた」と話している。

日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。

先週末の午後８時半すぎの山形駅前大通り。コンビニも早々と閉店し、薄暗く、閑散としていた＝２６日、山形市 大震災の発生以来、客足が遠のいている飲食業者などから「このままでは店が潰れる」と悲鳴が上がっている。物流の停滞や交通網の乱れに加え、「自粛」ムードの広がりが繁華街などを直撃。歓送迎会などの中止も相次いでいる。 ＪＲ山形駅近くの繁華街は先週末の２６日も、閉店時間を前倒しする店が多かった。周辺のコンビニは午後１０時にはすべて閉店。「物流が滞っているため、当面の間は営業時間を７時〜１７時とさせていただきます」と入り口に張り紙をするコンビニもあった。 そんな中、居酒屋チェーン店「いろはにほへと山形駅前店」は未明まで開いている。「遅くまでやっている店が周りに少なく、通りが暗い。利用者のため、なるべく通常に近い形で営業したい」と布施徳史店長（３８）。しかし送別会のキャンセルは２０件以上。「歓迎会の予

東金市南上宿に１９７１年に開設された両総病院が、６月末に閉院されることになった。市中心街の一般病院として機能し、一時は約１００床の病床を持っていた。医療スタッフの確保が難しくなったことなどから、閉院し、跡地には介護老人福祉施設が建設される予定だ。同市内では県立東金病院が外科医の補充ができずに、外科手術を停止する事態になっており、同市の医療環境は大きく変動している。 両総病院は医療法人「三矢会」が運営し、９９年には一般病床６２、療養型病床３７の規模を持つ病院として地域に定着していた。現在は常勤医４人で、療養病床６０床を運営している。 しかし、６月末で閉院し、医療機能は同法人が八街市内で運営している八街総合病院が引き継ぐことになった。同病院長で、同会理事長の吉永正承氏は「地域の病院として貢献してきたが、三矢会は医療と福祉の連携を基本にしており、閉院後は福祉面で貢献していく」と話す。 医師確保が

２００９年に刑務所に入った受刑者約２万８千人のうち、２３％にあたる６５２０人は知能指数が知的障害相当だった。７月末に法務省がまとめた矯正統計年報で分かった。県内でも、罪を犯したとされる知的障害者の法廷が続いている。しかし、弁護人も含めて被告と法律家との意思疎通がうまくいかない例が少なくない。（波多野陽） ８月上旬の佐賀地裁。知的障害がある被告の男性（５８）に、若宮利信裁判長が「今日は我慢してね」と話しかけた。昨年の衆院選で候補者のポスターを破いたとして、公選法違反（選挙の自由妨害）の罪に問われている。 男性は、じっとしているのが苦手な様子。開廷後まもなく、「きつかー」と廷内を歩き回り始めた。弁護人の名和田陽子弁護士が「私は誰ですか」と聞くと、「裁判官」と答えた。裁判長は、審理継続は無理だとして閉廷。弁護側は男性に訴訟能力がないとして公判中止と精神鑑定を求めたが、裁判長はその後の公判の期