【ニューヨーク、ワシントン共同】バイデン米大統領は13日、シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー銀行の連鎖破綻を受けて演説し、米議会などに銀行への規制強化を要請すると表明した。両行の預金を全額保護し、信用不安の拡大を防ぐ構えだ。市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が景気を冷やす利上げの加速を思いとどまるとの見方が急速に広がっている。 【写真】ニューヨーク州の銀行も破綻、シリコンバレー銀行に続き バイデン氏は米株式市場の取引開始前に演説し「このような破綻が再び起きる可能性を低くする」と強調。また「米国の銀行システムは安全であると保証する」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。週明けの株式市場で動揺が広がらないよう万全を期す。 銀行に対しては、トランプ前政権時代の2018年、経営の健全性を求める規制の緩和が決まった。今回の破綻との関係は不明だが、SVBも緩和対象に含まれていた。 SVBの破綻は
チャットGPTは「凡庸な悪」だと、世界的な言語学の大家が指摘し、話題を呼んでいる。 「現代言語学の父」と称されるノーム・チョムスキー氏は3月8日付のニューヨーク・タイムズへの寄稿の中で、チャットGPTなどへの熱狂ぶりに警鐘を鳴らす。 寄稿では、膨大な情報を学習した大規模言語モデルと言われるAIを「機械学習の驚異」としながら、「疑似科学だ」とも断じる。 一方で、テクノロジーの思想家として知られるシリコンバレーの論客、ケヴィン・ケリー氏は、「問題はAIではなく、私たち自身だ」と述べている。 チャットGPTが抱える、本当の問題点とは? ●「知性」と「道徳的無関心」 オープンAIのチャットGPT、グーグルのバード(Bard)、マイクロソフトのシドニー(Sydney)は機械学習の驚異だ。(中略)これらのプログラムは、汎用人工知能の地平線を照らす最初の兆し、と称えられている。機械の心が人間の脳を超える
国際刑事警察機構(ICPO/インターポール)は現在、メタバース内での犯罪を取り締まる方法について調査検討中であると、事務総長のJürgen Stock氏が述べている。 【動画あり】メタバースについて勉強中。インターポールによる告知動画 ここ最近話題にはよく出てくるものの、それが一体どんなものかいまひとつピンとこない技術の代表格であるメタバース。インターポールもこの現実世界を模した仮想空間を通じた犯罪の可能性については手探り状態であるため、独自のバーチャルスペースを構築し、そこでトレーニングを受けたり、仮想ミーティングを行って理解を深めているという。 Stock氏いわく「犯罪者は技術的に洗練されており、犯罪に利用可能な新しい技術やツールが出てくればすぐに、それに適応するプロフェッショナルだ」「われわれも、そうした新技術に十分に対応する必要があるが、立法機関や警察、そしてわれわれの社会全体が、
(ブルームバーグ): 中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 FT紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。
財政難にある京都市が373億円かけて整備している新庁舎に、職員が入り切れない見通しであることが明らかになり、見積もりの甘さに、市民からは不満の声が上がっています。 市民の憩いの場 動物園の値上げに、「敬老パス」の対象年齢を引き上げ…。財政難の京都市で、様々な住民サービスに影響が及ぶ中…。 「無駄使いというか、もう少し計画的にしてほしかった」 「京都が潰れてしまいます」 市民から批判の声が上がっているのが…新庁舎のスペース不足と、年間6億円超の賃料です。 京都市は、5年前から373億円をかけて市役所の整備を進めています。 狙いは、賃料の削減です。当時、庁舎には2000人が勤務していましたが、それ以外の約1000人が、スペースが足りないことから、民間のビルで働いていました。 新しい庁舎に3000人分のスペースを確保することで、年間約4億円かかっていた賃料を削減しようと考えたのです。 市役所はも
「会長(KAICHO)それは日本の企業におけるもっとも成功した人物のみが辿り着ける成功の頂点を表しています」――。こんなキャッチフレーズが裏ラベルに記載された「ジャパニーズウイスキー」がアジアの市場に出回っており、ネーミングの面白さもあって日本でもツイッターなどで話題になっている。 【写真】「会長」のフルラインナップ ジャパニーズウイスキーは諸外国で高騰し、世界中で引っ張りだこ。2021年のウイスキー輸出額は約462億円で前年比170.2%の増加を記録している。ただ、中には品質に疑問符が付けられるものもある。このため、業界団体は自主的な基準を作成し、スコッチやアイリッシュなどと並び世界5大ウイスキーとも称されるジャパニーズウイスキーの品質維持に努めている。「会長」の出所を探ってみると、ウイスキー業界が抱える課題が浮かび上がってきた。 ■会長の響きに「怪しさ満点」の声も 「Japanese
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