コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区　以下、コインチェック）は、2019年11月22日付で、以下の通り経営体制の変更を行いましたことをお知らせいたします。 経営体制の変更理由 コインチェックでは、2018年4月よりマネックスグループ株式会社の傘下となり、経営管理態勢や内部管理態勢の改善、技術的な安全性の向上に努めてまいりました。2019年1月に仮想通貨交換業登録を受けて以降は、より多くのお客様に当社サービスを安心・安全にご利用いただけるよう、セキュリティのさらなる強化やユーザビリティの向上を図るとともに、国内初の取扱いとなる「Stellar Lumens(XLM)」をはじめとする新規仮想通貨の取扱いや「Coincheckつみたて」「Coincheckアンケート」などの新サービスの提供を開始し、事業を拡大してまいりました。 変化のスピードが速い仮想通貨・ブロックチェーン業界において、今

コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：勝屋敏彦　以下、当社）は、新たにStellar Lumens（XLM）の取扱いを2019年11月12日（予定）に開始することをお知らせいたします。これにより、当社で取扱う仮想通貨は11種類となります。 ■Stellar Lumensの取扱いについての詳細 通貨名：Stellar Lumens（ステラルーメン） 通貨コード：XLM 取扱い開始時期：2019年11月12日 12時頃（予定） 対象サービス： ・Coincheck（WEB）およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却 ・Coincheck貸仮想通貨（WEB） ■注意事項 取扱い開始時期は、予告なく変更となる可能性がございます。 商号：コインチェック株式会社 仮想通貨交換業の登録番号：関東財務局長第00014号 加入協会：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 一般

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：勝屋敏彦、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、一部仮想通貨の取り扱いが廃止となりますことをお知らせいたします。 一部仮想通貨の取り扱い廃止について 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めております。 この見直しの一環として、今後さらなるAML/CFTの管理態勢の整備・強化が必要となること等を踏まえ、少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証を実施いたし

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部を一時停止するという事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、上記の不正送金が発覚して以降、関係機関への報告や警察の捜査等に全面的に協力するとともに、事案の解明及び原因分析について、徹底した社内調査及び外部調査を行い、外部専門家の協力も得て再発防止策の実施に取り組んでまいりました。 これまでの調査により判明した事実及び再発防止策について、以下のとおり、ご報告させていただきます。 当社は、サービスについて安全を第一に取り組み、再発防止策を徹底し、お客様の信

本日、コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連して金融庁より受けております業務改善命令に係る報告書を提出いたしましたことをご報告いたします。 報告内容は、業務改善命令において指摘されておりました、(1)本事案の事実関係及び原因の究明 、(2)顧客への適切な対応、(3)システム管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化、(4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定、などについてとなります。 弊社といたしましては、引き続き着実に改善策を実施してまいります。また、１日も早く補償金のお支払いやお預かりしている仮想通貨の送金をすることができるようシステムの安全性の確認を進めております。 改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後、策定する改

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。 なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨（BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH）につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。 今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。 Plans for resuming JPY withdrawals As we stated in our pr

コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、本日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。 当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、早期に、事案の事実関係と原因究明、お客様の保護、システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化ならびに、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定を進めていく所存です。 改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。 Ⅰ．業務改善命令の内容 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への適切な対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強

例) ビットコイン・10BTCを年率3%で90日間貸出した場合 [10BTC] × [0.03] × [90日間] ÷ 365 = 0.0739726BTCが利用料として支払われます。 ■貸出について 貸出は以下の流れで実施されます。 １：ユーザーにより貸仮想通貨口座を開設 ２：ユーザーにより貸出したい仮想通貨を口座へ預け入れ、貸出申請を行う ３：コインチェックにて貸出申請を審査。承認を行った貸出申請に対し貸出を実施 【ご注意】 ※本サービスは資金決済法に基づく仮想通貨交換業としてのサービスではありません。従って、本サービスでコインチェックが借入れる仮想通貨は分別管理の対象とはなりません。 ※仮想通貨の価格は常に変動しており、貸付時と返却時では価格が異なるためユーザーは仮想通貨の価格変動リスクを負うことになります。 ※貸仮想通貨サービスをご利用いただくにあたり、コインチェックと締結いただく

コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間