「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」 通信の秘密侵害につながる「ブロッキング」を、「モリカケ」のごとく役人を使い、「超法規的」にNTTにのませた。 2018年6月号 BUSINESS [ネット使用監視社会に] コミック本の海賊版サイト対策をめぐり、通信関連団体、通信事業者、法律家、メディアの間で「ブロッキングの是非」についての議論が沸騰、業界が騒然としている。4月13日、内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表。民間事業者による自主的な取り組みとして、「『漫画村』『Anitube』『MioMio』の3サイト、およびこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」と明記された。「ブロッキング」とは、通信事業者が自社設備において技術的な対策を施すことで、ユーザーが特定のサイトにアクセスできないようにする措置である。名
総務省がNTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社に対し、海賊版サイトのブロッキングの実施を政府決定の前に要請していたことが、日経 xTECHの取材で分かった。政府は今回のサイトブロッキングについて、「事業者による自主的な取り組みとして行うのが適当」としつつ、実際には規制官庁から要請が出ていた。通信大手3社を真っ先に取り込むことで、一気に進める計画だったようだ。 関係者によると、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が方針を決める前の4月9日の週に鈴木茂樹総務審議官が通信大手3社の経営幹部を訪れ、直々に要請した。総務審議官は事務次官に次ぐポストで、要請のために通信会社に足を運ぶのは異例。サイトブロッキングを実施しても行政指導することはなく、通信の秘密の侵害で訴えられても政府が責任を負う旨を説明し、対応を求めたという。 もっとも、書面による正式な要請は出ずに終わった。総務省内でも賛否が分かれ、
「BASE SPACE」では、BASEの取り組みの裏側や組織のなかのことについて発信していき、みなさんにもっとBASEのことを知ってもらうことを目指しています。 今回は、2018年1月に新設したばかりのBASE BANK株式会社のメンバーである矢部 寿明と、決済事業を展開するPAY株式会社(BASE100%子会社)の乾 智貴にインタビューを行いました! 2名とも20代で活躍する若手で、キャラクターは真逆のメンバーですが、大手からスタートアップに転職したという共通点があります。特にフィンテック業界やスタートアップに興味ある方はぜひご覧ください! 【Profile】 矢部 寿明 BASE BANK株式会社 1993年生まれ。慶應義塾大学卒業後、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)に入社。リーダー育成プログラムであるFMPに所属し、GE Powerにて北アジア3ヶ国のファイナンス業務など
ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた
私は性教育をする側の人間として大学でおべんきょしてる訳だけど、文部科学省は「学生の間は責任が取れないのでセックスするべきではい」と教えることを正解としているんだけど、じゃあ、そういう方針にしましょう!って決めてる人たちは、みんな学生の間、童貞処女だったんですかね。
今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:勝屋敏彦、以下:当社)が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、一部仮想通貨の取り扱いが廃止となりますことをお知らせいたします。 一部仮想通貨の取り扱い廃止について 当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めております。 この見直しの一環として、今後さらなるAML/CFTの管理態勢の整備・強化が必要となること等を踏まえ、少しでも懸念のある通貨を取扱うことについては、当社として適切ではないと判断し、仮想通貨の特性を踏まえた各種リスクの再検証を実施いたし
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